事業報告
（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
（会社法第437条および第444条に基づく提供書面）
- 事業報告の一部を抜粋したものです。他の項目につきましては、「全文PDF」および当社ウェブサイト（http://www.jvckenwood.com/ir/stock/stockholder/）掲載の「第9回定時株主総会招集ご通知」および「第9回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報」をご参照ください。
企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当社グループでは、平成29年1月31日付で平成24年3月期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）第3四半期から平成29年3月期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）第2四半期までの決算について、金融商品取引法に基づき訂正を行いました。本事業報告ならびに計算書類および連結計算書類におきましては、上記の過年度決算訂正の累積的影響額を会社法に基づき当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書および株主資本等変動計算書で対応していることから、過年度の当期純損益等の額は、有価証券報告書等に記載されているものと異なります。
当連結会計年度の世界経済は、米国経済は、雇用回復を背景に企業収益、個人消費が緩やかに拡大しましたが、新政権発足にともなう各種政策の実現性に不透明感が見られます。欧州経済は、英国のEU離脱問題などによる金融市場の一時的混乱はあったものの、欧州中央銀行の金融緩和政策の影響で個人消費が増加し、景気は拡大基調にあります。また、北朝鮮、シリアなどにおける緊迫した国際情勢は、世界経済の不透明感を強めています。国内経済は、上期は急激な円高進行により消費マインドには足踏み感があり、個人消費は伸び悩みましたが、第3四半期以降円安へ転換したことから、景気に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社売上高は、オートモーティブ分野およびメディアサービス分野が増収となったことから、為替変動の影響があったものの、前連結会計年度比で増収となりました。一方、全社損益についても、オートモーティブ分野およびメディアサービス分野が増益となったことから、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響がありましたが、営業利益は前連結会計年度比で増益となりました。また、経常利益は、営業利益の増益に加えて営業外損益が改善したことから、前連結会計年度比で大幅に増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に特別損失を計上した影響などから、損失となりました。
当連結会計年度の決算に使用した損益為替レート
- 前連結会計年度比の指標および経営指標推移のグラフは、金融商品取引法に基づき作成した訂正後の各連結会計年度の財産および損益の状況に基づき作成しています。
分野別の概況
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オートモーティブ分野
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オートモーティブ分野
成長牽引事業として次世代事業への投資を積極的に実施してまいります。
売上高
1,508億64百万円（前連結会計年度比8.9%増）
市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動の影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。
営業利益
22億30百万円（前連結会計年度比457.5%増）
市販事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことなどによりプロダクトミックスが改善し、海外市場で為替変動の影響を受けたものの、増益となりました。
OEM事業は、i-ADAS※関連で営業損失を計上しましたが、用品（ディーラーオプション）の大幅な増収効果によって、損失が大幅に減少しました。- 当社の商標であり、“革新的先進運転支援システム（innovative Advanced Driver Assistance System）”の意。
トピックス
当社の市販カーナビゲーションシステムは、国内市場では「KENWOOD」ブランドのみで展開しており、業界で初めてハイレゾ対応モデルを発売するなど、「旧日本ビクター」と「旧ケンウッド」の技術の融合により生み出された「彩速ナビ」のヒットで、市場が漸減傾向にある中でも販売台数、マーケットシェアともに拡大しました。また、2014年12月に発売したドライブレコーダーは、ビデオカメラで培ってきた技術とノウハウを生かして高画質録画を実現するとともに、運転支援機能も搭載することで、最後発の市場参入ながら業界トップのシェアを獲得しました。
今後は、国内で好調なドライブレコーダーの海外展開や新興市場の開拓、スマートフォンと連携したApple CarplayやAndroid AutoTM対応ディスプレイオーディオのラインアップ拡充と販売拡大、「彩速ナビ」の商品力強化によるマーケットシェアのさらなる拡大、車載カメラの本格展開など、国内外で各市場に応じた販売戦略を推進していきます。
OEM事業では、用品ビジネス（ディーラーオプション）において国内の市販市場で展開している「彩速ナビ」やドライブレコーダーの高評価やパートナー企業との連携を生かして、大手日系自動車メーカーから大型案件の受注獲得が進んでいます。
今後は、用品ビジネス（ディーラーオプション）では、国内シェアの維持・拡大、アジアを中心に海外展開による事業拡大をはかります。また、純正ビジネスでは、ディスプレイオーディオを核とした新規受注の獲得を目指すとともに、今後の成長が期待される次世代デジタルコックピットシステム（電子メーターや電子ミラー、ヘッドアップ・ディスプレイなど）の開発および受注獲得に取り組みます。
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パブリックサービス分野
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パブリックサービス分野
無線システム事業および業務用システム事業の拡大に向けて。
売上高
729億93百万円（前連結会計年度比9.8%減）
無線システム事業は、業務用無線端末の販売が堅調に推移したものの、為替変動の影響により減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、一部市場での需要減の影響などから減収となりました。
営業利益
11億27百万円（前連結会計年度比40.5%減）
無線システム事業は、減収となったものの、主に米国無線システム子会社の固定費圧縮効果などにより、増益となりました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などにより減益となりました。
トピックス
米国の業務用無線LTEスマートフォンシステム事業会社と資本業務提携
警察や救急、消防といったミッションクリティカルな公共安全向けの業務用無線システムは、音声通信だけでなく画像・映像の伝送も活用した新たなソリューションへの需要が急激に高まっています。
また、民間企業向け業務用無線システムにおいては、携帯電話網を利用した業務用無線の一斉同報通信（PoC※）を可能とした市場が立ち上がり、画像・動画伝送が可能なソリューションへの期待が高まっています。
こうした市場背景の中、当社は、業務用ブロードバンド無線ソリューションへの取り組みの強化に向けて、堅牢な業務用LTEスマートフォンシステムで業界を牽引する米国のSonim Technologies, Inc.（以下「Sonim社」といいます。）と資本業務提携しました。
当社は、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.およびZetron, Inc.と一体となって無線統合システム提案を強化しており、Sonim社の保有する技術を取り入れることでブロードバンド無線ソリューションを幅広く展開していきます。また、Sonim社との業務連携によって、セキュリティ監視映像伝送や、現場スタッフの位置管理システム、顔認証のデータ解析など利便性の高いソリューションを提供していくことが可能となります。これらの取り組みを通じて、サービス課金などの新しいビジネスモデルの構築を図ります。- Push-to-talk over Cellularの略称。携帯電話網を使用して業務用無線の一斉同報通信を実現したサービス。
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メディアサービス分野
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メディアサービス分野
映像、音そしてコンテンツビジネスによる新しいエンタテインメントの提供へ。
売上高
705億47百万円（前連結会計年度比4.9%増）
メディア事業は、為替変動の影響などにより業務用ビデオカメラの販売が減少したことや、平成28年4月14日以降に相次いで発生した熊本地震により部品の調達に影響が生じ、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。
エンタテインメント事業は、当社の子会社でCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアの移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。
営業利益
22億70百万円（前連結会計年度比24.4%増）
メディア事業は、減収の影響などから、減益となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、大幅な増益となりました。
トピックス
頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」を新開発
当社は、これまで培ってきたさまざまな音場再生技術を活かし、ヘッドホン再生においてリスニングルームのスピーカー音場と定位を再現する頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」を新たに開発しました（関連特許19件出願中）。
デジタルオーディオプレーヤーやスマートフォンなどの普及により、音楽をヘッドホンで楽しむことが広く普及していますが、音場に関してはヘッドホンを通して左右の耳から入ってきた音が頭の中で定位するため、スピーカーで聴く時のような広がりのある音場と定位を再現することが課題となっていました。
「EXOFIELD（エクソフィールド）」は、個人特性を含むさまざまな音響特性の測定に基づく音場処理により、従来の一般的な頭外定位技術が苦手としていた奥行きや距離感の表現、とりわけセンターの音像定位の表現に優れており、ヘッドホンをしていてもスピーカーで聴いているかのような、リアルな音場効果をもたらします。また、耳元から音が鳴っているように感じないため、ヘッドホン再生に圧迫感を感じている方にも自然なリスニングを提供します。さらにマルチチャンネル音源の再生にも対応でき、ホームシアターやVR（バーチャルリアリティ）をはじめとする立体音場のヘッドホン再生も可能です。
当社はこの「EXOFIELD（エクソフィールド）」により、ヘッドホンリスニングでもスピーカーで聴いているかのような音場を、各ユーザーの耳や顔の形などの個人特性に応じた最適な音場効果で楽しめる、従来にない革新的な音場特性カスタムサービス「WiZMUSIC（ウィズミュージック）」を「ビクター創立90周年記念商品」として、また新生Victor（ビクター）ブランドの第一弾商品として発売します。＜WiZMUSIC専用お問い合わせ窓口＞
TEL：0120-228-554（フリーダイヤル）
URL：www.wizmusic.jp/
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オートモーティブ分野
成長牽引事業として次世代事業への投資を積極的に実施してまいります。
売上高
1,508億64百万円（前連結会計年度比8.9%増）
市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動の影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。営業利益
22億30百万円（前連結会計年度比457.5%増）
市販事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことなどによりプロダクトミックスが改善し、海外市場で為替変動の影響を受けたものの、増益となりました。
OEM事業は、i-ADAS※関連で営業損失を計上しましたが、用品（ディーラーオプション）の大幅な増収効果によって、損失が大幅に減少しました。- 当社の商標であり、“革新的先進運転支援システム（innovative Advanced Driver Assistance System）”の意。
トピックス
当社の市販カーナビゲーションシステムは、国内市場では「KENWOOD」ブランドのみで展開しており、業界で初めてハイレゾ対応モデルを発売するなど、「旧日本ビクター」と「旧ケンウッド」の技術の融合により生み出された「彩速ナビ」のヒットで、市場が漸減傾向にある中でも販売台数、マーケットシェアともに拡大しました。また、2014年12月に発売したドライブレコーダーは、ビデオカメラで培ってきた技術とノウハウを生かして高画質録画を実現するとともに、運転支援機能も搭載することで、最後発の市場参入ながら業界トップのシェアを獲得しました。
今後は、国内で好調なドライブレコーダーの海外展開や新興市場の開拓、スマートフォンと連携したApple CarplayやAndroid AutoTM対応ディスプレイオーディオのラインアップ拡充と販売拡大、「彩速ナビ」の商品力強化によるマーケットシェアのさらなる拡大、車載カメラの本格展開など、国内外で各市場に応じた販売戦略を推進していきます。
OEM事業では、用品ビジネス（ディーラーオプション）において国内の市販市場で展開している「彩速ナビ」やドライブレコーダーの高評価やパートナー企業との連携を生かして、大手日系自動車メーカーから大型案件の受注獲得が進んでいます。
今後は、用品ビジネス（ディーラーオプション）では、国内シェアの維持・拡大、アジアを中心に海外展開による事業拡大をはかります。また、純正ビジネスでは、ディスプレイオーディオを核とした新規受注の獲得を目指すとともに、今後の成長が期待される次世代デジタルコックピットシステム（電子メーターや電子ミラー、ヘッドアップ・ディスプレイなど）の開発および受注獲得に取り組みます。 -
パブリックサービス分野
無線システム事業および業務用システム事業の拡大に向けて。
売上高
729億93百万円（前連結会計年度比9.8%減）
無線システム事業は、業務用無線端末の販売が堅調に推移したものの、為替変動の影響により減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、一部市場での需要減の影響などから減収となりました。営業利益
11億27百万円（前連結会計年度比40.5%減）
無線システム事業は、減収となったものの、主に米国無線システム子会社の固定費圧縮効果などにより、増益となりました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などにより減益となりました。トピックス
米国の業務用無線LTEスマートフォンシステム事業会社と資本業務提携
警察や救急、消防といったミッションクリティカルな公共安全向けの業務用無線システムは、音声通信だけでなく画像・映像の伝送も活用した新たなソリューションへの需要が急激に高まっています。
また、民間企業向け業務用無線システムにおいては、携帯電話網を利用した業務用無線の一斉同報通信（PoC※）を可能とした市場が立ち上がり、画像・動画伝送が可能なソリューションへの期待が高まっています。
こうした市場背景の中、当社は、業務用ブロードバンド無線ソリューションへの取り組みの強化に向けて、堅牢な業務用LTEスマートフォンシステムで業界を牽引する米国のSonim Technologies, Inc.（以下「Sonim社」といいます。）と資本業務提携しました。
当社は、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.およびZetron, Inc.と一体となって無線統合システム提案を強化しており、Sonim社の保有する技術を取り入れることでブロードバンド無線ソリューションを幅広く展開していきます。また、Sonim社との業務連携によって、セキュリティ監視映像伝送や、現場スタッフの位置管理システム、顔認証のデータ解析など利便性の高いソリューションを提供していくことが可能となります。これらの取り組みを通じて、サービス課金などの新しいビジネスモデルの構築を図ります。- Push-to-talk over Cellularの略称。携帯電話網を使用して業務用無線の一斉同報通信を実現したサービス。
-
メディアサービス分野
映像、音そしてコンテンツビジネスによる新しいエンタテインメントの提供へ。
売上高
705億47百万円（前連結会計年度比4.9%増）
メディア事業は、為替変動の影響などにより業務用ビデオカメラの販売が減少したことや、平成28年4月14日以降に相次いで発生した熊本地震により部品の調達に影響が生じ、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。
エンタテインメント事業は、当社の子会社でCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアの移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。営業利益
22億70百万円（前連結会計年度比24.4%増）
メディア事業は、減収の影響などから、減益となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、大幅な増益となりました。トピックス
頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」を新開発
当社は、これまで培ってきたさまざまな音場再生技術を活かし、ヘッドホン再生においてリスニングルームのスピーカー音場と定位を再現する頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」を新たに開発しました（関連特許19件出願中）。
デジタルオーディオプレーヤーやスマートフォンなどの普及により、音楽をヘッドホンで楽しむことが広く普及していますが、音場に関してはヘッドホンを通して左右の耳から入ってきた音が頭の中で定位するため、スピーカーで聴く時のような広がりのある音場と定位を再現することが課題となっていました。
「EXOFIELD（エクソフィールド）」は、個人特性を含むさまざまな音響特性の測定に基づく音場処理により、従来の一般的な頭外定位技術が苦手としていた奥行きや距離感の表現、とりわけセンターの音像定位の表現に優れており、ヘッドホンをしていてもスピーカーで聴いているかのような、リアルな音場効果をもたらします。また、耳元から音が鳴っているように感じないため、ヘッドホン再生に圧迫感を感じている方にも自然なリスニングを提供します。さらにマルチチャンネル音源の再生にも対応でき、ホームシアターやVR（バーチャルリアリティ）をはじめとする立体音場のヘッドホン再生も可能です。
当社はこの「EXOFIELD（エクソフィールド）」により、ヘッドホンリスニングでもスピーカーで聴いているかのような音場を、各ユーザーの耳や顔の形などの個人特性に応じた最適な音場効果で楽しめる、従来にない革新的な音場特性カスタムサービス「WiZMUSIC（ウィズミュージック）」を「ビクター創立90周年記念商品」として、また新生Victor（ビクター）ブランドの第一弾商品として発売します。＜WiZMUSIC専用お問い合わせ窓口＞
TEL：0120-228-554（フリーダイヤル）
URL：www.wizmusic.jp/
会社の対処すべき課題
当社グループは、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用してまいります。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでまいります。
オートモーティブ分野
市販事業は、国内向けカーナビゲーションシステムの堅調維持とドライブレコーダーの市場創出等を通じた、厳しい環境下での当社プレゼンス拡大の継続に取り組んでいます。
今後は、好調な国内「彩速ナビ」やドライブレコーダーの新商品投入、および販路拡大によるシェア向上・維持の継続や、ドライブレコーダーの海外展開加速に取り組んでまいります。
OEM事業は、用品（ディーラーオプション）ビジネスで想定を上回る受注を獲得し、先行投資後の本格的刈り取り期に入ります。また、純正ビジネスでは次世代事業として開発を進めていたデジタルコックピットシステムが英国マクラーレンオートモーティブ社に採用されました。
今後は、新規顧客向けカーナビゲーションシステムの販売拡大およびドライブレコーダー受注拡大による用品ビジネスの増収と、ディスプレイオーディオおよびi-ADASなどを核とした純正ビジネスにおけるさらなる受注獲得に取り組んでまいります。
パブリックサービス分野
無線システム事業は、米国無線子会社の受注回復の遅れがあるものの、受注残は拡大基調となっています。また、端末ビジネスでは、マクロ要因の影響が想定以上に長期化している中で、為替影響を除けば増収となるなど、堅調に推移しています。今後は、米国無線子会社を核としたシステム受注拡大と端末新商品の本格導入に取り組み、また、Sonim社との資本業務提携により、IP無線システムの分野に参入してまいります。
業務用システム事業は、一部市場の需要減の影響を受けているものの、新たなソリューションシステムの受注実績が出始めています。
今後は、営業・エンジニアリング一体組織化によるソリューション提案力強化による受注拡大をめざします。
メディアサービス分野
メディア事業は、プロダクツ（民生）分野において尖った商品・サービスへシフトを進めており、堅調に推移している一方、ソリューション分野は厳しい競争環境の中、新たな商品・サービス提供に取り組んでいます。
今後は、堅調な民生分野の維持に加え、プロジェクターおよび業務用ビデオカメラの新商材投入を契機に、ソリューション事業の競争力を強化してまいります。また、「周年記念モデル」や「Victor」ブランド再定義など、当社保有のブランド資産を活用した事業展開を行ってまいります。
エンタテインメント事業は、当連結会計年度は大型作品によって大幅増収となりました。
今後は、引き続きアーティスト発掘・育成や、全方位ビジネスの加速に取り組んでまいります。
連結計算書類
- 連結計算書類の一部を抜粋したものです。他の項目、 計算書類および監査報告書につきましては、「全文PDF」および当社ウェブサイト（http://www.jvckenwood.com/ir/stock/stockholder/）掲載の「第9回定時株主総会招集ご通知」および「第9回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報」をご参照ください。
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