第１号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社定款で定める取締役の定員９名に対し、社外取締役３名を含む取締役９名（うち１名は新任）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者 岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏および鬼塚ひろみ氏は、社外取締役候補者であります。
引きつづき社外取締役が取締役会議長を務めることにより、ガバナンスの強化を進めてまいります。
また、本議案の社外取締役候補者３名が原案どおり選任された場合には、当社は社外取締役３名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
取締役候補者は次のとおりであります。
（ご参考）選任後の取締役会の構成
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岩田 眞二郎重任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1948年６月６日 取締役在任期間 ４年 所有する当社普通株式の数 21,500株 当事業年度の取締役会出席 14回中13回
出席率92.9％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 17回中17回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1972年4月 株式会社日立製作所 入社2001年9月Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高経営責任者）2007年10月Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）エグゼクティブバイスプレジデント2009年4月株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO2011年4月同社 執行役専務 情報・通信システム社 社長2013年4月同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO※１、日立グループCISO※２2013年6月株式会社日立物流 社外取締役2014年6月
株式会社日立国際電気 社外取締役（指名委員、報酬委員担当）（2014年６月退任）株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役2014年10月株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長2015年6月
日立グループ CIO、CTrO※３、Smart transformation Project強化本部長日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 取締役会長（社外取締役）2016年4月株式会社日立製作所 アドバイザー（2018年６月退任）2016年6月
日立オートモーティブシステムズ株式会社（現 日立Astemo株式会社） 取締役（2017年３月退任）株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長（社外取締役）（2020年６月退任）2017年6月
日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 取締役会長（2017年３月退任）
株式会社日立物流 社外取締役（2018年６月退任）当社 社外取締役（現任）2018年2月株式会社不二越 社外取締役（2019年４月退任）2018年7月株式会社A. L. I. Technologies 社外取締役（現任）※１：Chief Information Officer、※２：Chief Information Security Officer、※３：Chief Transformation Officer
現在の地位・担当取締役、指名・報酬諮問委員会 委員長重要な兼職の状況株式会社A. L. I. Technologies 社外取締役社外取締役候補者に関する特記事項 岩田眞二郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における業務および企業経営で得た情報通信領域および自動車関連領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
独立性に関する事項 岩田眞二郎氏の兼職先である株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社（現 日立Astemo株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入および販売の取引関係がそれぞれありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および各社の連結売上高の１％未満であり、当社および各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約３年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから４年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから７年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約３年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）、日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社）および株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
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江口 祥一郎重任略歴を開く閉じる生年月日 1955年12月７日 取締役在任期間 累計10年 所有する当社普通株式の数 200,170株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 12回※中12回
出席率100.0％※社外取締役のみで審議した回数５回を除く略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1979年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2003年6月株式会社ケンウッド（現 当社） 執行役員常務2004年4月同社 カーエレクトロニクス市販事業部長2004年6月
Kenwood Electronics Europe B.V.（現 JVCKENWOOD Europe B.V.） 取締役社長株式会社ケンウッド（現 当社）取締役 執行役員 常務2005年10月Kenwood U.S.A. Corporation（現 JVCKENWOOD USA Corporation）取締役社長2007年6月株式会社ケンウッド（現 当社） 執行役員 上席常務、CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売戦略担当）2010年6月当社 取締役 執行役員常務2011年10月当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業2012年6月
グループ最高業務執行責任者（COO）当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）2014年5月当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO2016年6月当社 代表取締役 執行役員副社長、オートモーティブ分野 最高執行責任者（COO）、EMEA総支配人2018年4月当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（COO）2019年4月当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）（現任）現在の地位・担当代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）、指名・報酬諮問委員会 委員重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループにおけるオートモーティブ分野および海外等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高経営責任者（CEO）として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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野村 昌雄重任略歴を開く閉じる生年月日 1959年５月16日 取締役在任期間 ３年 所有する当社普通株式の数 48,700株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1984年4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社1998年7月同社 子会社 ベネルクス株式会社 取締役2002年4月ITXイー・グローバレッジ株式会社 （現 イーグローバレッジ株式会社） 代表取締役社長2002年6月テクマトリックス株式会社 非常勤取締役2003年6月株式会社エヌジーシー 非常勤取締役2010年3月株式会社ネクストジェン 非常勤取締役2010年3月双日システムズ株式会社（現 日商エレクトロニクス株式会社） 非常勤取締役2012年6月さくらインターネット株式会社 非常勤取締役2013年6月国立大学法人山形大学 大学院 理工学研究科 非常勤講師2014年5月当社 入社、カーエレクトロニクスセグメント OEM事業統括部長2017年4月当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長2018年6月当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA※１総支配人2019年4月当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DX※2ビジネス事業部担当、IT部担当2021年4月当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当（現任）※１：Europe, Middle East and Africa、※２：Digital Transformation
現在の地位・担当取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループおよび当社グループ外の法人、団体等における業務や企業経営を通じて得た電機・情報産業分野等およびオートモーティブ分野等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制のオートモーティブ分野責任者等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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宮本 昌俊重任略歴を開く閉じる生年月日 1963年３月16日 取締役在任期間 ４年 所有する当社普通株式の数 81,600株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1986年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2002年10月株式会社ケンウッド（現 当社） 財務・経理統括部 財経企画室長2004年1月同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長2007年6月Kenwood Electronics Trading（Shanghai）Co., Ltd. 取締役社長2011年6月当社 HM※１事業グループ 事業企画統括部長2012年6月当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部AVC※２統括部長2014年5月当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグメント長2015年7月当社 執行役員常務 財務経理部長、COO※３補佐（オートモーティブ直販事業強化）2017年4月当社 常務執行役員 最高財務責任者（CFO※４）2017年6月当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者（CFO）2018年4月当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）（現任）※１：ホーム＆モバイル、※２：オーディオ ビジュアル コミュニケーション、※３：Chief Operating Officer、※４：Chief Financial Officer
現在の地位・担当取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野、オートモーティブ分野、国内外拠点および財務経理部門等での広範な業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高財務責任者（CFO）として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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鈴木 昭重任略歴を開く閉じる生年月日 1957年11月21日 取締役在任期間 １年 所有する当社普通株式の数 56,420株 当事業年度の取締役会出席 11回※中11回
出席率100.0％※取締役に就任した2020年６月から 2021年３月までの開催回数略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1981年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2006年10月株式会社ケンウッド（現 当社） コミュニケーションズ事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長2009年6月同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長2011年10月当社 業務執行役員、PS※１事業グループ コミュニケーションズ事業部長、同事業部 技師長2013年6月当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長2015年4月当社 執行役員常務 プロフェッショナルシステムセグメント長、同セグメント 無線システム事業統括部長2015年7月当社 執行役員常務 COO※２補佐（無線システム事業強化）2016年7月
EF Johnson Technologies, Inc. 駐在当社 執行役員常務 米州総支配人補佐 PS統括2018年4月当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者2019年4月当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責任者2020年4月当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長2020年6月当社 取締役 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長（現任）※１：パブリックサービス、※２：Chief Operating Officer
現在の地位・担当取締役 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者 経営基盤改革室長重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループにおけるパブリックサービス分野の技術部門等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制のパブリックサービス分野責任者等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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栗原 直一再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年２月８日 取締役在任期間 累計５年 所有する当社普通株式の数 65,038株 当事業年度の取締役会出席 － 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1981年4月 日本ビクター株式会社（現 当社）入社2002年10月JVC Company of America社 社長2006年6月日本ビクター株式会社 アジア中近東カンパニー 中東営業所長、南アフリカ駐在事務所長、JVC Gulf FZE 取締役社長2008年6月JVC ASIA Pte. Ltd. 取締役社長2010年6月日本ビクター株式会社 取締役、デジタル・イメージング事業部 イメージング統括部長2011年10月当社 取締役 執行役員常務、業務執行役員 SOO※１ ホーム＆モバイル事業グループ COO※２補佐（イメージング事業、プロジェクター事業、海外事業）、同グループ プロジェクター統括部長2012年6月当社 取締役 執行役員常務 CRO※３補佐、業務執行役員 ホーム＆モバイル事業グループ 最高業務執行責任者（COO）2013年9月当社 取締役 執行役員上席常務 CRO補佐、総務部長、イメージング事業部長2014年5月当社 取締役 執行役員 日本CEO※４2017年4月当社 常務執行役員 米州総支配人2020年4月当社 常務執行役員 コーポレート部門担当（人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当）、EMEA※５総支配人（現任）※１：Senior Operating Officer、※２：Chief Operating Officer、※３：Chief Risk Officer、※４：Chief Executive Officer、※５：Europe, Middle East and Africa
現在の地位・担当常務執行役員 コーポレート部門担当（人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当） EMEA総支配人重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野および海外等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制のコーポレート部門担当等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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園田 剛男重任略歴を開く閉じる生年月日 1964年11月22日 取締役在任期間 ２年 所有する当社普通株式の数 30,700株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1987年4月 株式会社ケンウッド（現 当社） 入社2006年1月同社 CB※１開発センタ 要素技術開発部長2012年12月当社 CE※２事業グループ 技術本部 要素技術開発部長2014年7月当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦略部長2015年10月当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM※３2016年10月当社 オートモーティブ分野 技術本部長2017年4月当社 理事 オートモーティブ分野 技術本部長2018年4月当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本部長2019年4月当社 執行役員 最高技術責任者（CTO※４）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当2019年6月当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当2020年4月当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当2021年4月当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当（現任）※１：Consumer Business、※２：Car Electronics、※３：Chief Product / Project Manager、※４：Chief Technology Officer
現在の地位・担当取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループにおけるオートモーティブ分野の技術部門等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高技術責任者（CTO）等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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浜崎 祐司重任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年２月４日 取締役在任期間 ２年 所有する当社普通株式の数 12,200株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 17回中17回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1976年4月 住友電気工業株式会社 入社2004年6月同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長2005年6月同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長2006年6月同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長2008年6月同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長2010年4月株式会社明電舎 専務執行役員2010年6月同社 取締役 兼 専務執行役員2011年4月同社 代表取締役副社長2013年6月同社 代表取締役社長2018年5月一般社団法人日本電機工業会 理事2018年6月株式会社明電舎 代表取締役会長2019年5月一般社団法人日本電機工業会 副会長2019年6月当社 社外取締役（現任）2020年6月一般社団法人日本電機工業会 会長（現任）2021年4月株式会社明電舎 取締役会長（現任）現在の地位・担当取締役、指名・報酬諮問委員会 委員重要な兼職の状況株式会社明電舎 取締役会長
一般社団法人日本電機工業会 会長社外取締役候補者に関する特記事項 浜崎祐司氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における業務および企業経営で得た情報通信領域および重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
独立性に関する事項 浜崎祐司氏の兼職先である株式会社明電舎および一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
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鬼塚 ひろみ新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年４月19日 取締役在任期間 －年 所有する当社普通株式の数 － 当事業年度の取締役会出席 －回
出席率－％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 －回
出席率－％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1976年4月 東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝） 入社2005年4月東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社） 検体検査システム事業部長2009年6月同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長2010年4月同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 経営監査室長2011年6月同社 非常勤嘱託2012年6月ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社） 常勤監査役（独立役員）2015年6月同社 社外取締役 常勤監査等委員 （2021年２月退任）2018年6月株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監査役（現任）2019年10月ヤフー株式会社 監査役（現任）2020年6月東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役（現任）現在の地位・担当該当事項はありません。重要な兼職の状況株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監査役
ヤフー株式会社 監査役
東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役（独立役員）社外取締役候補者に関する特記事項 鬼塚ひろみ氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における業務および企業経営を通じて得た電機・情報産業分野等に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、新任の社外取締役候補者です。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
独立性に関する事項 鬼塚ひろみ氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社イーブックイニシアティブジャパンおよびヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社（現 株式会社東芝）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当連結会計年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから９年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Ｚホールディングス株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 各社外取締役候補者は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていた事実もありません。
- 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、候補者各氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主代表訴訟や第三者訴訟等により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。なお、各候補者の任期途中である2021年10月に当該保険契約を更新する予定です。