１．提案の理由

• (1)　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①　株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条第１項（電子提供措置等）の規定を新設するものであります。
②　株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条第２項（電子提供措置等）の規定を新設するものであります。
③　株主総会資料の電子提供措置が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④　上記①から③までの規定の新設および削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
• (2)　今後の当社の継続的な事業の発展と業績の向上に向けて、多様性を含むコーポレート・ガバナンス体制の強化のための独立社外取締役の増員等を可能とするため、現行定款第18条が規定する取締役の員数９名以内を12名以内に変更するものであります。なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が承認されますと、取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）となります。