岩田眞二郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

当社は、岩田眞二郎氏の当社グループ外の上場企業等における業務および企業経営で得た電機・情報通信領域、海外での企業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

岩田眞二郎氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

当社は、岩田眞二郎氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定です。

岩田眞二郎氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社（現　日立Astemo株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入および販売の取引関係がそれぞれありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および各社の連結売上高の１％未満であり、当社および各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約４年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから５年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから８年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約４年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社A. L. I. Technologies、株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現　HGST, Inc.）、日立工機株式会社（現　工機ホールディングス株式会社）および株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

なお、同氏が選任された場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。

当社は、江口祥一郎氏の当社グループのモビリティ＆テレマティクスサービス分野および海外での事業経営経験等に基づく豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かして、当社の最高経営責任者（CEO）として活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

当社は、野村昌雄氏の当社グループおよび当社グループ外の上場企業、法人、団体等における業務やグローバルでの経営経験を通じて得たＩＴサービス、電子関連分野における、豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かして、引き続きモビリティ＆テレマティクスサービス分野責任者等として活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

当社は、宮本昌俊氏の当社グループのメディアサービス分野、モビリティ＆テレマティクスサービス分野における事業経営経験および財務経理部門等における企業経営経験等での広範な業務を通じて得た当社グループの事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かして、引き続き最高財務責任者（CFO）として活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

当社は、鈴木昭氏の当社グループのパブリックサービス分野の技術部門および海外事業等における企業経営経験等での広範な業務を通じて得た当社グループの事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、今後、当社グループのPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act cycle）を回すマネージメント手法、事業戦略、経営戦略面で主体的な責務を果たし活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

当社は、栗原直一氏の当社グループにおけるメディアサービス分野、海外事業およびコーポレート部門等における企業経営経験等での広範な業務を通じて得た当社グループの事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、今後、海外マーケティング、営業・事業領域における経営戦略面の監督とともに、コーポレート部門担当執行役員として、リスク管理、人事戦略、SDGｓ、ESG等の当社グループ全般に及ぶテーマにおける主体的な責務を果たし活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

当社は、園田剛男氏の当社グループにおけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野、音響・映像・通信事業領域、企画・技術、生産・製造、品質、標準化規格、IT、セキュリティ、知的財産、研究開発分野等における企業経営経験等での広範な業務を通じて得た当社グループの事業に関する経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、今後、最高技術責任者（CTO）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）として主体的な責務を果たし活躍することを通じて当社グループの企業価値向上に貢献いただくことを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

浜崎祐司氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

当社は、浜崎祐司氏の当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域および重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

浜崎祐司氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

当社は、浜崎祐司氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定です。

浜崎祐司氏の兼職先である株式会社明電舎および一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

なお、同氏が選任された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。

鬼塚ひろみ氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

当社は、鬼塚ひろみ氏の当社グループ外の上場会社等における業務および企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

鬼塚ひろみ氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

当社は、鬼塚ひろみ氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定です。

鬼塚ひろみ氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社（現　株式会社東芝）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当連結会計年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の１％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Ｚホールディングス株式会社および株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

なお、同氏が選任された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。