第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
本総会終結の時をもって取締役(監査等委員であるものを除きます。以下、本議案において同じ。)6名全員が任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会(社外取締役4名及び業務執行取締役2名により構成されます。)の審議を経て決定しております。また、監査等委員会において、指名委員会の委員である監査等委員(社外取締役)からの報告に基づき、取締役の選任の方法・考え方や決定のプロセスを確認し、協議した結果、本議案に関する特段の指摘事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。

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濱田 宏一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年8月17日生 所有する当社株式の数 16,700株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月 当社入社2004年4月計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長2011年4月Anritsu Company(米国)バイスプレジデント2015年4月当社執行役員2016年4月
R&D本部長常務執行役員2017年4月
計測事業グループ副プレジデント
計測事業本部長専務執行役員2017年6月
計測事業グループプレジデント取締役2018年4月代表取締役社長2018年6月
社長(執行役員) (現任)代表取締役(現任)2019年4月グループCEO(現任)取締役候補者とした理由 当社グループの主力事業である計測事業部門で商品開発及び国内外のマーケティング業務に従事し、業界・技術動向を含めた事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在は当社の代表取締役社長、グループCEOとしてリーダーシップを発揮し、グローバルに展開する当社グループの事業を牽引しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
窪田 顕文再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年1月27日生 所有する当社株式の数 20,900株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2007年4月経理部長2010年4月執行役員2013年6月
財務総括(CFO)(現任)取締役(現任)2017年4月常務執行役員2018年4月コーポレート総括(現任)2019年4月
グローバルコーポレート本部長専務執行役員(現任)2019年10月Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長(現任)(重要な兼職の状況)
Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長
取締役候補者とした理由 当社及び海外子会社で経理・財務業務を担当し、現在はCFO並びにコーポレート総括として財務戦略とグループ経営管理を担当しており、財務及び会計並びにコーポレートガバナンスに関する幅広い知識と経験を有しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
新美 眞澄再任略歴を開く閉じる
生年月日 1959年5月5日生 所有する当社株式の数 15,000株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2006年6月アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長2008年6月Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長2011年4月アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長2012年4月同社執行役員2016年4月当社執行役員2018年4月
PQA事業グループ プレジデント
アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長当社常務執行役員(現任)2018年6月取締役(現任)2021年4月インフィビスカンパニー プレジデント(現任)
同カンパニー SCM本部長(現任)取締役候補者とした理由 当社グループの事業の柱に成長したPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業部門で、生産管理、経営企画、海外子会社経営等の業務に従事し、事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在はPQA事業を担うインフィビスカンパニーの責任者としてリーダーシップを発揮しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
島 岳史再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年5月25日生 所有する当社株式の数 4,800株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月 当社入社2009年4月マーケティング本部販売促進部APACチーム部長2012年4月マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長2014年4月マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長2016年4月計測事業本部グローバルビジネス デベロプメント部長2017年4月執行役員2017年10月
グローバル営業総括
グローバルセールスセンター長アジア・大洋州営業本部長2019年4月Anritsu Americas Sales Company (米国) 社長2019年6月当社取締役(現任)2020年4月常務執行役員(現任)2021年2月
通信計測カンパニー プレジデント(現任)
同カンパニー グローバルビジネス デベロプメント部長Anritsu A/S(デンマーク) Chairman(現任)(重要な兼職の状況)
Anritsu A/S(デンマーク) Chairman
取締役候補者とした理由 グローバル・ビジネスに関する幅広い知識と豊富な経験を有し、現在は、通信計測カンパニーの責任者として当社グループの主力ビジネスである計測事業においてリーダーシップを発揮しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
青木 和義再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1955年12月24日生 所有する当社株式の数 なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社1994年2月同社和歌山工場 経理課長2001年7月同社会計財務センター IR部長2003年3月同社家庭品国際事業本部 コントローラー2005年3月花王(中国)投資公司 副総経理兼副董事長2007年5月花王株式会社会計財務部門 管理部長2012年6月同社執行役員 会計財務部門統括2017年1月同社退職2019年6月当社社外取締役(現任)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 上場会社の会計財務部門の責任者を務め、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しているほか、グローバル・ビジネスに関する豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断し、社外取締役候補者としました。青木和義氏にはその知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくことを期待しております。
また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員として活動していただくことを予定しております。
独立性に関する事項 当社は、青木和義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準を充たしております。
また、同氏は、取締役に再任された場合、独立の立場で取締役としての職務を遂行することを表明しております。
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正村 達郎新任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1951年4月2日生 所有する当社株式の数 なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社1999年1月同社NTT未来ねっと研究所企画部長2002年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ) ワイヤレス研究所長2005年5月日本無線株式会社 顧問2005年6月同社取締役 研究開発担当2006年4月同社取締役 研究開発本部長2011年4月同社取締役執行役員 事業担当補佐2012年6月同社取締役執行役員 品質保証本部長 兼 研究所担当2014年4月同社取締役執行役員 研究開発統括2015年6月同社顧問2018年6月同社退職社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 情報通信技術に関する専門的かつ幅広い知識並びに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断し、社外取締役候補者としました。正村達郎氏にはその知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくことを期待しております。
また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員として活動していただくことを予定しております。
独立性に関する事項 当社は、正村達郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。なお、同氏は、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準を充たしております。
また、同氏は、取締役に選任された場合、独立の立場で取締役としての職務を遂行することを表明しております。
- 青木和義氏及び正村達郎氏は、社外取締役候補者であります。
- 青木和義氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
- 当社は、青木和義氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。当社は、青木和義氏及び正村達郎氏が原案どおり選任されますと、青木和義氏との間で当該契約を継続する予定であり、正村達郎氏との間で当該契約と同内容の契約を締結する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しております。