• (1) 事業目的の追加

  当社では、医療・ヘルスケア事業において、人工関節やデンタルインプラントをはじめとする医療用製品の展開に加え、再生医療等に関する医薬品の研究開発が本格化しつつあります。また、環境・エネルギー事業において、太陽電池に加え、燃料電池、蓄電池その他のエネルギー関連機器の製品展開をさらに拡充してまいります。これらの事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第2条（目的）に事業目的を追加するものです。

• (2) 場所の定めのない株主総会の導入

  「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）が2021年6月16日に施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、新たに場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められました。当社としましては、感染症の拡大、天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の皆様の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、場所の定めのない株主総会を開催することができるようにするため、現行定款第13条（株主総会の招集）に第2項を新設するものです。なお、産業競争力強化法第66条第1項の規定に基づき、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けています。

• (3) 株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更

  「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。

  • ａ. 変更案第16条（電子提供措置等）第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
  • ｂ. 変更案第16条（電子提供措置等）第2項は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
  • ｃ. 株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。
  • ｄ. 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

変更の内容は、次のとおりです。