同氏は，2016年4月以降，事業の集中と選択，事業環境の変化に対応したビジネスモデル変革を積極的に進めるとともに，リスクマネジメントの強化，コンプライアンスの徹底を通じて，当社グループの収益基盤の強化を果たすなど，経営をリードしてきました。本年4月からは取締役会議長として，コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めており，その豊富な経営者としての経験と見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。

同氏ならびに同氏が代表者を兼務している一般社団法人日本橋梁建設協会と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，財務分野，経営企画部門を中心に多くの知見を蓄積した後，当社グループの財務部門を率いたうえで，2019年4月からは代表取締役副社長として，当社グループの財務戦略，財務体質改善等に取り組んでおります。これらのグループ経営全般に対する高い見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，航空エンジンの技術開発分野において多くの知見を蓄積した後，グローバルに展開する航空・宇宙事業の経営を担い，同事業の成長を図りました。その豊富な実績と経験および見識が，当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。

同氏ならびに同氏が代表者を兼務している公益社団法人日本ガスタービン学会と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，主に人事部門において多くの知見を蓄積した後，多様な事業を擁する産業システム・汎用機械事業領域においてライフサイクル型事業を中心としたビジネスモデル変革に取り組みました。本年4月からは，コーポレート部門と事業部門の双方の経験を活かした経営戦略の立案に携わっており，その幅広い経験と実績および見識が当社グループの成長に資するものと判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，技術開発部門において材料の研究・開発，技術管理全般を経験した後，事業部門の責任者を経て，当社グループの技術開発部門を率い，技術全般にわたる高い見識を活かした新事業の創出にも取り組んでおります。その幅広い経験と実績および見識が当社グループの成長に不可欠であると判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役候補者としました。

当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に，防衛事業関連等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01％未満かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.04％未満（2020年3月期実績）と僅少であることから，独立性に影響を与えるものではありません。
当社は，同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合，当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

同氏は，総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役候補者としました。

当社グループは，同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に，産業機械の保守，販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.2％未満かつAGC株式会社の連結売上高の0.01％未満（2020年3月期実績）と僅少であることから，独立性に影響を与えるものではありません。また，当社グループは，同氏が業務執行者を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所との間に，産業機械の保守点検等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01％未満かつ同法人からの仕入れ等の実績はない（2020年3月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではありません。

当社は，同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合，当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

同氏は，エネルギー，プラント関係の海外営業部門を中心に多くの知見を蓄積した後，海外現地法人の社長，事業領域の責任者を歴任し，脱CO2・循環型社会の実現に向けて長期的視点での事業戦略の構築と事業運営を進めました。本年4月からは最高執行責任者として当社グループの経営をリードしており，その豊富な国際経験と実績および見識が当社グループの経営に活かされるものと判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，橋梁の設計・建設部門を中心に多くの知見を蓄積した後，当社が国内有力企業を買収して発足した橋梁・水門事業を営む会社において，多くの国内外プロジェクトの責任者や代表取締役社長を歴任し，当社グループにおける社会インフラ関連事業の成長を図りました。その豊富な実績と経験および見識が，社会基盤・海洋事業領域を始めとする当社グループの成長に資するものと判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，技術開発部門を中心に多くの知見を蓄積した後，熱・表面処理事業において当社が買収した海外法人の代表取締役会長を務めるとともに，同事業を手掛ける国内外のグループ会社を束ねてグローバル展開を積極的に進め，その成長を図っております。その幅広い経験と実績および見識が産業システム・汎用機械事業領域を始めとする当社グループの成長に資するものと判断し，取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

同氏は，グローバル化学メーカーにおいて事業環境の変化に対応した様々な施策を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督を期待できることから，社外取締役候補者としました。

当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に，産業機械の保守，販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01％未満と僅少であり，またDIC株式会社からの仕入れ等の実績はない（2020年3月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではありません。

当社は，同氏の選任が承認された場合，当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出る予定であります。

同氏の選任が承認された場合，当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお，当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額といたします。

同氏は，企業戦略，財務戦略の研究，教育による豊富な知識と，複数社の社外役員の経験による幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督を期待できることから，社外取締役候補者としました。

同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。当社は，同氏の選任が承認された場合，当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出る予定であります。

同氏の選任が承認された場合，当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお，当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額といたします。