１．提案の理由

(1)

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので，株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため，次のとおり当社定款を変更するものであります。

①　株主総会参考書類等の内容である情報について，電子提供措置をとる旨を変更案第17条第１項に定めます。

②　書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する旨を変更案第17条第２項に定めます。

③　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため，これを削除いたします。

④　上記の新設・削除に伴ない，効力発生日等に関する附則を設けます。

(2)

経営の監視・監督と業務執行の区分をより明確にし，経営機構におけるガバナンスの機能とマネジメントの機能のそれぞれの強化を図るため，次のとおり当社定款を変更するものであります。

①　取締役会による経営に対する監視・監督機能と業務執行を区分するため，役付取締役の規定（現行定款第25条）を削除し，取締役会を主宰し，監視・監督機能を担う取締役会長の規定（変更案第25条）を新設し，併せて，業務の執行を担う社長について，取締役ではない執行役員からも機動的に選定することができる旨の規定（変更案第26条）を新設いたします。

②　当社は，経営における監視・監督と業務執行の区分を明確にするとともに，業務執行については意思決定の迅速化を目的として，2003年に執行役員制度を導入しておりますが，上記変更に伴ない，執行役員の役割を明確にするため，執行役員に関する規定（変更案第28条）を新設いたします。

③　上記の変更に伴ない，関連条文等を変更いたします。

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。