第２号議案 取締役６名選任の件
第７回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役 浜田宏氏、吉田惠一氏、井手登喜子氏、火浦俊彦氏、及び大信田博之氏が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため1名を増員し、以下の重任取締役４名、新任取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は以下のとおりです。
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浜田 宏再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年5月30日 所有する当社の株式数 933,000株 取締役在任年数 (本総会終結時) ６年１ヶ月 略歴並びに当社における地位及び担当 1982年4月 山下新日本汽船株式会社（現株式会社商船三井） 入社1987年4月アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店1992年11月
（現メットライフ生命保険株式会社）入社米国クラーク・コンサルティング・グループ 入社1995年1月デル・コンピュータ株式会社（現デル株式会社） 入社2000年8月同社 代表取締役社長 米国本社副社長 就任2006年5月株式会社リヴァンプ 代表パートナー 就任2008年4月HOYA株式会社 執行役最高執行責任者 就任2008年6月同社 取締役執行役最高執行責任者 就任2011年11月同社 取締役兼代表執行役最高執行責任者 就任2014年3月コクヨ株式会社 社外取締役 就任（現任）2015年5月旧アルヒ株式会社 代表取締役会長CEO 就任2015年5月アルヒグループ株式会社（現当社） 代表取締役会長CEO 就任2015年9月旧アルヒ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 就任2015年9月アルヒグループ株式会社（現当社） 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 就任（現任）重要な兼職の状況 浜田宏氏は、コクヨ株式会社にて2014年3月より社外取締役を務めております。取締役候補者とした理由 浜田宏氏は、現在当社グループの経営を牽引し、重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後も更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。 -
勝屋 敏彦新任略歴を開く閉じる生年月日 1965年12月18日 所有する当社の株式数 0株 取締役在任年数 (本総会終結時) ― 略歴並びに当社における地位及び担当 1989年4月 株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行） 入行2006年4月マネックスビーンズホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社） 入社2010年10月株式会社マネックスFX 代表取締役社長 就任2015年11月マネックス証券株式会社 代表取締役社長 就任2017年6月マネックスグループ株式会社 取締役執行役 就任2018年4月コインチェック株式会社 代表取締役社長 就任2018年6月マネックスグループ株式会社 常務執行役 就任2019年6月一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（現日本暗号資産取引業協会） 理事 就任2021年1月アルヒ株式会社 副社長執行役員 就任（現任）重要な兼職の状況 該当する事項はございません。取締役候補者とした理由 勝屋敏彦氏は、幅広い金融関連事業の経験や知見を活かし、長年に亘り企業経営に携わってまいりました。2021年１月に当社に入社し、副社長執行役員として、事業課題を的確に把握・解決し、当社経営戦略の実現に向けた組織改革を主導する重要な役割を果たしております。これらのことから、取締役会は同氏を新たに取締役候補者に定めました。 -
松本 康子新任略歴を開く閉じる生年月日 1964年２月２日 所有する当社の株式数 2,500株 取締役在任年数 (本総会終結時) ― 略歴並びに当社における地位及び担当 1986年4月 日本電気株式会社 入社2017年4月Kemet Corporation 社外取締役 就任2018年7月アルヒ株式会社 入社2021年1月同社 常務執行役員CFO 就任（現任）重要な兼職の状況 該当する事項はございません。取締役候補者とした理由 松本康子氏は、財務・会計及び経営企画部門における高い専門性と能力を有しております。2018年７月に当社に入社し、2021年１月からは、常務執行役員CFOとして、事業課題を的確に把握・解決し、当社経営戦略の実現に向けたファイナンス業務を統括する重要な役割を果たしております。これらのことから、取締役会は同氏を新たに取締役候補者に定めました。 -
井手 登喜子再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1958年4月16日 所有する当社の株式数 0株 取締役在任年数 (本総会終結時) ３年11ヶ月 略歴並びに当社における地位及び担当 1981年4月 日本ビクター株式会社 入社1988年4月日本モトローラ株式会社 入社1998年6月デル株式会社 入社2005年9月バクスター株式会社 ファイナンス・ヴァイスプレジデント 就任2012年7月株式会社アサイアン 最高財務責任者 就任2014年4月NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社2016年8月
（現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社）最高財務責任者 就任アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 就任2017年7月アルヒ株式会社 社外取締役 就任（現任）2018年8月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 顧問 就任重要な兼職の状況 該当する事項はございません。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 井手登喜子氏は、経営者として、また、財務責任者としての豊富な経験と知見を有しております。特にファイナンス分野について、専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役候補者としたものであります。また、同氏が選任された場合は、人事報酬委員会委員として当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。社外役員の独立性に関する事項 当社は、井手登喜子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 -
火浦 俊彦再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1959年10月1日 所有する当社の株式数 0株 取締役在任年数 (本総会終結時) ３年11ヶ月 略歴並びに当社における地位及び担当 1983年4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行1986年2月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社1997年1月同社 パートナー 就任2008年1月同社 代表パートナー 就任2014年4月同社 会長 就任2017年1月株式会社WT bridge 代表取締役 就任（現任）2017年7月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド2017年7月
アドバイザリーパートナー 就任アルヒ株式会社 社外取締役 就任（現任）重要な兼職の状況 火浦俊彦氏は、株式会社WT bridgeにて2017年1月より代表取締役を務めております。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 火浦俊彦氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。特に事業戦略及びテクノロジー領域について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役候補者としたものであります。また、同氏が選任された場合は、人事報酬委員会委員として当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。社外役員の独立性に関する事項 当社は、火浦俊彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお同氏が所属していた株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から30年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。また、当社は、2020年7月に、同氏が代表取締役を務める株式会社WT bridgeに経営コンサルティング業務を委託しましたが、当該取引の金額は500万円に満たないものであるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断するものです。 -
大信田 博之再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1957年6月5日 所有する当社の株式数 0株 取締役在任年数 (本総会終結時) １年11ヶ月 略歴並びに当社における地位及び担当 1981年4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行） 入行1998年7月KPMGグローバルソリューション株式会社 入社1999年7月同社 ディレクター 就任2000年2月KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社2000年7月同社 東京支店 パートナー兼支店長 就任2003年8月株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー 就任2006年9月金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授 就任2019年7月アルヒ株式会社 社外取締役 就任（現任）2019年7月株式会社ギガプライズ 社外取締役 就任（現任）2019年11月株式会社SFM 社外取締役 就任（現任）2019年12月ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外監査役 就任（現任）重要な兼職の状況 大信田博之氏は、株式会社ギガプライズ及び株式会社SFMの社外取締役であり、また、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外監査役であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大信田博之氏は、経営者として、また、コンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しております。特に資本提携を含むM&A、経営戦略について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役候補者としたものであります。また、同氏が選任された場合は、人事報酬委員会委員として当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。社外役員の独立性に関する事項 当社は、大信田博之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏が所属していた株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）については、当社の借入先ではなく、また、退職から20年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。