当期の国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響により大きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト低減・合理化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。これらの収支対策と下半期からのトラック・建設機械需要の回復等により、通期業績において親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。

　役員賞与といたしましては、当期の事業環境及び業績等を勘案して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）7名に対し、役員賞与総額65百万円を支給したいと存じます。なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

　当社の取締役報酬額につきましては、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において、年額4億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりますが、本議案は、かかる年額報酬額とは別枠でご承認をお願いするものであります。

　本議案につきましては、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会が決定しております。

　なお、当社は、「取締役の報酬等に係る決定方針」（事業報告25～26頁ご参照）について、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて、2021年2月23日開催の取締役会において決議いたしておりますが、取締役会は本議案については当該方針の内容に沿うものであり、相当であると判断しております。

　また、監査等委員会における検討の結果、本議案について妥当である旨の意見を得ております。