第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
当社は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者に指名しております。取締役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役が委員の過半数を占める役員指名会議が、十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
(注)
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 土井美和子氏の当期における取締役会出席状況は、2020年６月23日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
- 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
- 各候補者は、現在、当社の取締役または執行役員であり、当社は、これらの候補者が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用などの損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者の選任が承認された場合、いずれの候補者も、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は各候補者の任期途中にその期間が満了することになりますが、当社は、同様の内容で当該保険契約を更新することを予定しております。
-
中村 知美再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年５月17日生
男性所有する当社株式の数 27,093株 取締役在任期間 ３年 取締役会出席回数 12回中12回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1982年4月 当社入社2004年6月当社 スバル国内営業本部 マーケティング推進部長2011年4月当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長2011年6月当社 執行役員 戦略本部長 兼 経営企画部長2013年4月当社 執行役員 スバルグローバルマーケティング本部副本部長 兼 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 スバル海外第二営業本部副本部長2014年4月当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク（SOA）会長2016年4月当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク（SOA）会長2018年4月当社 専務執行役員2018年6月当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）
（現在に至る）主な担当分野 航空宇宙カンパニー、品質 重要な兼職の状況 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役
スバル オブ アメリカ インク（SOA） 取締役取締役候補者とした理由 中村知美氏は、当社および当社グループ会社における、営業、マーケティング、経営企画、海外事業などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有しております。2018年６月に代表取締役社長へ就任後、当社グループが「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指す中期経営ビジョン「STEP」を策定し、「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を最重要テーマに掲げて着実に活動を進めております。同氏のリーダーシップによって、2025年ビジョンとして掲げる「個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」の実現に向けて確実な改革の推進が図られ、当社グループの持続的成長が実現されることを期待し、引き続き取締役候補者としたものであります。（注）
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
-
細谷 和男再任略歴を開く閉じる生年月日 1957年７月29日生
男性所有する当社株式の数 17,699株 取締役在任期間 ２年 取締役会出席回数 12回中12回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1982年4月 当社入社2006年5月当社 経営企画部長2009年1月当社 スバル国内営業本部副本部長2010年6月東京スバル株式会社 代表取締役社長2012年4月当社 執行役員 人事部長2014年4月当社 常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長2015年4月当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長2016年4月当社 専務執行役員 スバル国内営業本部長2018年3月当社 専務執行役員 退任2018年4月東京スバル株式会社 代表取締役社長2018年12月東京スバル株式会社 代表取締役社長 退任2019年1月当社 副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長2019年6月当社 代表取締役副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長2020年4月当社 代表取締役副社長 製造本部長2021年4月当社 代表取締役会長
（現在に至る）主な担当分野 秘書室、人事部 重要な兼職の状況 特になし 取締役候補者とした理由 細谷和男氏は、当社および当社グループ会社における、人事、経営企画、営業、製造などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有しております。重要性を増す経営人材の育成やコーポレートガバナンスのさらなる向上を遂げて当社グループの持続的成長を実現するために、同氏がすべてのステークホルダーを意識した経営の監督を行うとともに、組織風土改革の一層の促進を図ることを期待し、引き続き取締役候補者としたものであります。（注）
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
-
水間 克之新任略歴を開く閉じる生年月日 1960年４月３日生
男性所有する当社株式の数 8,533株 取締役在任期間 ― 取締役会出席回数 ― 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1984年4月 株式会社日本興業銀行 入行2012年4月株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員2014年4月
アジア・オセアニア業務管理部長株式会社みずほ銀行 常務執行役員2015年10月
アジア・オセアニア地域ユニット長株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員（兼任）2016年4月当社 常務執行役員 スバル海外第二営業本部副本部長2017年4月当社 常務執行役員 海外第二営業本部長2018年4月当社 専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 海外第二営業本部長2020年4月当社 専務執行役員 海外第二営業本部長2021年4月当社 専務執行役員 CFO（最高財務責任者） 兼 CRMO（最高リスク管理責任者）
（現在に至る）主な担当分野 財務管理部 重要な兼職の状況 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役
スバル オブ アメリカ インク（SOA） 取締役
斯巴鲁汽車（中国）有限公司 副董事長取締役候補者とした理由 水間克之氏は、金融機関において要職を歴任し、当社入社後は、社内出身者にはない視点を併せ持ちながら、最重要市場である北米を含む海外営業全般の経験を重ねてきたことから、その豊富な経験と幅広い知識および見識に基づき、当社グループの持続的成長を実現するために、同氏がすべてのステークホルダーを意識した経営の監督を行うとともに、グループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。 -
大拔 哲雄再任略歴を開く閉じる生年月日 1960年11月15日生
男性所有する当社株式の数 16,371株 取締役在任期間 ３年 取締役会出席回数 12回中12回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1984年4月 当社入社2006年4月当社 スバル商品企画本部 デザイン部主管2008年9月当社 スバル技術本部 車体設計部長2014年4月当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 車体設計部長2016年4月当社 常務執行役員 スバル第一技術本部長 兼 スバル技術研究所長2018年4月当社 専務執行役員 CTO（最高技術責任者）2018年6月
技術統括本部長 兼 第一技術本部長当社 取締役専務執行役員 CTO 技術統括本部長2019年4月当社 取締役専務執行役員 CTO2020年4月当社 取締役専務執行役員 調達本部長
（現在に至る）主な担当分野 調達本部、商品企画本部 重要な兼職の状況 特になし 取締役候補者とした理由 大拔哲雄氏は、当社および当社グループ会社における、技術、商品企画などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、同氏がすべてのステークホルダーを意識した経営の監督を行うとともに、「安心と愉しさ」を基軸としたお客様価値の向上と調達戦略の強化を適切に行うことを期待し、引き続き取締役候補者としたものであります。（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
-
大崎 篤新任略歴を開く閉じる生年月日 1962年４月19日生
男性所有する当社株式の数 16,161株 取締役在任期間 ― 取締役会出席回数 ― 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1988年4月 当社入社2007年4月当社 スバル商品企画本部2011年6月
プロジェクトゼネラルマネージャー当社 スバル技術本部 技術管理部長2016年4月当社 執行役員 スバル品質保証本部 副本部長2017年4月当社 執行役員 品質保証本部長2018年4月当社 常務執行役員 CQO（最高品質責任者）2019年1月
品質保証本部長当社 常務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 カスタマーサービス本部長2019年4月当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長2020年4月当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 品質保証統括室長2021年4月当社 専務執行役員 製造本部長
（現在に至る）主な担当分野 製造、中国プロジェクト準備室 重要な兼職の状況 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役 取締役候補者とした理由 大崎篤氏は、当社および当社グループ会社における、技術、商品企画、品質、カスタマーサービスなどの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、同氏がすべてのステークホルダーを意識した経営の監督を行うとともに、ものづくり戦略および品質改革を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。 -
早田 文昭新任略歴を開く閉じる生年月日 1964年３月18日生
男性所有する当社株式の数 9,156株 取締役在任期間 ― 取締役会出席回数 ― 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1986年4月 当社入社2007年4月当社 スバル購買本部 購買企画部長2015年4月当社 執行役員 スバル海外第一営業本部 副本部長 兼 北米営業部長2017年4月当社 常務執行役員 経営企画部長2019年4月当社 常務執行役員 経営企画本部長2020年4月当社 専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）会長 兼 CEO
（現在に至る）主な担当分野 海外第一営業本部 重要な兼職の状況 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役
スバル オブ アメリカ インク（SOA） 取締役取締役候補者とした理由 早田文昭氏は、当社および当社グループ会社における、調達、営業、経営企画などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、同氏がすべてのステークホルダーを意識した経営の監督を行うとともに、海外事業を含むグループガバナンス強化を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。 -
阿部 康行再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年４月17日生
男性所有する当社株式の数 3,700株 社外取締役在任期間 ２年 取締役会出席回数 12回中12回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1977年４月 住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社（現 SCSK株式会社） 代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社（現 SCSK株式会社） 代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員2010年４月
金融・物流事業部門長同社 代表取締役常務執行役員2011年４月
新産業・機能推進事業部門長同社 代表取締役専務執行役員2013年４月
新産業・機能推進事業部門長 兼 金融事業本部長同社 代表取締役専務執行役員2015年６月
コーポレート・コーディネーショングループ長同社 顧問2016年６月当社 社外監査役2018年６月住友商事株式会社 顧問 退任2019年６月当社 社外監査役 退任2019年６月当社 社外取締役
（現在に至る）重要な兼職の状況 株式会社JVCケンウッド 社外取締役（2021年６月退任予定）
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 阿部康行氏は、住友商事株式会社の代表取締役専務執行役員として、監督と執行の両面から経営に携わった経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、IT分野における高度な知見を有しております。同氏は、2016年６月から当社独立社外監査役を３年間歴任し、この間、取締役の職務執行の監査に加え、当社が抱える課題の本質を捉えて、適時適切に経営陣に対する忌憚のない発言などを行っております。また、2019年６月より当社独立社外取締役に就任し、当社の経営に対する有益な提言を行っていることから、今後も社外取締役として当社の経営全般に対して独立した立場から十分な助言と監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。（注）- 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
- 当社は、会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、阿部康行氏と当社との間で、損害賠償責任の限度を同法第425条第１項が規定する額とする責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、阿部康行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、継続して届け出る予定であります。
- 阿部康行氏が社外監査役として在任中の2017年10月に、燃費・排出ガスの抜き取り検査および他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、これらの不適切事案に係る原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、その職責を果たしております。
-
矢後 夏之助再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1951年５月16日生
男性所有する当社株式の数 2,500株 社外取締役在任期間 ２年 取締役会出席回数 12回中12回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1977年4月 株式会社荏原製作所入社2002年6月同社 執行役員2004年4月同社 上席執行役員 精密・電子事業本部長 兼 Ebara Precision Machinery Europe GmbH 代表取締役会長 兼 Ebara Technologies Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原精密機械有限公司 董事長2004年6月同社 取締役2005年4月同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份有限公司 董事長2005年6月同社 取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼 藤沢事業所長2006年4月同社 取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント2007年4月同社 代表取締役社長2007年5月同社 代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長2009年7月同社 代表取締役社長 内部統制統括部長2013年4月同社 取締役会長2019年3月同社 取締役会長 退任2019年6月当社 社外取締役
（現在に至る）重要な兼職の状況 公益財団法人荏原畠山記念文化財団 代表理事
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 矢後夏之助氏は、株式会社荏原製作所において代表取締役社長および取締役会長を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えており、さらに、内部統制・ガバナンス分野における高度な知見を有しております。同氏は、2019年６月より当社独立社外取締役に就任し、豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識をもとに当社の経営に対する有益な提言を行っていることから、今後も社外取締役として当社の経営全般に対して独立した立場から十分な助言と監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。（注）- 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
- 当社は、会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、矢後夏之助氏と当社との間で、損害賠償責任の限度を同法第425条第１項が規定する額とする責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、矢後夏之助氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、継続して届け出る予定であります。
- 矢後夏之助氏が株式会社荏原製作所取締役在任中の2016年9月に、同社の関連会社が中心となって共同住宅で施工した既設排水管の取り換え工事において、施工方法が建築基準法に不適合である物件があることが判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、国土交通省および特定行政庁による指導に応じて必要な改善措置を実施するなど、その職責を果たしておりました。
-
土井 美和子再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1954年６月２日生
女性所有する当社株式の数 100株 社外取締役在任期間 １年 取締役会出席回数 10回中10回(100％) 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位および担当 1979年4月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）総合研究所（現 研究開発センター）入社2005年7月同社 研究開発センターヒューマンセントリックラボラトリー 技監2006年7月同社 研究開発センター 技監2008年7月同社 研究開発センター 首席技監2014年6月同社 退職2020年6月当社 社外取締役
（現在に至る）重要な兼職の状況 国立研究開発法人情報通信研究機構 監事（非常勤）（2021年６月退任予定）
東北大学 理事（非常勤）
奈良先端科学技術大学院大学 理事（非常勤）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役
日本特殊陶業株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 土井美和子氏は、株式会社東芝において情報技術分野の研究者・責任者として長年にわたる豊富な経験を有し、同分野における専門家として多数の功績を上げております。また、その高度な専門性と豊富な経験・知識から、政府の委員会委員なども歴任しております。同氏は、2020年６月より当社独立社外取締役に就任し、当社の経営に対する新たなイノベーションの創出に向けた有益な提言を行っていることから、今後も社外取締役として当社の経営全般に対して独立した立場から十分な助言と監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。（注）- 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
- 土井美和子氏の当期における取締役会出席状況は、2020年６月23日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
- 当社は、会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、土井美和子氏と当社との間で、損害賠償責任の限度を同法第425条第１項が規定する額とする責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、土井美和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、継続して届け出る予定であります。
- 土井美和子氏は、2019年６月17日付で株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役に就任いたしましたが、その子会社である株式会社エムアイカードは、同子会社が供給するクレジットカード「エムアイカードプラスゴールド」に係る役務の取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条第１号又は第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁より2019年７月８日付で措置命令を受け、2020年３月24日付で課徴金納付命令を受けました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。また、当該事実の判明後においては、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役会での審議を通じて、同社および同子会社を含む同社グループにおける再発防止策の策定と、全従業員への当該事実の周知および従業員教育の強化に尽力するなど、その職責を果たしております。
（ご参考）第２号議案および第３号議案承認可決後の取締役会および監査役会等の体制
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会および監査役会の体制は、本定時株主総会終了後の取締役会にて、次のとおりとなる予定であります。なお、取締役９名のうち、独立社外取締役は３名（比率33％）、役員指名会議および役員報酬会議の委員５名のうち独立社外取締役は３名（比率60％）、取締役および監査役13名のうち女性は３名（比率23％）となる予定であります。
（注）上記一覧表は、取締役および監査役の有するすべての知見を表すものではありません。
（ご参考）社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、客観性および透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保し、企業価値の向上を図るために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称）は可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
従いまして、当社は、独立性の判断基準を定め、合理的に可能な範囲で調査を行い、以下の項目のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないと判断いたします。
- 当社および現在の連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
- 当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
- 当社グループの主要な取引先（注３）もしくはその業務執行者または当社グループを主要な取引先とする取引先（注４）もしくはその業務執行者
- 当社グループの主要な借入先（注５）の業務執行者
- 当社グループが議決権ベースで５％超の株式を保有する者またはその業務執行者
- 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
- 当社から役員報酬以外に多額（注6）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
- 当社グループから多額（注６）の寄付を受けた者または受けた法人・組合等の団体に所属する者で、当該寄付に直接関わる活動に関与している者
- 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
- 上記１項から９項までに掲げる項目に該当する者の近親者（注７）
- 過去５年間において、上記２項から10項までのいずれかに該当する者
- 当社における社外役員在任期間が通算で８年間を超える者
- その他、当社の一般株主全体との間で上記１項から12項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
注１ 業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。
注２ 主要株主とは、直近事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで５％超を保有する株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度を含む過去３事業年度のいずれかの１年間における、当該取引先との取引による当社の売上高などが、当社グループの当該年間連結売上高等の２％を超える取引先をいう。
注４ 当社グループを主要な取引先とする取引先とは、直近事業年度を含む過去３事業年度のいずれかの事業年度における、当社または当社の連結子会社との取引による売上高等が、当該会社グループの年間連結売上高等の２％を超える取引先をいう。
注５ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関で、その借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注６ 多額とは、当社から収受している対価または寄付の金額が、個人の場合は過去３事業年度において年間1,000万円を超えるとき、法人・組合等の団体の場合は過去３事業年度において年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の２％のいずれか高い額を超えるときをいう。
注７ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。