議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役1名を増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案について、監査等委員会で検討がなされ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
阿部良二
再任
生年月日 1957年11月9日 在任期間 13年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年3月
- 当社入社
- 2008年6月
- 同取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長
- 2015年6月
- 同取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当
- 2020年1月
- 同取締役常務執行役員デバイス・電子部品事業担当デバイス事業統括部長兼エレクトロニックコンポーネントカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長
- 2020年4月
- 同代表取締役社長
- 2021年4月
- 同代表取締役社長執行役員
（現在に至る）
所有する当社株式の数 22,600株 取締役候補者の選任理由等 阿部良二氏は、電子部品事業の経営責任者及び伯東グループの海外事業統括責任者を経た後、2020年4月から代表取締役社長を務めております。同氏は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、強いリーダーシップを発揮して当社経営を担っていくうえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
2
高田吉苗
再任
生年月日 1957年5月27日 在任期間 17年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2004年6月
- 同取締役総合企画部長兼財経部長兼情報システム部担当
- 2008年4月
- 同取締役経営企画統括部長
- 2008年6月
- 同常務取締役経営企画統括部長
- 2011年6月
- 同専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
- 2015年6月
- 同取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
- 2019年4月
- 同取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
- 2021年4月
- 同取締役副社長執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
（現在に至る）
所有する当社株式の数 21,000株 取締役候補者の選任理由等 高田吉苗氏は、経営企画・財経部門の責任者及びIT部門担当を経て、現在はCFOとして伯東グループ全体の経理・財務戦略を統括するほか、IR戦略・IT戦略を管掌するなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、経営管理全般において事業の成長と業績向上に向けた戦略の実現を図るうえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
3
藤後章
再任
生年月日 1958年4月21日 在任期間 5年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1982年10月
- 当社入社
- 2015年6月
- 同執行役員化学事業部長
- 2016年6月
- 同取締役執行役員化学事業部長
- 2018年3月
- 伯東ライフサイエンス株式会社代表取締役会長
- 2018年4月
- 当社取締役執行役員ケミカルソリューションカンパニープレジデント
- 2021年4月
- 同取締役常務執行役員ケミカルソリューションカンパニー管掌
（現在に至る）
所有する当社株式の数 10,400株 取締役候補者の選任理由等 藤後章氏は、メーカー部門であるケミカル事業の経営責任者を務め、石油・石油化学、紙・パルプ、自動車向けの工業薬品関連において豊富な経験と実績を有しております。同氏は、同事業の収益性向上と新市場の開拓に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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4
新德布仁
再任
生年月日 1960年12月6日 在任期間 10年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 同管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長
- 2011年6月
- 同取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担当
- 2011年6月
- 伯東A＆L株式会社代表取締役社長
（現在に至る） - 2013年4月
- 当社取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店（管理関係）担当
- 2015年6月
- 同取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店（管理関係）担当
- 2017年4月
- 同取締役執行役員管理統括部長兼人事部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担当
- 2020年10月
- 同取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担当
（現在に至る）
所有する当社株式の数 15,500株 取締役候補者の選任理由等 新德布仁氏は、人事・総務・業務・CSRなど管理関係部門を統括しているほか、伯東A&L株式会社の代表取締役社長を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、主管部門において事業の成長と業績向上に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
5
宮下環
再任
生年月日 1971年1月21日 在任期間 2年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年4月
- 当社入社
- 2010年1月
- 同電子デバイス第一事業部営業三部長
- 2014年4月
- Hakuto Enterprises Ltd. Deputy Managing Director
- 2015年10月
- Hakuto Enterprises Ltd. Managing Director
- 2017年9月
- 当社電子機器事業部副事業部長
- 2018年4月
- 同執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼営業三部長
- 2019年4月
- 同執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当
- 2018年4月
- サンエー技研株式会社取締役
（現在に至る） - 2019年6月
- 当社取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼中華圏機器ビジネス推進担当
- 2020年4月
- 同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当
- 2021年4月
- 同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長
（現在に至る）
所有する当社株式の数 5,000株 取締役候補者の選任理由等 宮下環氏は、電子・電気機器事業の経営責任者を務め、半導体製造装置、真空・分析機器関連において豊富な経験と実績を有するほか、海外現地法人の事業責任者を務めた経験からグローバルな事業経営における幅広い知見を有しております。同氏は、同事業の収益性向上と事業領域の拡大に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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6
石下裕吾
再任
生年月日 1971年10月6日 在任期間 1年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 同電子デバイス第二事業部営業一部長
- 2016年10月
- 同デバイスソリューションカンパニー営業一部長
- 2017年4月
- 同海外事業統括部副統括部長（STビジネス担当）兼デバイスソリューションカンパニー営業一部長
- 2018年4月
- 同執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント
- 2020年4月
- 同執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長
- 2020年4月
- 同執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長
- 2020年6月
- 同取締役執行役員ストラテジックデバイスカンパニープレジデント兼アドバンスドデバイスカンパニープレジデント兼デバイス事業統括部長
（現在に至る）
所有する当社株式の数 5,000株 取締役候補者の選任理由 石下裕吾氏は、電子デバイス事業の部門責任者を務め、また伯東グループの海外デバイス事業を統括するなど豊富な経験と実績を有しております。同氏は、電子デバイス事業の収益性向上と海外デバイス事業の拡充に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行ううえで適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります 略歴を開く閉じる
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7
高山一郎
再任
生年月日 1958年1月3日 在任期間 21年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年6月
- アメリカ合衆国医師国家試験に合格
- 1990年5月
- 日本国医師国家試験に合格
- 1990年6月
- 当社取締役
- 1996年6月
- 同取締役退任
- 2000年6月
- 当社取締役
（現在に至る）
所有する当社株式の数 1,058,923株 取締役候補者の選任理由等 高山一郎氏は、米国籍を有する医師として米国に居住し、当社の仕入先とする米国企業の属する社会や文化、慣習について豊富な知識を有していることから、当社が米国をはじめとした海外企業と取引をするうえで有益な助言をいただき、また、一般株主の目線で客観的かつ公正な立場から経営を監督していただけるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
8
近藤惠嗣
再任
社外
独立
生年月日 1951年12月26日 在任期間 7年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年10月
- 司法試験合格
- 1984年4月
- 司法修習修了
- 1984年4月
- 弁護士登録
（現在に至る） - 1984年4月
- 湯浅・原法律特許事務所入所
- 1996年12月
- 湯浅（旧湯浅・原）法律特許事務所退所
- 1997年3月
- 福田・近藤法律事務所開設
（現在に至る） - 2014年6月
- 当社社外取締役
（現在に至る） - ＜他の法人等の代表状況＞
- 福田・近藤法律事務所共同代表
所有する当社株式の数 － 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要等 近藤惠嗣氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 略歴を開く閉じる
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9
上條正仁
再任
社外
独立
生年月日 1954年7月12日 在任期間 6年 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2006年6月
- 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員
- 2008年6月
- 株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員
- 2009年6月
- 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
- 2014年4月
- 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
- 2015年4月
- りそな総合研究所株式会社理事長
- 2015年6月
- 当社社外取締役
（現在に至る） - 2016年6月
- クラリオン株式会社社外取締役
- 2018年6月
- 全国保証株式会社社外取締役
（現在に至る） - 2021年3月
- ミラバイオロジクス株式会社社外監査役
（現在に至る）
所有する当社株式の数 － 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要等 上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 略歴を開く閉じる
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10
村田朋博
新任
社外
独立
生年月日 1968年6月17日 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1991年4月
- 大和証券株式会社入社
- 1994年7月
- 株式会社大和総研入社
- 1996年9月
- モルガン・スタンレー証券会社入社
- 2009年2月
- フロンティア・マネジメント株式会社入社
- 2015年6月
- 山一電機株式会社社外取締役
（現在に至る） - 2018年6月
- フロンティア・マネジメント株式会社執行役員
（現在に至る）
所有する当社株式の数 － 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要等 村田朋博氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．村田朋博氏は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．近藤惠嗣氏、上條正仁氏及び村田朋博氏は、社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者の独立性について
当社は、近藤惠嗣氏及び上條正仁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、当社は、新任の村田朋博氏の選任が承認された場合には、同氏につきましても独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。なお、近藤惠嗣氏、上條正仁氏及び村田朋博氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」（下記参照。）における独立性の要件を充足しております。
5．責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これにより、高山一郎氏、近藤惠嗣氏及び上條正仁氏の再任及び村田朋博氏の新任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務に関し責任を負うこと又は当該責任の請求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。
以 上
（ご参考）社外役員の独立性に関する判断基準
当社における社外取締役（以下、「社外役員」という。）のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1．当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の2％を超える支払いを当社から受けている者）又はその業務執行者
2．当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2％を超える支払いを行っている者）又はその業務執行者
3．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者）
4．当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5．当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6．当社の主要株主又はその業務執行者
7．当社が主要株主である会社の業務執行者
8．社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9．当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている寄附が年間収入の2％を超える団体の業務執行者）
10．最近3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11．上記1から10までのいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
12．当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
13．最近3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14．上記1から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
15．当社の社外役員として通算の在任期間が8年を超えている者
（注）
1．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2．「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上の株式を保有する者をいう。
3．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。
