第1号議案 取締役7名選任の件
本総会終結の時をもちまして現在の取締役7名全員は任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
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青栁 英樹再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年3月16日 所有する当社の普通株式数 7,500株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 信州ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2005年3月同社佐野新都市店長2007年4月同社マックスバリュ事業本部東北事業部長2008年9月イオンリテール株式会社東北カンパニー人事教育部長2010年9月同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長2011年3月同社ストアオペレーション部長2013年3月同社執行役員北陸信越カンパニー支社長2014年3月同社執行役員店舗構造改革チームリーダー2015年4月同社デジタル推進リーダー2017年3月当社執行役員営業本部副本部長2017年5月当社取締役兼執行役員営業本部長2018年10月当社代表取締役社長（現任）取締役候補者とした理由 青栁英樹氏は、代表取締役社長として、経営の監督を適切に行っております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分な説明を行い、取締役会の意思決定の機能を高めております。また、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。
当社のビジョン実現の牽引者として適切な人材であり、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。特別の利害関係 青栁氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
出戸 信成再任略歴を開く閉じる生年月日 1965年11月1日 所有する当社の普通株式数 313,440株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1994年4月 株式会社札幌フードセンター（現当社）入社1999年6月同社取締役総合企画室長兼監査室長2000年10月同社取締役営業企画部長2002年2月同社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長2003年4月同社常務取締役管理本部長2008年4月同社常務取締役経営管理・人事・総務担当兼人事本部長2012年2月同社取締役開発本部長2012年11月同社代表取締役社長兼開発本部長2013年5月同社代表取締役社長2013年11月株式会社いちまる取締役2014年4月マックスバリュ北海道株式会社代表取締役社長兼営業統括本部長2015年3月同社代表取締役社長兼SM統括本部長2016年3月同社代表取締役社長2019年5月当社取締役2020年3月当社取締役副社長執行役員管理本部長（現任）取締役候補者とした理由 出戸信成氏はイオングループ企業の代表取締役社長として企業経営に従事し、その豊富な経験と知見を活かした成長戦略を推進するとともに、当社の取締役として重要課題の意思決定を適時、適切に行っており、当社の経営に欠かせない人材であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 出戸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
笠島 和滋再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年2月8日 所有する当社の普通株式数 15,000株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1984年3月 北陸ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2004年6月同社日永店長2010年5月イオンリテール株式会社名岐事業部長2012年3月同社執行役員東近畿カンパニー支社長2013年3月同社執行役員南関東カンパニー支社長2014年3月同社執行役員営業企画本部長2015年2月当社商品本部副本部長2015年3月当社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長2016年3月当社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長2016年5月当社取締役2018年10月当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長2020年3月当社取締役常務執行役員商品本部長（現任）取締役候補者とした理由 笠島和滋氏は、イオングループ企業の店長や事業部長、カンパニー支社長を歴任し、GMS事業に関する幅広い知識と見識を有しております。その豊富な経験を活かし、商品本部長として商品政策を推進しながら当社の事業改革に取り組んでおり、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 笠島氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
関矢 充再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年7月14日 所有する当社の普通株式数 7,792株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1997年4月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2008年3月当社札幌藻岩店長2010年3月当社札幌元町店長2012年3月当社札幌平岡店長2014年3月当社オムニチャネル事業部長2015年11月当社道央第2事業部長2016年3月当社執行役員2018年5月当社執行役員営業本部副本部長2018年5月当社取締役兼執行役員営業副本部長2018年10月当社取締役兼執行役員営業本部長2020年3月当社取締役執行役員営業本部長（現任）取締役候補者とした理由 関矢充氏は、主に営業関連業務に携わり、オムニチャネル事業の推進などに貢献してまいりました。その豊富な経験を活かし、営業本部長として積極的に事業改革に取り組んでおり、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 関矢氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
中田 美知子再任社外取締役候補者独立役員候補者社外取締役就任年数 4年
略歴を開く閉じる生年月日 1950年2月13日 所有する当社の普通株式数 0株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1972年4月 北海道放送株式会社入社1974年6月フリーアナウンサーとして活動1988年4月株式会社エフエム北海道入社2007年6月同社取締役放送本部長2011年6月同社常務取締役2015年5月学校法人浅井学園（現学校法人北翔大学）理事（現任）2015年8月札幌大学客員教授2015年8月株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問（現任）2016年3月中道リース株式会社社外取締役（現任）2016年5月当社社外取締役（現任）2018年1月株式会社土屋ホールディングス社外取締役（現任）2019年11月札幌大学客員教授評議員（現任）社外取締役候補者とした理由 中田美知子氏は、長年にわたり北海道の放送業界に関わり、その多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に大いに貢献していただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 中田氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
廣部 眞行再任社外取締役候補者独立役員候補者社外取締役就任年数 4年
略歴を開く閉じる生年月日 1956年3月3日 所有する当社の普通株式数 0株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1982年4月 東京地方検察庁検事1983年4月函館地方検察庁検事1985年4月甲府地方検察庁検事1987年4月東京地方検察庁検事1989年4月札幌地方検察庁検事1992年4月千葉地方検察庁検事1993年4月弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁護士1994年4月廣部眞行法律事務所弁護士2005年9月廣部・八木法律事務所弁護士（現任）2016年5月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由 廣部眞行氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に大いに貢献していただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 廣部氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
吉田 昭夫新任略歴を開く閉じる生年月日 1960年5月26日 所有する当社の普通株式数 0株 略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2005年9月同社東北開発部長2009年9月イオンリテール株式会社関東開発部長2011年2月イオンモール株式会社国際企画部統括部長2011年3月イオングループ中国本社取締役2011年3月イオンモール株式会社中国本部中国開発統括部長2012年3月同社中国本部長2014年4月同社営業本部長兼中国担当2014年5月同社常務取締役営業本部長兼中国担当2015年2月同社代表取締役社長兼中国担当2015年4月同社代表取締役社長2016年3月イオン株式会社執行役ディベロッパー事業担当2019年3月同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当2020年3月同社代表執行役社長（現任）取締役候補者とした理由 吉田昭夫氏は、当社グループ会社の代表執行役社長を務めており、海外事業も含めたグローバルな事業経営及び経営管理に関する知見を有するとともに、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくため、取締役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 吉田氏は略歴の通り、当社の特定関係事業者であるイオン株式会社の業務執行者であります。また、過去5年においても、当社の特定関係事業者であるイオンモール株式会社の業務執行者でありました。
(注)
- 社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。
- 吉田昭夫氏は、2020年5月のイオン株式会社定時株主総会の決議をもって同社の取締役に就任予定です。
- 当社は、中田美知子氏及び廣部眞行氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏が選任された場合は継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。
- 中田美知子氏及び廣部眞行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、本議案が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。