第2号議案 監査役1名選任の件
2020年12月17日に監査役中野俊哉氏が辞任され、常勤監査役に欠員が生じたため、2020年12月24日に仮監査役として福元英介氏が選任され就任いたしました。仮監査役の任期は、本総会で後任の監査役が選任されるまでとなっております。
つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次の通りであり、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
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新田 悟新任略歴を開く閉じる
生年月日 1959年1月5日 所有する当社の普通株式数 0株 略歴、地位及び重要な兼職の状況 1981年3月 北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社2010年5月イオンアイビス株式会社アカウンティングサポート業務部長2011年5月株式会社イオンファンタジー財経本部長2012年5月同社取締役2013年5月同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当2018年6月同社常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当2020年3月同社常務取締役グローバル管理統括兼管理本部長兼リスクマネジメント担当2021年3月同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当(現任)監査役候補者とした理由 新田悟氏は、イオングループ企業の財経・内部統制等の管理部門を歴任され、企業のリスクマネジメントに精通されており、その見識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役としての選任をお願いするものであります。 特別の利害関係 新田悟氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 新田悟氏は、略歴の通り当社の特定関係事業者であるイオンファンタジー株式会社の業務執行者であります。なお、同氏は2021年5月をもってイオンファンタジー株式会社の常務取締役を退任する予定です
- 当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。本議案が承認された場合、新田悟氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は2021年9月に更新を予定しております。
独立社外役員の独立性に関する基準
イオン北海道株式会社
本人が、現在または過去3年間において以下に挙げる者に該当しないこと
① 当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者(注1)という。)であり、または過去において業務執行者であった者
② 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者
③ 当社の親会社の監査役であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④ 当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者
⑤ 当社の主要株主(注2)またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
⑥ 当社の主要な借入先(注3)の業務執行者であった者
⑦ 当社の主要な取引先(注4)の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者
⑧ 当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
⑨ 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
⑩ 当社から多額の寄付等(注6)を受ける組織の業務執行者(当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
⑪ 上記①~⑩に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者
⑫ その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。
(注)
1:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
2:「当社の主要株主」とは、総議決権数の10%以上を保有する者をいう。
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
6:「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
2016年4月13日 制定
コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業No.1」の実現を目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。
コーポレート・ガバナンス体制図
