第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(6名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いするものであります。
なお、各候補者の選定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名諮問委員会の答申を経ております。監査等委員会から、指名諮問委員会が取締役会に答申した各候補者について、その決定方針及びプロセスを確認した結果、これらは適切であり特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は次のとおりであります。

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竹下 隆史再任男性略歴を開く閉じる
生年月日 1965年3月28日生 現在の当社における地位 代表取締役社長
社長執行役員 CEO所有する当社の株式の数 57,393株 取締役会への出席状況 15/15(100%) 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 1988年4月 アンガマン・バス株式会社入社1989年5月当社入社2006年4月ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社)テクニカルサービス本部執行本部長2009年6月同社取締役2011年7月当社執行役員2018年6月当社取締役 執行役員2021年4月当社代表取締役社長 社長執行役員担当
CEO(現任)指名諮問委員会委員候補者とした理由 竹下隆史氏は、技術部門での長年にわたる実務を通して培ったテクノロジーに関する豊富な経験と実績を有しており、2018年6月に取締役に就任後は、管理部門等の担当取締役としてグループ全体の業務管理体制の強化等に努めてまいりました。2021年4月に代表取締役社長に就任後は、強力なリーダーシップを発揮し、企業理念の策定・浸透、コーポレート・ガバナンス改革、グループ全体の内部統制強化、企業風土・組織改革等を牽引し、当社グループに対する信頼の回復を実現するとともに、中期経営計画の着実な遂行を通して、当社グループの企業価値の向上に大きく貢献しております。これらのことから、取締役会は、当社の企業価値のさらなる向上のためには、同氏が引き続き取締役の任にあたることが必要であると判断し、取締役候補者といたしました。 -
田中 拓也再任男性略歴を開く閉じる
生年月日 1969年4月7日生 現在の当社における地位 取締役 専務執行役員 COO 所有する当社の株式の数 8,805株 取締役会への出席状況 15/15(100%) 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 1992年4月 日本ユニシス株式会社入社1996年8月日本シスコシステムズ株式会社2000年8月
(現 シスコシステムズ合同会社)入社同社西日本営業本部長2009年4月当社入社 ネットワンパートナーズ株式会社2013年4月
西日本営業本部長同社執行役員2014年4月同社取締役 執行役員2017年4月当社執行役員2017年4月ネットワンパートナーズ株式会社2018年4月
取締役 常務執行役員同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)2018年6月当社取締役 執行役員2021年6月当社取締役 常務執行役員2022年4月当社取締役 専務執行役員 COO(現任)重要な兼職の状況ネットワンパートナーズ株式会社代表取締役社長 社長執行役員候補者とした理由 田中拓也氏は、営業部門での長年にわたる実務及び当社子会社経営者としての豊富な経験と実績を有しており、2018年6月に取締役に就任後は、営業部門等の担当取締役及びCOOとして営業部門の強化と健全な業務管理体制の構築に尽力するとともに、企業理念の策定・浸透やグループ全体の内部統制強化等に取り組んでまいりました。昨今の、サプライチェーンや為替変動等の経営環境の変化に対してもリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に大きく貢献しております。これらのことから、取締役会は、当社の企業価値のさらなる向上のためには、同氏が引き続き取締役の任にあたることが必要であると判断し、取締役候補者といたしました。 -
木内 充再任男性略歴を開く閉じる
生年月日 1958年12月26日生 現在の当社における地位 取締役 専務執行役員
CHRO CRO CCO所有する当社の株式の数 5,597株 取締役会への出席状況 13/13(100%) 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 1981年4月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社2009年7月同社長野支店長2012年6月同社関西業務支援部長2013年6月同社執行役員2015年7月社会保険診療報酬支払基金常勤監事2019年7月東京海上日動ファシリティーズ株式会社2021年3月
常勤監査役当社顧問2022年4月当社専務執行役員2022年6月当社取締役 専務執行役員2023年4月当社取締役 専務執行役員 CHRO CRO CCO(現任)担当報酬諮問委員会委員候補者とした理由 木内充氏は、他社における人事部門や内部監査部門及び経営幹部としての経験に基づいた豊富な実績を有しております。2021年3月からは顧問として、内部監査の強化に向けた各種取組を主に支援し、2022年6月に取締役に就任後は、CHROとして企業理念の浸透活動や企業風土・組織改革、人事制度の再構築等に尽力してまいりました。また、報酬諮問委員会の委員として役員報酬制度の刷新や、ガバナンス担当として取締役会の実効性向上に向けた各種施策の遂行等を通して、当社グループの企業価値の向上に大きく貢献しております。これらのことから、取締役会は、当社の企業価値のさらなる向上のためには、同氏が取締役の任にあたることが必要であると判断し、取締役候補者といたしました。 -
伊藤 真弥再任社外独立女性略歴を開く閉じる
生年月日 1976年12月28日生 現在の当社における地位 社外取締役 所有する当社の株式の数 330株 取締役会への出席状況 15/15(100%) 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 2002年10月 弁護士登録 あさひ・狛法律事務所2007年7月
(現 西村あさひ法律事務所)入所株式会社みずほコーポレート銀行2010年4月
(現 株式会社みずほ銀行)出向駿河台大学法科大学院非常勤講師2012年8月独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校講師2016年1月西村あさひ法律事務所パートナー(現任)2019年6月株式会社オプティマスグループ社外取締役(監査等委員)(現任)2021年4月ヒューマンライフコード株式会社社外監査役(現任)2021年6月当社社外取締役(現任)2023年4月株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション担当
社外取締役(監査等委員)(現任)取締役会議長 指名諮問委員会委員 報酬諮問委員会委員重要な兼職の状況西村あさひ法律事務所パートナー
株式会社オプティマスグループ社外取締役(監査等委員)候補者とした理由及び期待される役割の概要 伊藤真弥氏は、弁護士、他社における監査等委員である社外取締役等としての豊富な経験と知識を有し、コーポレート・ガバナンス及び法律・コンプライアンスの専門家としての積極的な意見・提言を行っております。2022年6月からは取締役会の議長として、アジェンダセッティングや議事進行でイニシアチブを発揮し、また特に取締役会の実効性に関する審議の場面では議論を主導し、現状分析や改善策に関するPDCAサイクルの実行に尽力されるなど、社外取締役が積極的に議論や問題提起をし易い雰囲気を醸成し、自由闊達で建設的な議論・意見交換の場としての実効的な取締役会の実現に大きく貢献しております。
これらのことから、今後も引き続き、経営の監督機能の強化等に寄与していただくことを期待して、取締役会は、同氏を社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
候補者と当社との特別の利害関係 伊藤真弥氏は西村あさひ法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所のシンガポール事務所との間で、以下の関係がありますが、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 -
和田 昌佳再任社外独立男性略歴を開く閉じる
生年月日 1959年1月5日生 現在の当社における地位 社外取締役 所有する当社の株式の数 278株 取締役会への出席状況 13/13(100%) 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社2007年7月同社執行役員 VP グローバル・エンジニアリング・ソリューション担当2008年5月キヤノンマーケティングジャパン株式会社 経営企画本部付本部長2010年3月キヤノンITソリューションズ株式会社取締役 上席執行役員 基盤事業本部長2013年3月同社取締役 上席執行役員 基盤事業本部長 兼 キヤノンITSメディカル株式会社取締役2014年1月キヤノンITソリューションズ株式会社取締役 上席執行役員 SIサービス事業本部副本部長2016年3月キヤノンITソリューションズ株式会社常勤監査役2020年3月ソフトマックス株式会社取締役(開発部門担当)2022年6月当社社外取締役(現任)担当報酬諮問委員会委員長候補者とした理由及び期待される役割の概要 和田昌佳氏は、企業経営者としての経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験を有し、企業経営、テクノロジー及びリスク管理等の観点から積極的な意見・提言を行っております。また、報酬諮問委員会の委員長として、賞与のインセンティブカーブの設計や各取締役のポジションの役割の大きさに基づいた報酬基準額の決定等のテーマに対して、株主等のステークホルダーの観点から積極的に意見・提言等を行い、役員報酬制度の透明性の確保及びアカウンタビリティーの向上に大きく貢献しております。これらのことから、今後も引き続き、経営の監督機能の強化等に寄与していただくことを期待して、取締役会は、同氏を社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 和田昌佳氏はキヤノンITソリューションズ株式会社、キヤノンITSメディカル株式会社及びソフトマックス株式会社の出身者であり、当社は各社との間で以下の関係がありますが、いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 -
海野 忍新任社外独立男性略歴を開く閉じる
生年月日 1952年8月4日生 現在の当社における地位 ― 所有する当社の株式の数 0株 取締役会への出席状況 ― 略歴(地位、担当及び重要な兼職の状況) 1975年4月 日本電信電話公社2003年6月
(現日本電信電話株式会社)入社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役2008年6月
経営企画部長エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ2012年6月
株式会社代表取締役副社長エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社2018年6月
代表取締役社長株式会社インターネットイニシアティブ2019年5月
社外取締役株式会社テラスカイ社外取締役2020年6月株式会社日立国際電気社外取締役2021年6月
(現任)日本アビオニクス株式会社社外取締役2021年7月
(現任)エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社重要な兼職の状況
シニアアドバイザー(現任)エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社シニアアドバイザー
株式会社日立国際電気社外取締役
日本アビオニクス株式会社社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 海野忍氏は、企業経営者としての経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験を有しております。独立した客観的な立場で、企業経営、テクノロジー、人事/企業風土・組織改革及びガバナンス等の観点から当社の経営の監督を行っていただくことを期待し、取締役会は、同氏を新たに社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の選任が承認された場合は、指名諮問委員会の委員長として、取締役会のスキルマトリックス及びCEOをはじめとする経営層のサクセッションプラン等のモニタリングを通して取締役会の監督機能の充実に尽力していただく予定です。候補者と当社との特別の利害関係 海野忍氏は、現在エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社のシニアアドバイザーであり、当社は同社との間に以下の関係がありますが、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 当社は、伊藤真弥氏及び和田昌佳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認可決された場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。また、海野忍氏の選任が承認された場合、当社は同氏を新たに独立役員として届け出る予定であります。
- 当社は、伊藤真弥氏、和田昌佳氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする旨の責任限定契約をそれぞれ締結しており、両氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、海野忍氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を受けた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、いずれも当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(ご参考)2023年6月23日定時株主総会後の当社取締役(予定)のスキル・マトリックス

(ご参考)独立性基準
当社は、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。
- 1
- 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
- 2
- 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
- 3
- 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
- 4
- 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
- 5
- 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
- 6
- 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
- 7
- 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者
- 8
- 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
- (1)
- 現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者
- (2)
- 上記2から4に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
- (3)
- 上記5又は6に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
- ※1
- 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
- ※2
- 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。
- 1
- 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
- 2
- 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
- 3
- 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
- 4
- 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
- 5
- 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
- 6
- 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
- 7
- 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者
- 8
- 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
- (1)
- 現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者
- (2)
- 上記2から4に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
- (3)
- 上記5又は6に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
- ※1
- 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
- ※2
- 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。