第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役5名のうち、有賀章夫氏、井上幸彦氏、吉村泰典氏及び福田富昭氏の4名が任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化及び機動的な監査の実施のために2名減員し、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
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1
吉村泰典
生年月日 1949年1月26日生 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1975年3月
- 慶應義塾大学医学部卒業
- 1995年11月
- 慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学)
- 2010年11月
- 一般社団法人日本生殖医学会理事長
- 2011年6月
- あすか製薬株式会社社外取締役
- 2011年8月
- 一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会理事長
- 2012年10月
- 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所設立 代表理事(現任)
- 2013年3月
- 内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)
- 2013年11月
- 当社社外監査役
- 2014年4月
- 慶應義塾大学名誉教授(医学部産婦人科学)(現任)
新百合ヶ丘総合病院名誉院長(現任) - 2015年9月
- 当社社外取締役
- 2016年9月
- 当社社外取締役[監査等委員](現任)
- 2019年5月
- 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構代表理事
- 2019年12月
- 公益財団法人1 more baby応援団理事長
- 2021年4月
- あすか製薬ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
所有する当社の株式数 -株 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 吉村泰典氏は、社外役員となること以外で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、内閣官房参与、大学教授や各種学会理事長等の要職を歴任されている経験を有しております。これらの知見を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、助言を行うことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
加茂正治
※
生年月日 1967年12月5日生 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1992年4月
- マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
- 1996年6月
- 株式会社日光堂取締役副社長
- 2000年11月
- 株式会社USEN取締役副社長
- 2010年6月
- 株式会社ローソン常務執行役
- 2014年3月
- 同社専務執行役
- 2016年11月
- 株式会社加茂事務所代表取締役(現任)
- 2016年12月
- デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー
- 2017年7月
- マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
- 2020年4月
- 株式会社東芝執行役上席常務
所有する当社の株式数 -株 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから、経営企画等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、助言を行うことを期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.※印は、新任の候補者であります。
2.吉村泰典氏及び加茂正治氏は、社外取締役候補者であります。
3.吉村泰典氏は、一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所の代表理事であります。当社は同所との間で、当社グループ役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業における女性活躍の必要性と考え方、女性の健康に関するものであります。これはコーポレート・ガバナンスコード原則2-4「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に資するものであり、その実現に向けた社内啓発活動の一環として実施しております。同氏は、慶応義塾大学医学部産婦人科学名誉教授であり、内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は1百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループの次世代経営層となり得る中堅幹部従業員に対する研修の講師等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業経営及び組織運営の基礎知識や考え方、会計指標の基礎等に関するものであります。次世代経営層の人材育成は常に企業において重要な課題であり、本研修はその課題解決の一助となる意義を持つものとして実施しております。同氏は、コンサルティング会社での勤務経験及び事業会社での経営幹部を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は2百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
4.吉村泰典氏は現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって7年、社外取締役に就任する前の社外監査役としての在任期間は1年10ヵ月であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6.当社は吉村泰典氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、加茂正治氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。