事業報告(2018年12月1日から2019年11月30日まで)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断は依然として製造業を中心に引き続き慎重さが増している状況で推移いたしました。
海外の経済情勢におきましては、米中貿易摩擦の影響に伴う中国の景気成長率の鈍化、英国のEU離脱の行方、日韓関係の悪化等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅢ 第2の創業 更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の3年目として各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度において積み上げた受注が売上転化したことにより69,197百万円(前期比7.3%増)、営業利益は2,688百万円(同3.0%増)、経常利益は想定より円高が進み為替差損が発生したことにより2,741百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により2,694百万円(同40.2%増)となりました。
事業区分別の概況
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
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売上高構成比率
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(単位:)
売上高
前期比%増
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。
米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり売上は横ばいとなりました。
中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では鍛圧機械が前期比で倍増、また環境設備や産業機械の需要も増加いたしました。タイ、インドネシアにおいても日系自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械販売が好調を維持いたしました。また、フィリピンにおいては大口加工ラインの納入により工作機械の売上が前期比で倍増となりました。
この結果、当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高59,076百万円(前期比6.2%増)、営業利益は3,296百万円(同1.5%増)となりました。 -
売上高構成比率
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(単位:)
売上高
前期比%増
建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、基礎業界向けで掘削機、サイレントパイラーの販売が伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高10,055百万円(前期比13.9%増)、営業利益はレンタル部門においてクレーンの収益の悪化により418百万円(同5.2%減)となりました。 -
売上高構成比率
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(単位:)
売上高
前期比%減
その他の事業は保険部門の業績であります。
当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高65百万円(前期比3.6%減)、営業利益は35百万円(同0.4%減)となりました。

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売上高構成比率
(単位:)
売上高
前期比%増
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。
米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり売上は横ばいとなりました。
中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では鍛圧機械が前期比で倍増、また環境設備や産業機械の需要も増加いたしました。タイ、インドネシアにおいても日系自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械販売が好調を維持いたしました。また、フィリピンにおいては大口加工ラインの納入により工作機械の売上が前期比で倍増となりました。
この結果、当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高59,076百万円(前期比6.2%増)、営業利益は3,296百万円(同1.5%増)となりました。 -
売上高構成比率
(単位:)
売上高
前期比%増
建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、基礎業界向けで掘削機、サイレントパイラーの販売が伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高10,055百万円(前期比13.9%増)、営業利益はレンタル部門においてクレーンの収益の悪化により418百万円(同5.2%減)となりました。 -
売上高構成比率
(単位:)
売上高
前期比%減
その他の事業は保険部門の業績であります。
当連結会計年度における当部門の経営成績は売上高65百万円(前期比3.6%減)、営業利益は35百万円(同0.4%減)となりました。
対処すべき課題
当社グループは、世界の物づくりに貢献する機械専門商社として、国内はもとより北米・アジア・中国の主要都市において、設備機械の販売を中心とした事業展開を行っております。
今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。
当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。
- 1)お引先様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業
- 2)日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業
- 3)新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業
これらの経営ビジョンの実現に向け、新中期経営計画(2020年11月期~2022年11月期)を策定し、以下の6つの施策に取組んでまいります。
- ①UNIQUE SOLUTIONSの探求
- ②成長分野への進出、新規事業の推進
- ③海外売上高300億円(売上高比率40%超)を目指す
- ④経営体質の強化
- ⑤人材育成の実践
- ⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化
新中期経営計画においては、従来の経営戦略は踏襲しつつ、引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
連結計算書類
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