当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社の取締役の報酬額は、2016年５月25日開催の第38回定時株主総会において、一事業年度における取締役の報酬額について固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴いこれを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）の報酬額を定めることとし、その報酬額をこれまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢や当社業績等諸般の事情を勘案し、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）といたしたいと存じます。

本議案の内容は取締役へ報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっており、また、昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して定めたものであることから、相当であると考えております。

また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。

現在の取締役は８名（うち、社外取締役は３名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認されますと、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）となります。

なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。