第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
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1
西川勢一
再任
社外
独立
生年月日 1959年3月21日生 所有する当社株式の数 3,500株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 2000年8月
- Clarion do Brasil Ltd. 社長
- 2009年7月
- クラリオン㈱(現 フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱)グローバル営業本部アフターマーケット営業部担当部長
- 2012年4月
- 同社営業本部海外アフターマーケット営業部長
- 2013年4月
- 同社経営推進本部経営企画部担当部長
- 2018年5月
- 同社経営戦略本部経営戦略部部長
- 2019年8月
- 同社経理財務本部経営管理部担当部長
- 2020年3月
- 当社常勤監査等委員である社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外事業およびマーケティングならびに同社の海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を活かし、これらを引き続き当社の監査等に反映していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、客観的・中立的な立場からの発言・提言を行っていただくことを期待しております。 略歴を開く閉じる
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2
杉本基
再任
社外
独立
生年月日 1961年8月30日生 所有する当社株式の数 5,300株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
- 1987年2月
- 公認会計士登録
- 1997年4月
- 杉本会計事務所開設 同所 所長(現任)
- 2014年5月
- 当社社外監査役
- 2016年5月
- 当社監査等委員である社外取締役(現任)
- 〔重要な兼職の状況〕
- 杉本会計事務所 所長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 杉本 基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを引き続き当社の監査等に反映していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、客観的・中立的な立場からの発言・提言を行っていただくことを期待しております。 略歴を開く閉じる
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3
宮田逸江
再任
社外
独立
生年月日 1973年12月18日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 2003年1月
- 静岡のぞみ法律特許事務所 入所
- 2011年4月
- 藤枝のぞみ法律特許事務所開設 同所 所長(現任)
- 2016年4月
- 静岡県弁護士会副会長
- 2022年3月
- 当社監査等委員である社外取締役(現任)
- 〔重要な兼職の状況〕
- 藤枝のぞみ法律特許事務所 所長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを引き続き当社の監査等に反映していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、客観的・中立的な立場からの発言・提言を行っていただくことを期待しております。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者は、社外取締役であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 西川勢一、杉本 基、宮田逸江の3氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって、それぞれ4年、7年10カ月、2年となります。
3. 当社は、各候補者を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合には、各候補者を引き続き独立役員とする予定であります。
4. 当社は、各候補者との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としており、本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は各候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年3月に更新する予定であります。当該契約により、被保険者である当社の取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を塡補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含め全額会社負担としております。なお、各候補者はすでに当該保険契約の被保険者となっており、本議案が承認可決された場合には、引き続き被保険者となります。
ご参考
取締役および監査等委員の主な経験等
( スキルマトリックス )
