当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたします。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会における監査・監督機能を強化します。

これにともない、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会および監査役に関する規定の削除、取締役への権限委譲に関する規定の新設等、所要の変更を行うものといたします。

(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。

(4) 上記の新設・削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。