第1号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営環境の変化と当社ビジネスにおける事業領域拡張を踏まえ、経営体制を見直し、より多様な知見・専門性を備えた取締役会構成と迅速な意思決定をおこなうことを目的に、１名減員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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上野 守生再任略歴を開く閉じる生年月日 1939年11月５日生 所有する当社の株式数 7,268,880株 2020年度
取締役会出席状況12／12回(100%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1966年1月 当社入社1976年1月
常務取締役当社代表取締役社長2008年6月当社代表取締役社長 兼 CEO2010年6月当社代表取締役会長2015年6月当社取締役会長（現任）取締役候補者とした理由 上野守生氏は、当社の前社長として長年にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役会長として、経験に裏付けられた的確な視点から経営全般に関する助言をおこなっており、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、取締役候補者といたしました。 -
上野 剛史再任略歴を開く閉じる生年月日 1970年１月30日生 所有する当社の株式数 733,720株 2020年度
取締役会出席状況12／12回(100%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1997年6月 当社入社1999年10月当社営業本部電子開示推進室長2000年6月当社取締役2004年4月当社常務取締役2005年6月当社専務取締役2007年6月当社取締役副社長2008年6月当社代表取締役副社長 兼 COO2010年5月株式会社アスプコミュニケーションズ2010年6月
代表取締役社長（現任）当社代表取締役社長（現任）2014年7月台湾普羅納克廈斯股份有限公司2019年10月
董事長（現任）PRONEXUS VIETNAM CO., LTD2021年5月
Chairman（現任）日本財務翻訳株式会社
代表取締役会長（現任）取締役候補者とした理由 上野剛史氏は、入社以来10年以上にわたり法定開示書類の電子化やデータベース事業など、現在の当社事業の大きな柱となる新分野を立上げ、陣頭指揮を執ってまいりました。当社社長就任後は、中期経営計画の推進により、電子化等の環境変化に対応した事業構造の変革に取り組み、新規事業分野においては海外進出支援事業における業績を順調に拡大いたしました。このように企業価値向上に資する様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も強いリーダーシップが期待できることから、取締役候補者といたしました。 -
藤澤 賢二再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年７月18日生 所有する当社の株式数 16,500株 2020年度
取締役会出席状況12／12回(100%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 2011年4月 株式会社タイトー2014年4月
総務人事本部長当社入社2014年10月
管理本部 副本部長当社管理本部 副本部長2015年6月
兼 法務・コンプライアンス室長当社取締役 常務執行役員2021年4月
管理本部長 兼 法務・コンプライアンス室長当社取締役 常務執行役員
管理本部長（現任）取締役候補者とした理由 藤澤賢二氏は、前職より人事制度設計やコンプライアンス体制の整備に取り組むなど、総務・人事分野での豊富な経験および知識を有しております。現在は管理本部長として、当社収益管理の強化や人事制度の見直しに取り組んでおり、当社の財務戦略における資本効率の向上と、人事戦略におけるプロフェッショナル人財の育成に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。 -
森貞 裕文新任略歴を開く閉じる生年月日 1974年７月30日生 所有する当社の株式数 4,600株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1997年4月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2000年9月株式会社インターネットディスクロージャー入社2006年11月プライマル株式会社入社2010年10月
取締役副社長当社入社2014年3月
営業本部営業企画部ＸＢＲＬ推進室専任部長当社ＩＴ戦略室長2016年10月当社営業本部システムコンサルティング事業部長2017年6月当社執行役員2019年4月
営業本部システムコンサルティング事業部長当社常務執行役員
営業本部システムコンサルティング事業部長（現任）取締役候補者とした理由 森貞裕文氏は、公認会計士として監査法人での勤務経験を持ち、また前職から当社の主力製品である開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の開発にソフトウェア開発者として携わるなど、当社電子開示ビジネスに必要な会計・ＩＴに関する知識と経験を有しております。現在はシステムコンサルティング事業部長として、当社のシステムサービスにおける戦略的な機能強化に取り組んでおり、当社システム戦略の実現に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。 -
林 清隆新任略歴を開く閉じる生年月日 1956年12月28日生 所有する当社の株式数 1,100株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1979年4月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社2000年6月同社法人開発部長2012年4月野村インベスター・リレーションズ株式会社出向 常務取締役2016年12月当社入社2017年4月
営業本部ディスクロージャー営業部
営業開発部担当部長当社営業本部ディスクロージャー事業部営業開発部長2018年4月当社執行役員2019年10月
営業本部ディスクロージャー事業部担当当社執行役員2020年4月
営業本部ソリューション事業部長当社常務執行役員
営業本部ソリューション事業部長
（現任）取締役候補者とした理由 林清隆氏は、大手証券会社にて法人開発部長を務めるなど、長年にわたり当社の主要な関係集団である証券業界における営業実績と上場会社との幅広いネットワークを有しております。また、ＩＲコンサルティング会社の常務取締役を務めるなどＩＲに関する豊富な知識とマネジメント経験を備えております。現在はソリューション事業部長として、近年需要が増加しておりますＷｅｂサービスやコンサルティングサービスの強化において陣頭指揮を執るなど、当社ソリューション戦略の目指す非印刷製品の領域拡張に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。 -
小澤 則夫新任略歴を開く閉じる生年月日 1959年５月19日生 所有する当社の株式数 12,800株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1989年10月 当社入社2007年1月当社事業企画室長2008年6月当社執行役員2010年3月
事業企画室長当社執行役員2013年1月
営業本部ＩＲ事業部長当社執行役員2020年10月
営業本部金融ソリューション部長
兼 コミュニケーション企画部長当社執行役員
マーケティング事業部担当（現任）取締役候補者とした理由 小澤則夫氏は、入社以来当社の新規事業にかかる企画立案や推進に長く携わり、現在の当社主力事業であるＩＲビジネスや投信関連、Ｊ－ＲＥＩＴ向けのビジネスの立ち上げに大きく貢献するとともに、同分野における豊富な知識・経験を有しております。現在はマーケティング事業部の管掌執行役員として、多様化する顧客ニーズに対し、市場分析なども踏まえた戦略的なマーケティング活動の推進に取り組んでおり、当社マーケティング戦略における潜在的な顧客ニーズの掘り起こしと新たなビジネスモデルの創出に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。 -
長妻 貴嗣再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1965年５月21日生 所有する当社の株式数 －株 2020年度
取締役会出席状況12／12回(100%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1992年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社1994年1月三協フロンテア株式会社入社1995年6月同社取締役経営企画部長 兼 営業本部1996年6月
地方ブロック統括同社専務取締役経営企画部長2001年6月同社代表取締役専務営業推進本部長2002年6月同社代表取締役社長（現任）2016年6月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 長妻貴嗣氏は、現在上場企業の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレートガバナンスの一層の充実が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。 -
清水 謙再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1968年６月23日生 所有する当社の株式数 －株 2020年度
取締役会出席状況11／12回(92%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1992年4月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1998年5月株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング(現株式会社WDI)入社2003年4月
取締役同社代表取締役社長（現任）2018年6月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 清水謙氏は、現在上場企業の代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。 -
酒井 一郎再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1961年12月４日生 所有する当社の株式数 －株 2020年度
取締役会出席状況12／12回(100%) 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1990年7月 酒井重工業株式会社入社1991年6月同社取締役経営企画室副室長1993年7月同社常務取締役業務推進室長1995年3月同社代表取締役社長（現任）2019年6月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 酒井一郎氏は、現在創業から100年以上続くグローバルな建機メーカーにおいて代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営にかかる豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値およびサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
(注)
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏は、社外取締役候補者であります。
- 長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏は、現在当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって長妻貴嗣氏が５年、清水謙氏が３年、酒井一郎氏が２年であります。
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当社は長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、本議案をご承認いただいた場合には、当社は長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏との当該契約を継続する予定であります。 - 当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
- 当社は、長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定しております。各氏はそれぞれ一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしております。なお、各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。