第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、現在の取締役全員(11名)は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)5名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、取締役の指名について公正性および透明性を確保するため、取締役候補者全員については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その意見を尊重したうえで取締役会において決議されております。

本議案における社外取締役候補者全員(3名)は、「第66回招集ご通知」25頁から26頁までの「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。当社は、同候補者全員を独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。

なお、本議案および第4号議案が本総会で原案どおり承認可決されますと、取締役会は8名で構成され、独立社外取締役はその過半数の5名となります。

本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

取締役候補者は、次のとおりです。

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  • 尾山(おやま) (もとい)
    再任
    社内
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    生年月日 1951年2月2日生
    在任年数 15年9カ月
    所有する当社株式数 113,108株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1974年4月
    日商岩井(株)(現 双日(株))入社(1981年12月退社)
    1982年1月
    当社入社
    1997年1月
    当社第一事業本部ウォーキング事業部長
    2001年7月
    アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
    2004年6月
    当社取締役 マーケティング統括部長
    兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
    2005年4月
    当社取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼マーケティング部長
    兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
    2006年7月
    当社常務取締役 海外担当兼マーケティング統括部長
    兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
    2007年8月
    当社常務取締役 海外担当兼経営企画室担当兼マーケティング統括部長
    兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
    2008年4月
    当社代表取締役社長
    2011年4月
    当社代表取締役社長CEO
    2017年3月
    当社代表取締役会長兼社長CEO
    2018年3月
    当社代表取締役会長CEO、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    世界スポーツ用品工業連盟会長
    一般社団法人日本スポーツ用品工業協会会長
    取締役候補者とした理由
    2008年4月の代表取締役社長就任以来、当社グループの構造改革を推進し、グローバルレベルでの事業の強化・拡大に取り組みました。また、取締役会議長として、社外取締役の導入、指名・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施など、コーポレートガバナンスの強化に努めました。
    これらのことから、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
  • 廣田(ひろた) 康人(やすひと)
    再任
    社内
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1956年11月5日生
    在任年数 2年
    所有する当社株式数 31,673株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1980年4月
    三菱商事(株)入社
    2010年4月
    同社執行役員 総務部長
    2011年4月
    同社執行役員 コーポレート担当役員補佐、総務部長
    2014年4月
    同社常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)
    2014年6月
    同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)
    2016年4月
    同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2017年4月
    同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任)
    2018年1月
    当社顧問
    2018年3月
    当社代表取締役社長COO、現在に至る
    取締役候補者とした理由
    2018年3月の代表取締役社長COO就任以来、中期経営計画「ASICS Growth Plan(AGP)2020」のアクションプランを策定し、プロダクトカテゴリー基軸の経営管理体制の構築、中国本部およびオニツカタイガーカンパニーの新設、デジタル戦略を推進してまいりました。また、決算説明会等のIR活動を通じて、株主、投資者をはじめ、すべてのステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示および建設的な対話に努めております。
    これらのことから、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
  • 柏木(かしわき) (ひとし)
    再任
    独立社外
    独立役員
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    生年月日 1957年9月6日生
    在任年数 4年
    所有する当社株式数 5,833株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月
    (株)日本リクルートセンター(現 (株)リクルートホールディングス)入社
    1994年4月
    (株)リクルート(現 (株)リクルートホールディングス)財務部長
    1997年6月
    同社取締役
    2001年6月
    同社取締役兼常務執行役員
    2003年4月
    同社代表取締役兼常務執行役員(COO)
    2003年6月
    同社代表取締役社長兼COO
    2004年4月
    同社代表取締役社長兼CEO
    2012年4月
    同社取締役相談役(2014年6月退任)
    2012年12月
    サントリー食品インターナショナル(株)社外取締役(2015年3月退任)
    2015年8月
    当社顧問
    2016年3月
    当社社外取締役(現任)
    2016年5月
    (株)松屋社外取締役(現任)
    2018年6月
    (株)東京放送ホールディングス社外取締役(現任)
    2019年6月
    公益財団法人日本バレーボール協会理事、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    (株)松屋社外取締役
    (株)東京放送ホールディングス社外取締役
    公益財団法人日本バレーボール協会理事
    社外取締役候補者とした理由
    情報サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております、また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。同氏は本議案が原案どおり承認可決されますと、指名・報酬委員会の議長に選任される予定です。
    これらのことから、引き続き取締役会への適切な監督・助言を行えるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。
    独立性に係る事項
    同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
    当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
    したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
    なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定です。
    責任限定契約
    当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
    同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定です。
  • (すみ) 和夫(かずお)
    再任
    独立社外
    独立役員
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1949年4月19日生
    在任年数 2年
    所有する当社株式数 3,373株
    取締役会への出席状況 11回/14回(78.6%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1973年4月
    阪急電鉄(株)入社
    2000年6月
    同社取締役 鉄道事業本部長
    2002年4月
    同社取締役 鉄道事業本部長兼統括本部長
    2002年6月
    同社常務取締役 鉄道事業本部・統括本部担当
    2003年6月
    同社代表取締役社長
    2005年4月
    阪急ホールディングス(株)代表取締役社長
    2006年10月
    阪急阪神ホールディングス(株)代表取締役社長
    2007年10月
    エイチ・ツー・オー リテイリング(株)取締役(現任)
    2014年3月
    阪急電鉄(株)代表取締役会長(現任)
    2015年4月
    (株)東京楽天地社外取締役(現任)
    2017年6月
    阪急阪神ホールディングス(株)代表取締役会長グループCEO(現任)
    2018年3月
    当社社外取締役(現任)
    2019年5月
    東宝(株)取締役、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    阪急阪神ホールディングス(株)代表取締役会長グループCEO
    エイチ・ツー・オー リテイリング(株)取締役
    (株)東京楽天地社外取締役
    東宝(株)取締役
    社外取締役候補者とした理由
    旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。
    これらのことから、引き続き取締役会への適切な監督・助言を行えるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。
    独立性に係る事項
    同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
    同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
    したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
    なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定です。
    責任限定契約
    当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
    同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定です。
  • 山本(やまもと) 麻記子(まきこ)
    新任
    独立社外
    独立役員
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1971年5月29日生
    所有する当社株式数 0株
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1995年7月
    TMI総合法律事務所入所
    2000年10月
    弁護士登録
    2005年9月
    シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
    2006年9月
    TMI総合法律事務所
    2012年2月
    英国弁護士ソリシタ資格登録
    2012年6月
    シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
    2014年9月
    TMI総合法律事務所
    2016年1月
    同事務所パートナー(現任)
    2016年6月
    スターゼン(株)社外監査役(現任)
    2018年4月
    武蔵野大学客員教授(現任)
    2018年6月
    (株)シグマクシス社外取締役(現任)
    2019年6月
    武蔵精密工業(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    弁護士(弁護士法人TMIパートナーズ)
    スターゼン(株)社外監査役
    (株)シグマクシス社外取締役
    武蔵精密工業(株)社外取締役(監査等委員)
    社外取締役候補者とした理由
    国際的な弁護士としての国際法務・企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、取締役会への適切な監督・助言を行えるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。
    同氏は社外取締役になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
    独立性に係る事項
    同氏と当社との間には、金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
    当社は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である1%未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
    したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
    同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届出を行う予定です。
    責任限定契約
    同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とすることを予定しております。
(注)
  • 1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 2.取締役候補者 柏木斉、角和夫、山本麻記子の3氏は、社外取締役候補者です。
  • 3.山本麻記子氏の戸籍上の氏名は、安川麻記子です。