第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役全員(3名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。

本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

本議案における社外取締役候補者全員(2名)は、21頁の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。当社は、同候補者全員を独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。

なお、第3号議案および本議案が本総会で原案どおり承認可決されますと、取締役会は8名で構成され、独立社外取締役はその過半数の5名となります。また、監査等委員会は3名で構成され、独立社外取締役はその過半数の2名とすることで、監査・監督機能をより一層充実させております。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

(注)
  • 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 候補者 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役(監査等委員)候補者です。
  • 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が職務の執行にかかる行為(株主代表訴訟を含みます。)に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしており(ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。)、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。
    各候補者が取締役(監査等委員)に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。
    また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
  • 須藤実和氏は、社外取締役(監査等委員)に就任する前の社外監査役としての在任年数が2年あります。
  • 吉見(よしみ) 乃厚(のりあつ)
    再任
    社内
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    生年月日 1960年9月15日生
    在任年数 2年
    所有する当社株式数 10,832株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    監査等委員会への出席状況 17回/17回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1983年4月
    当社入社
    2005年12月
    江蘇愛世克私有限公司副総経理
    2008年10月
    同社副総経理兼愛世克私(上海)商貿有限公司副総経理
    2010年4月
    当社内部監査室長
    2020年1月
    当社内部監査室長付
    2020年3月
    当社取締役(常勤監査等委員)、現在に至る
    取締役(監査等委員)候補者とした理由
    吉見乃厚氏は、2020年3月に取締役(常勤監査等委員)就任以来、欧州、米国および中国の海外子会社、経理財務部門ならびに内部監査部門での豊富な経験と専門的知見から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べるとともに、当社のコンプライアンス経営の強化に努めております。
    これまでの実績から、引き続き適切な監査・監督を行えるものと判断し、取締役(監査等委員)の候補者といたしました。
  • 須藤(すとう) 実和(みわ)
    再任
    独立社外
    独立役員
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    生年月日 1963年8月17日生
    在任年数 2年
    所有する当社株式数 401株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    監査等委員会への出席状況 17回/17回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1988年4月
    ㈱博報堂入社(1990年4月退社)
    1991年10月
    アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月退所)
    1995年4月
    公認会計士登録
    1996年10月
    シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱(現 ㈱MKSパートナーズ)入社(1997年10月退社)
    1997年11月
    ベイン・アンド・カンパニー入社
    2001年1月
    同社パートナー(2006年3月退社)
    2006年4月
    ㈱プラネットプラン設立 代表取締役(現任)
    2008年4月
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2018年3月退任)
    2012年5月
    ㈱じげん社外取締役(2021年6月退任)
    2016年6月
    ㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(2020年6月退任)
    2017年6月
    公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任)
    2018年3月
    当社社外監査役(2020年3月退任)
    2019年4月
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)
    2020年3月
    当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2021年6月
    ㈱カチタス社外取締役(現任)
    2021年6月
    公益財団法人日本オリンピック委員会理事、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    公認会計士
    ㈱プラネットプラン代表取締役
    公益財団法人日本バレーボール協会理事
    ㈱カチタス社外取締役
    公益財団法人日本オリンピック委員会理事
    社外取締役(監査等委員)候補者とした理由および期待される役割の概要
    須藤実和氏は、2020年3月に社外取締役(監査等委員)就任以来、経営コンサルタントおよび公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
    これまでの実績から、引き続き適切な監査・監督を行えるものと期待し、社外取締役(監査等委員)の候補者といたしました。
    独立性に係る事項
    同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
    当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
    したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
    なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定です。
    責任限定契約
    当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
    同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定です。
  • 横井(よこい) (やすし)
    再任
    独立社外
    独立役員
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1956年11月16日生
    在任年数 2年
    所有する当社株式数 1,291株
    取締役会への出席状況 14回/14回(100%)
    監査等委員会への出席状況 17回/17回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年11月
    新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
    1982年3月
    公認会計士登録
    2001年5月
    朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
    2005年7月
    あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)関西地域事務所理事
    2007年7月
    同法人全国パブリックセクター本部長
    2008年7月
    同法人本部理事
    2010年7月
    有限責任あずさ監査法人理事大阪第2事業部長
    2012年7月
    同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長
    2017年7月
    同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄(2019年6月退任)
    2019年7月
    横井康公認会計士事務所開設
    2020年3月
    当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2021年6月
    岩谷産業㈱社外監査役、現在に至る
    ●重要な兼職の状況
    公認会計士(横井康公認会計士事務所)
    岩谷産業㈱社外監査役
    社外取締役(監査等委員)候補者とした理由および期待される役割の概要
    横井康氏は、2020年3月に社外取締役(監査等委員)就任以来、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
    同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
    これまでの実績から、引き続き適切な監査・監督を行えるものと期待し、社外取締役(監査等委員)の候補者といたしました。
    独立性に係る事項
    同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
    同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
    したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
    なお、当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同届出を継続する予定です。
    責任限定契約
    当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
    同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定です。