第3号議案 監査役4名選任の件
2023年3月31日付で監査役の茅野みつる氏が辞任されました。また、本株主総会終結のときをもって、監査役の瓜生健太郎氏の任期が満了となり、間島進吾、菊池眞澄の両氏が辞任されます。つきましては、監査役4名の選任をお願いするものです。その候補者は次のとおりです。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。
監査役候補者の選任の方針と手続
広範囲な事業領域を有する総合商社の監査役として、経営の監視・監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役として選任します。当社は、監査役会設置会社として監査役の半数以上を社外監査役とし、社外監査役については、独立性を重視する観点から、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「社外役員の独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たすとともに、高度な専門知識や各分野での豊富な経験をもって当社の経営を適切に監視・監査することが期待される者を選任します。また、監査役のうち最低1名は、財務及び会計について相当程度の知見を有する者を選任します。監査役候補者については、以上の方針を踏まえて会長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、指名委員会(2023年6月23日以降はガバナンス・指名・報酬委員会)での審議を経て、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決定します。
-
的場 佳子新任略歴を開く閉じる
生年月日 1963年11月28日生 所有する当社の株式数 48,745株 (注) 執行役員在任中に付与された株式報酬ポイントのうち、2023年6月に株式として交付される予定の2,100株が含まれています。
略歴、当社における地位 1986年4月 当社入社2019年4月当社執行役員2021年4月
調査・情報部長当社人事・総務部長2023年4月当社理事(現任)監査役候補者とした理由 入社以来、主に繊維関連事業に従事し、大阪秘書室長、関西業務室長、調査・情報部長を経て、2021年4月より女性初の人事・総務部長として、女性の役職者への登用を積極的に推し進めました。また、朝型勤務の進化や新たな女性活躍支援策の導入により、労働生産性・企業価値の向上に寄与する等、業務経験・実績に加え、専門知識及び卓越した見識を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに監査役候補者としました。 -
瓜生 健太郎再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1965年1月2日生 取締役会出席回数 15/15回(100%) 監査役会出席回数 14/14回(100%) 所有する当社の株式数 8,500株 略歴、当社における地位 1995年4月 弁護士登録1996年1月
常松簗瀬関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所松尾綜合法律事務所入所1999年2月ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社2000年4月国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣)2002年8月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー(現任)2008年8月SUIアドバイザリーサービス㈱(現U&Iアドバイザリーサービス㈱)代表取締役(現任)2014年6月㈱フルッタフルッタ社外取締役2014年9月GMO TECH㈱社外取締役2015年3月協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外監査役2015年6月当社社外監査役(現任)2018年3月協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外取締役2021年6月㈱ロッテホールディングス取締役(現任)重要な兼職の状況 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 代表弁護士・マネージングパートナー
U&Iアドバイザリーサービス㈱ 代表取締役
㈱ロッテホールディングス 取締役社外監査役候補者とした理由 瓜生健太郎氏を社外監査役候補者とした理由は、2015年6月に当社の社外監査役に就任して以来、長年にわたる弁護士としての経歴から、法律に関する高度な専門知識と豊富な経験をもとに、その職務を適切に遂行しており、引続き中立的・客観的な視点で適切な監査をしていただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、ガバナンス・指名・報酬委員会オブザーバーとして、当社の役員報酬等の決定及び当社の役員候補者の選任等に対し、専門的知見からの助言をいただく予定です。 社外監査役候補者に関する特記事項 ・瓜生健太郎氏は、現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本株主総会終結のときをもって8年であります。同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」(27ページご参照)における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出ています。
・瓜生健太郎氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し過去2年間、当社及び当社の特定関係事業者(子会社)である伊藤忠ロジスティクス(株)、(株)エドウイン、(株)ファミリーマートより弁護士報酬の支払実績がありますが、その額は過去2年間の平均で同法律事務所の総収入及び当社の連結売上高のそれぞれ1%に満たない僅少なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。
-
藤田 勉新任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1960年3月2日生 所有する当社の株式数 0株 略歴、当社における地位 1982年4月 山一證券㈱入社1997年10月メリルリンチ投資顧問㈱入社2000年9月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社2010年11月シティグループ証券㈱取締役副会長2016年6月同社顧問(現任)2017年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現経営管理研究科)特任教授2017年7月一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表(現任)2019年9月㈱ハウスドゥ(現㈱And Doホールディングス)社外取締役2020年6月RIZAPグループ㈱社外取締役(現任)2021年6月㈱ドリームインキュベータ社外取締役(現任)2022年4月
㈱ZUU社外取締役(現任、2023年6月退任予定)一橋大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)重要な兼職の状況 RIZAPグループ㈱ 社外取締役
㈱ドリームインキュベータ 社外取締役社外監査役候補者とした理由 藤田勉氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識と豊富な実務経験をもとに、中立的・客観的な視点で適切な監査をしていただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、女性活躍推進委員会委員として、当社の女性従業員の活躍推進に向けた施策に係る議論に対して、キャリアや知見を踏まえた新しい視点を通じて関与いただくことにより、委員会の更なる活性化への貢献を期待しています。 社外監査役候補者に関する特記事項 藤田勉氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」(27ページご参照)における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出る予定です。 -
小林 久美
(戸籍上の氏名:野尻久美)
新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1979年11月2日生 所有する当社の株式数 0株 略歴、当社における地位 2002年10月 新日本監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所2006年3月公認会計士登録2006年9月GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社2015年9月小林公認会計士事務所代表(現任)2016年12月税理士登録2017年4月Tokyo Athletes Office㈱代表取締役(現任)2019年6月㈱スポカチ取締役(現任)2020年6月㈱コーセー社外監査役(現任)2022年3月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)監事(現任)2022年6月オイシックス・ラ・大地㈱社外監査役(現任)重要な兼職の状況 小林公認会計士事務所 代表
Tokyo Athletes Office㈱ 代表取締役
㈱コーセー 社外監査役
オイシックス・ラ・大地㈱ 社外監査役社外監査役候補者とした理由 小林久美氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験をもとに、中立的・客観的な視点で適切な監査をしていただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、女性活躍推進委員会委員として、当社の女性従業員の活躍推進に向けた施策に係る議論に対して、キャリアや知見を踏まえた新しい視点を通じて関与いただくことにより、委員会の更なる活性化への貢献を期待しています。 社外監査役候補者に関する特記事項 ・小林久美氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」(27ページご参照)における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出る予定です。
・現在、小林公認会計士事務所の代表として、同事務所の業務執行に携わっていますが、直近の事業年度において、同事務所と当社との間に取引関係はありません。
- (注1) いずれの候補者も当社との間には特別の利害関係はありません。
- (注2) 瓜生健太郎、藤田勉、小林久美の各氏は、社外監査役候補者です。
-
(注3) 当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、当社定款第31条において、社外監査役との間で、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、本議案が承認可決された場合には、当社は瓜生健太郎氏との間の当該責任限定契約を継続するとともに、新たに、藤田勉、小林久美の各氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は、次のとおりです。・会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する。
・損害賠償責任の限度額は、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする。
- (注4) 当社は、すべての監査役との間で、会社法第430条の2第1項に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する契約を締結しています。本議案が承認可決された場合には、瓜生健太郎氏との間で当該補償契約を継続するとともに、新たに的場佳子、藤田勉、小林久美の各氏との間で同内容の契約を締結する予定です。
- (注5) 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である各監査役がその職務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求をされた場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしています。本議案が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
なお、本議案が原案通り承認可決されますと、監査役会の構成は、次のとおりとなります。
