第22条および第28条については、取締役および監査役が、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法で認められている範囲で責任限定契約の締結対象を拡大すべく、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役とも責任限定契約を締結できるよう定款を変更するものであります。なお、第22条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。