第5号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、2012年6月22日開催の第88回定時株主総会において、月額12百万円以内としてご決議をいただいております。今般、近年の経営環境の変化に伴い監査役の職責や期待される役割が増大していることに鑑み、適正な報酬水準とすべく、監査役の報酬を月額による定めから年額による定めに改めたうえ、月額12百万円（年額換算で144百万円）以内を年額170百万円以内に改定いたしたく、株主の皆様にご承認をお願いするものであります。
なお、現在の監査役は5名であり、第3号議案「監査役1名選任の件」のご承認が得られましても、変更はございません。
（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社法に基づく監査役設置会社であり、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理体制を「コーポレート・ガバナンス体制図」のように定めています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2023年4月1日現在）
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社としており、次の（a）と（b）の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
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(a) 意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しています。 -
(b) 適正な監督機能
取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しています。
（ご参考）
取締役会の実効性評価
（ご参考）
取締役会の諮問機関（任意の委員会）
指名委員会（随時開催）：
指名委員会は、独立社外役員が委員長を務め、独立社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の下、主に取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、社長が策定・運用する後継者計画について審議、取締役会に答申します。 2022年度は6回開催し、全ての回において全委員が出席しました。
指名委員会は、独立社外役員が委員長を務め、独立社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の下、主に取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、社長が策定・運用する後継者計画について審議、取締役会に答申します。 2022年度は6回開催し、全ての回において全委員が出席しました。
ガバナンス・報酬委員会（随時開催）：
ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員が委員長を務め、独立社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の下、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性、その他重要なコーポレート・ガバナンス事項等について審議、取締役会に答申します。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告します。 2022年度は7回開催し、全ての回において全委員が出席しました。
ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員が委員長を務め、独立社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の下、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性、その他重要なコーポレート・ガバナンス事項等について審議、取締役会に答申します。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告します。 2022年度は7回開催し、全ての回において全委員が出席しました。
