事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
事業の状況
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。
米国経済は、政府機関一部閉鎖や一時的な消費マインド悪化等があったものの、堅調な雇用・所得環境と設備投資の拡大に加え、FRBの利上げ路線転換等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減少と内需低迷及び英経済減速等により、緩やかに減速しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換のもと、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格下落等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気後退懸念が強まりました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前連結会計年度を2,717億円（4.2％）上回る6兆7,627億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加及びその他の収益・費用の良化により、前連結会計年度を325億円（17.8％）上回る2,151億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は化学品・エレクトロニクス本部及び機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部で一過性の損益による影響等はあったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を24億円（1.8％）上回る1,326億円となりました。
事業本部別の概況
当期利益（親会社の所有者に帰属）を事業本部別に見ますと、次のとおりであります。
-
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル 他
電動自動車向け車載モーター製造事業への新規参入を目的に、台湾の車載モーター製造会社富田（フクタ）電機有限公司の株を2019年3月に一部取得しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、市況の上昇及び需要の増加並びに前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を75億円（26.6％）上回る353億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、物流事業、タイヤ組付事業 他
高機能液晶調光フィルムの次世代モビリティへの活用を目的に、九州ナノテック光学株式会社による第三者割当増資を引き受け、2019年2月に同社へ出資しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品取り扱い増加等により、前連結会計年度を9億円（4.0％）上回る237億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品、販売周辺事業（小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等） 他
ラオスにおけるトヨタブランドのさらなる確立と事業を通じた同国経済への貢献を目的に、同国初となるトヨタ車総輸入販売代理店Toyota Laos Co., Ltd.を設立し、2019年1月からトヨタ車の輸入・卸売りを開始しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を44億円（24.2％）上回る227億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
工作機械、試験計測機器・電子装置、建設機械・産業機械、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、エネルギー・電力供給事業、水処理事業 他
ミャンマーにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等と共に、2019年1月に同国ターミナル運営会社THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.への出資を決定しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エネルギー事業の貸倒引当金繰入、電力事業における持分法による投資損益の悪化並びに前期一過性利益の影響等により、前連結会計年度を133億円（41.4％）下回る187億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他
次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウエアのOver the Air (OTA)リプログラミングシステムの開発及び実用化における協業を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソーと共に、米国のOTAリプログラミングシステム開発会社Airbiquity Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年2月に同社へ出資しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前連結会計年度を106億円（36.6％）下回る184億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他
株式会社豊通オールライフが、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」の2号店を2019年2月に日本橋に開設しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前連結会計年度を6億円（26.4％）下回る17億円となりました。 -
事業本部別当期利益構成比
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当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％
主な取扱品目及び事業
アフリカにおける、製造・販売・サービス（自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等）、電力インフラ、農業、ICT 他
アンゴラの経済復興と産業の多角化を支援するため、同国交通省とナミベ湾の包括開発請負契約を2019年1月に締結しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を133億円上回る101億円となりました。
-
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル 他
電動自動車向け車載モーター製造事業への新規参入を目的に、台湾の車載モーター製造会社富田（フクタ）電機有限公司の株を2019年3月に一部取得しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、市況の上昇及び需要の増加並びに前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を75億円（26.6％）上回る353億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、物流事業、タイヤ組付事業 他
高機能液晶調光フィルムの次世代モビリティへの活用を目的に、九州ナノテック光学株式会社による第三者割当増資を引き受け、2019年2月に同社へ出資しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品取り扱い増加等により、前連結会計年度を9億円（4.0％）上回る237億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％増
主な取扱品目及び事業
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品、販売周辺事業（小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等） 他
ラオスにおけるトヨタブランドのさらなる確立と事業を通じた同国経済への貢献を目的に、同国初となるトヨタ車総輸入販売代理店Toyota Laos Co., Ltd.を設立し、2019年1月からトヨタ車の輸入・卸売りを開始しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を44億円（24.2％）上回る227億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
工作機械、試験計測機器・電子装置、建設機械・産業機械、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、エネルギー・電力供給事業、水処理事業 他
ミャンマーにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等と共に、2019年1月に同国ターミナル運営会社THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.への出資を決定しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エネルギー事業の貸倒引当金繰入、電力事業における持分法による投資損益の悪化並びに前期一過性利益の影響等により、前連結会計年度を133億円（41.4％）下回る187億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他
次世代コネクティッドカー向け制御ソフトウエアのOver the Air (OTA)リプログラミングシステムの開発及び実用化における協業を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソーと共に、米国のOTAリプログラミングシステム開発会社Airbiquity Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年2月に同社へ出資しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前連結会計年度を106億円（36.6％）下回る184億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％減
主な取扱品目及び事業
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他
株式会社豊通オールライフが、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」の2号店を2019年2月に日本橋に開設しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前連結会計年度を6億円（26.4％）下回る17億円となりました。 -
事業本部別
当期利益構成比当期利益（親会社所有者帰属）
前連結会計年度比
％
主な取扱品目及び事業
アフリカにおける、製造・販売・サービス（自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等）、電力インフラ、農業、ICT 他
アンゴラの経済復興と産業の多角化を支援するため、同国交通省とナミベ湾の包括開発請負契約を2019年1月に締結しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を133億円上回る101億円となりました。
連結計算書類
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