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    主な取扱商品・サービス

    LPガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査サービス、溶接用資材

    当期の概況

    　LPガス販売事業では、当社グループの伊藤忠エネクスホームライフ北海道(株)と日商プロパン石油(株)が統合し、両社の直売と卸のそれぞれの強みを活かした新会社を設立するなど、グループ統合を進め、LPガス直売顧客軒数が約4,000軒増加し、約551,000軒となりました。災害や暖冬の影響により、販売数量は前期を下回った一方で、一定の利幅を確保しています。家庭向け電力販売事業においては、LPガスとのセット販売を中心に推進し、当期末の顧客軒数は約81,000軒となりました。海外事業では、インドネシアでの産業用ガス販売、フィリピンでのLPガス販売共に堅調に販売網並びに顧客基盤を拡大しており、今後も当社が国内で培ってきたノウハウを活かし、事業を拡大してまいります。

    対処すべき課題

    　時代の変化に対応した効率的な経営と、既存事業の新領域への拡大を目指します。
    　昨年度より取り組んでいる「稼ぎ方改革」をさらに推進してまいります。お客様へのアプローチ手法の深化と販売システムの効率化、全国でのLPWA※機器設置によるコスト削減に取り組みます。また、2019年7月より「産業ガス部」を設立し、産業用ガス分野での新規開拓やガス周辺商材の取り扱いをより拡大し、新たなポートフォリオの構築を推進していく予定です。海外（フィリピン・インドネシア）においては、既定路線の継続・拡大を図る一方、各国での事業内容を深化させ、今後の収益の柱を構築してまいります。

    ※LPWA=Low Power Wide Areaの略称。

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    主な取扱商品・サービス

    ガソリン／灯油／軽油／重油／LNG／電力、車関連商品サービス、レンタカー、AdBlue、カードサービス、アスファルト、石油貯蔵施設等のロジスティクス機能、船舶用燃料、石油製品輸出入、石炭灰リサイクル、船舶のスロップ・スラッジの回収・リサイクル

    当期の概況

    　国内石油需要の継続的な減少傾向により販売数量は前期を下回る結果となりましたが、元売り二極化などの業界再編が進む中、販売基盤の維持に努めてまいりました。CS※事業においては地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の産業に関わる事業においては、既存事業に加えAdBlueや法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案してまいりました。また環境負荷低減に向けた活動として、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などにも注力してまいりました。その結果、損益面は前期を上回りました。

    対処すべき課題

    　国内の石油需要の継続的・構造的な減退に対し、CSに関わる事業では地域に貢献できる価値とお客様に選ばれるサービスの提供により既存の販売基盤の維持を図ります。その他事業においては、アスファルトや船舶用燃料の販売、ターミナルなどの物流設備の有効活用により、地域の産業を基盤から支えていきます。また、2019年度に設立した「環境ビジネス部」ではフライアッシュ、PCB、GTL、AdBlueの販売などの環境関連ビジネスの拡大と新たな事業領域への進出を積極的に進めます。また成長著しい海外での事業展開の検討や自動車関連ビジネスの新たなスキーム作りなどを通じて事業領域拡大を図ってまいります。

    ※CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所。

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    主な取扱商品・サービス

    電力（石炭火力発電所、天然ガス火力発電所、風力発電所、水力発電所、太陽光発電所）、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業

    当期の概況

    　電力販売分野では、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売向け電力販売量は前期を上回りましたが、価格競争の激化により損益面では前期を下回りました。
    　発電分野では2017年10月に新設した発電所の稼働により発電量、損益共に前期を上回りました。
    　熱供給事業では猛暑の影響もあり、販売熱量は前期を上回りました。
    　また、2019年2月には、連結子会社であるエネクス・アセットマネジメント(株)が資産運用業務を行う、エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所インフラファンド市場に上場いたしました。

    対処すべき課題

    　異業種からの電力事業への新規参入に加え、大手電力会社の巻返しもある厳しい市場環境のもと、当部門はこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業拡大を図ってまいりました。今後も新電力にとって厳しい環境は継続する事が予想されますが、その中で当部門は異業種のパートナーとの取り組みや弊社の顧客基盤の活用を更に強化すると同時に、AI・IoTに代表されるデジタル新技術の導入により、家庭用低圧需要家向け電力販売事業を推進してまいります。また、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、当部門では開発投資した再生可能エネルギー発電設備等を安定的にエネクス・インフラ投資法人に供給することを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。

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    主な取扱商品・サービス

    自動車ディーラー、次世代バイオディーゼル製造事業（アメリカ）、ユーグレナ国産バイオジェット燃料実証プロジェクト

    当期の概況

    　自動車ディーラー事業は日産自動車系列のディーラー事業を営む大阪カーライフグループ(株)営業エリアの大阪府下にて期中に大阪府北部地震や度重なる台風の被害を受けましたが、人気車種であるノート、セレナ、リーフを中心とした販売により業績は好調に推移いたしました。
    　また、顧客基盤強化の一環として取り組みました『日産大阪e-でんき』の販売も順調に推移いたしました。

    対処すべき課題

    　車やエネルギー業界等、様々な業界で技術革新による事業変化が起きている現在、この変化を取り込み今後起こりうる新たなライフパターンの変化に対応していくことが必要であると想定されます。IT技術の活用やカーシェアリング等の新ビジネスモデル、更には次世代バイオディーゼル・バイオジェット燃料等、環境ビジネスの推進を通し、より豊かな地域の社会基盤の実現に貢献するモビリティ（移動）や生活関連サービスの提案を目指してまいります。
    　尚、2019年度におきましては、迅速かつ柔軟な意思決定を図ることを目的に組織改編を行っており、当事業の課題は生活・産業エネルギー事業において取り組んでまいります。