第2号議案 取締役5名選任の件

取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、新たな成長ステージへの挑戦、持続的な企業価値の成長を実現・加速するために、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離いたしたいと存じます。権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任と権限の明確化を図り、当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し得る「攻めのガバナンス」体制を実現いたします。つきましては、取締役会における経営戦略や経営計画等についての建設的な議論を強化し、グループの企業価値の向上を力強く実現するために取締役6名を減員した、5名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

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  • 和田(わだ) 眞治(しんじ)
    再任
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    生年月日 1952年4月3日生
    所有する当社の株式の数 56,155株
    取締役会出席率 100% (14/14回)
    略歴、当社における地位及び担当 1977年3月
    当社入社
    1997年6月
    当社取締役(営業部長兼西関東支店長)
    2000年6月
    当社常務取締役(営業本部西関東支店長)
    2001年4月
    当社常務取締役(営業本部営業統括兼西関東支店長)
    2002年4月
    当社常務取締役(営業本部営業統括)
    2003年1月
    当社常務取締役(営業本部長)
    2004年6月
    当社専務取締役(営業本部長)
    2005年6月
    当社代表取締役社長(営業本部長)
    2006年4月
    当社代表取締役社長(現任)
    取締役候補者とした理由
    和田眞治氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営企画、情報システムをはじめとして当社のさまざまな部門に精通する等、代表取締役社長として当社の経営をリードしてきた能力と実績を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
  • 渡辺(わたなべ) 大乗(だいじょう)
    再任
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    生年月日 1958年11月30日生
    所有する当社の株式の数 26,300株
    取締役会出席率 100% (14/14回)
    略歴、当社における地位及び担当 1981年3月
    当社入社
    2000年6月
    当社取締役(営業部長兼東関東支店長)
    2005年4月
    当社取締役(営業本部TED部長)
    2007年4月
    当社取締役(営業支援本部ガス事業管理部長)
    2008年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部長兼ガス事業管理部管掌)
    2009年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼TED部兼開発営業部管掌)
    2011年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼開発営業部兼TED部管掌)
    2014年4月
    当社常務取締役(営業本部エネルギー企画部長(TED部 ライフプロダクト営業部管掌))
    2015年4月
    当社常務取締役(営業本部エネルギー企画部長(ライフプロダクト営業部管掌))
    2015年6月
    当社専務取締役(営業本部エネルギー企画部長(ライフプロダクト営業部管掌))
    2016年6月
    当社専務取締役(営業本部副本部長(エネルギー企画部総合エネルギー事業部ライフプロダクト営業部管掌))
    2018年4月
    当社代表取締役専務
    エネルギー営業本部長
    (都市ガスグループ管掌)
    2020年4月
    当社代表取締役専務営業本部長
    (都市ガスグループ管掌)(現任)
    取締役候補者とした理由
    渡辺大乗氏は、入社以来、営業部門の取締役等要職を経て、当社事業の全分野の責任者を務めております。また電力とガス事業の融合に関する経営企画に精通する等、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    新日本瓦斯株式会社 代表取締役社長
  • 柏谷(かしわや) 邦彦(くにひこ)
    再任
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    生年月日 1971年1月6日生
    所有する当社の株式の数 20,000株
    取締役会出席率 100% (14/14回)
    略歴、当社における地位及び担当 1999年9月
    Ernst&Young LLP入社
    2001年11月
    AIMAC Group入社
    2003年3月
    オリックス株式会社入社
    2012年3月
    当社入社
    2012年4月
    当社執行役員(営業本部海外事業部長)
    2013年6月
    当社取締役(営業本部海外事業部長)
    2014年2月
    当社取締役(戦略企画本部長兼海外事業部長)
    2015年10月
    当社取締役(営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長)
    2017年2月
    当社常務取締役(営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長)
    2018年4月
    当社代表取締役専務
    経営企画本部長 (海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌)
    2020年4月
    代表取締役専務コーポレート本部長
    (海外事業部管掌)(現任)
    取締役候補者とした理由
    柏谷邦彦氏は、経営参加等の経験を有し、当社の海外事業分野、IR・資本戦略に加え、他社とのアライアンス推進を手がける等、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
  • 井出(いで) (たかし)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1951年6月19日生
    所有する当社の株式の数 ―株
    取締役会出席率 100% (14/14回)
    略歴、当社における地位及び担当 1984年4月
    公認会計士登録
    1998年7月
    中央監査法人代表社員就任
    2006年7月
    新日本監査法人入社 シニアパートナー
    2013年6月
    新日本有限責任監査法人退職
    2014年6月
    日本サード・パーティ株式会社社外監査役(現任)
    2014年6月
    当社社外監査役
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由
    井出隆氏は公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有し経営面から当社の財務政策・コンプライアンス体制構築に的確かつ積極的な指導をいただけると判断して、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。
    なお、同氏は会社経営に関与された経験はございませんが、前述の理由から職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
    重要な兼職の状況
    日本サード・パーティ株式会社 社外監査役
  • 河野(かわの) 哲夫(てつお)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1952年9月4日生
    所有する当社の株式の数 ―株
    取締役会出席率 93% (13/14回)
    略歴、当社における地位及び担当 1999年4月
    株式会社さくら銀行米州営業部長兼ニューヨーク支店副支店長
    2003年4月
    株式会社三井住友銀行理事本店法人営業部長
    2005年4月
    エームサービス株式会社執行役員営業開発推進本部長
    2014年4月
    同社上席執行役員品質管理本部長
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由
    河野哲夫氏は大手金融機関に長年勤務し金融・財務面のみならず海外事業に対しても豊富な知見を有しており、当社の資本政策・海外事業に対して的確かつ積極的なご意見をいただけると判断して、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
(注)
  • 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 井出隆氏及び河野哲夫氏は社外取締役候補者であります。井出隆氏及び河野哲夫氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
  • 井出隆氏及び河野哲夫氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
  • 社外取締役の責任限定について
    当社は社外取締役が期待できる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、現行定款第36条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役候補者である井出隆氏及び河野哲夫氏につきましては、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容は次のとおりであります。
    • ・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
    • ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。