第３号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、経営体制の一層の強化と充実を図るため、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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和田 眞治再任略歴を開く閉じる生年月日 1952年４月３日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
170,265株
潜在的に所有する普通株式
167,799株取締役会出席率 83％（10/12回） 略歴、当社における地位及び担当 1977年3月 当社入社2000年6月当社常務取締役（営業本部西関東支店長）2001年4月当社常務取締役（営業本部営業統括兼西関東支店長）2002年4月当社常務取締役（営業本部営業統括）2003年1月当社常務取締役（営業本部長）2004年6月当社専務取締役（営業本部長）2005年6月当社代表取締役社長（営業本部長）2006年4月当社代表取締役社長2020年6月当社代表取締役社長執行役員2022年5月当社取締役会長執行役員（現任）取締役候補者とした理由 和田眞治氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営企画、情報システムをはじめとして当社のさまざまな部門に精通するなど、代表取締役として当社の経営をリードしてきた能力と実績を有していることから、選任をお願いするものです。重要な兼職の状況 該当事項はありません。 -
柏谷 邦彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1971年１月６日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
60,200株
潜在的に所有する普通株式
38,808株取締役会出席率 100％（12/12回） 略歴、当社における地位及び担当 1999年9月 Ernst＆Young LLP入社2003年3月オリックス株式会社入社2012年3月当社入社2017年2月当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）2018年4月当社代表取締役専務2020年4月
経営企画本部長 （海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）代表取締役専務コーポレート本部長（海外事業部管掌）2020年6月代表取締役専務執行役員コーポレート本部長2022年5月当社代表取締役社長執行役員（現任）取締役候補者とした理由 柏谷邦彦氏は、当社の経営企画・IR・資本戦略に加えて、他社とのアライアンス推進を手がけ、資本業務提携先への経営にも積極的に参加するなど、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。重要な兼職の状況 該当事項はありません。 -
渡辺 大乗再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年11月30日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
84,300株
潜在的に所有する普通株式
52,926株取締役会出席率 100％（12/12回） 略歴、当社における地位及び担当 1981年3月 当社入社2008年4月当社常務取締役（営業本部企画業務部長兼ガス事業管理部管掌）2009年4月当社常務取締役（営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼TED部兼開発営業部管掌）2011年4月当社常務取締役（営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼開発営業部兼TED部管掌）2014年4月当社常務取締役（営業本部エネルギー企画部長（TED部 ライフプロダクト営業部管掌））2015年4月当社常務取締役（営業本部エネルギー企画部長（ライフプロダクト営業部管掌））2015年6月当社専務取締役（営業本部エネルギー企画部長（ライフプロダクト営業部管掌））2016年6月当社専務取締役（営業本部副本部長（エネルギー企画部総合エネルギー事業部ライフプロダクト営業部管掌））2018年4月当社代表取締役専務エネルギー営業本部長2020年4月
（都市ガスグループ管掌）当社代表取締役専務営業本部長2020年6月
（都市ガスグループ管掌）当社代表取締役専務執行役員営業本部長
（都市ガスグループ管掌）（現任）取締役候補者とした理由 渡辺大乗氏は、入社以来、営業部門の取締役等要職を経て、当社事業の全分野の責任者を務めております。また電力とガス事業の融合に関する経営企画に精通するなど、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。重要な兼職の状況 日本瓦斯工事株式会社 代表取締役社長執行役員
東京エナジーアライアンス株式会社 代表取締役副社長 -
吉田 恵一新任略歴を開く閉じる生年月日 1964年12月15日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
200株
潜在的に所有する普通株式
11,079株取締役会出席率 ― 略歴、当社における地位及び担当 1987年4月 東京電力株式会社入社2014年6月同社経営企画本部事務局次長2017年6月同社執行役員経営企画ユニット組織・労務人事室長2018年4月東京電力パワーグリッド株式会社2020年4月
千葉総支社長 常務取締役当社入社
専務執行役員エネルギー事業本部長（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 吉田恵一氏は、大手電力会社に長年勤務し、電力分野における卓越した実績と豊富な知見を有する一方、法務・財務の知識を活かし、海外での新規事業立ち上げも経験しております。当社入社後は、エネルギー事業本部を管掌し、DXを深化させながらスペース蛍や夢の絆・川崎をはじめとするLPG託送やプラットフォーム事業を推進するとともに、エネルギーソリューション事業・スマートシティ構想においても中心的な役割を果たすなど、取締役に相応しい経験・実績を有していることから、取締役候補者といたしました。重要な兼職の状況 株式会社雲の宇宙船 代表取締役社長 -
井出 隆再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1951年６月19日生 所有する当社の株式の数 ―株 取締役会出席率 100％（12/12回） 本総会終結時の在任期間 7年 略歴、当社における地位及び担当 1984年4月 公認会計士登録1998年7月中央監査法人代表社員就任2006年7月新日本監査法人入社 シニアパートナー2013年6月新日本有限責任監査法人退職2014年6月日本サード・パーティ株式会社（現 JTP株式会社）社外監査役2014年6月当社社外監査役2015年6月当社社外取締役（現任）2020年6月日本サード・パーティ株式会社（現 JTP株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 井出隆氏は公認会計士として財務・会計に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に財務政策・コンプライアンス体制構築について専門的な観点から監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。なお、同氏は会社経営に関与された経験はございませんが、前述の理由から職務を適切に遂行することができるものと判断しております。重要な兼職の状況 JTP株式会社 社外取締役（監査等委員） -
河野 哲夫再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年９月４日生 所有する当社の株式の数 ―株 取締役会出席率 92％（11/12回） 本総会終結時の在任期間 7年 略歴、当社における地位及び担当 1999年4月 株式会社さくら銀行米州営業部長兼ニューヨーク支店副支店長2003年4月株式会社三井住友銀行理事本店法人営業部長2005年4月エームサービス株式会社執行役員営業開発推進本部長2014年4月同社上席執行役員品質管理本部長2015年6月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 河野哲夫氏は大手金融機関に長年勤務したのち企業の経営にも参画し、金融・財務・経営に関する豊富な知見を有しており、この知見を活かして特に資本政策・経営戦略について専門的な観点から監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。重要な兼職の状況 該当事項はありません。
(注)
- 吉田恵一氏は新任の取締役候補者であります。吉田恵一氏の選任が承認された場合、本定時株主総会終了後に開催予定の取締役会の決議をもって代表取締役専務執行役員に就任予定であります。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度（役員報酬BIP信託）で付与された累積ポイントに相当する将来交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものです。
- 井出隆氏および河野哲夫氏は社外取締役候補者であります。井出隆氏および河野哲夫氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
- 河野哲夫氏は当社の借入先である株式会社三井住友銀行に過去在籍しておりましたが、退任後10年以上が経過していることから、当社と同行の関係が、同氏の職務遂行に影響を及ぼすものではないと考えております。
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社外取締役の責任限定について
当社は社外取締役が期待できる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、現行定款第35条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役候補者である井出隆氏および河野哲夫氏につきましては、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容は次のとおりであります。- ・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
- ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。
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役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により塡補することとしています。再任の候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、吉田恵一氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しています。