議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)9名選任の件

現在の取締役(監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。)全員(9名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

また、取締役候補者につきましては、独立社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬委員会」での審議を経て決定しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    (ささげ)雄一郎(ゆういちろう)

    再任

    生年月日 1956年5月20日
    所有する当社の株式数 1,372,921株
    在任年数 31年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1988年4月
    当社入社
    1992年6月
    当社取締役
    1996年3月
    当社常務取締役
    1997年6月
    当社専務取締役
    2002年6月
    当社取締役副社長
    2003年6月
    当社代表取締役社長・COO
    2014年6月
    当社代表取締役社長・CEO兼COO
    2020年6月
    当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
    重要な兼職の状況 北星産業株式会社代表取締役
    株式会社ライフコメリ代表取締役
    株式会社ムービータイム代表取締役
    株式会社ビット・エイ代表取締役
    株式会社コメリキャピタル代表取締役
    株式会社コメリクリエイト代表取締役
    株式会社コメリサポート代表取締役
    公益財団法人コメリ緑育成財団理事長
    NPO法人コメリ災害対策センター理事長
    取締役候補者とした理由 捧雄一郎氏は、2003年6月に代表取締役社長就任後、パワー業態の開発をはじめとしたホームセンター事業の更なる拡大に尽力し、また、2014年6月からは最高経営責任者(CEO)として当社グループ事業拡大の陣頭指揮をとり、経営全般に対する監督を適切に行っております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 2

    田邊(たなべ)(ただし)

    再任

    生年月日 1958年9月1日
    所有する当社の株式数 6,218株
    在任年数 11年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1981年3月
    当社入社
    2009年6月
    当社執行役員
    2012年6月
    当社取締役執行役員
    2018年5月
    当社常務取締役常務執行役員
    2020年6月
    当社取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当
    2023年5月
    当社取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当(現任)
    取締役候補者とした理由 田邊正氏は、仕入・調達及び商品開発等の商品部の業務に長く携わり、「パワー」「PRO」「ハード&グリーン」「アテーナ」の各業態の店舗経営に関する豊富な知識と経験も有し、建設・リフォーム事業の業務にも精通しております。幅広い知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 3

    早川(はやかわ)(ひろし)

    再任

    生年月日 1963年8月22日
    所有する当社の株式数 8,632株
    在任年数 11年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1985年8月
    当社入社
    2011年1月
    当社執行役員
    2012年6月
    当社取締役執行役員
    2021年6月
    当社取締役常務執行役員経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社コメリサポート代表取締役
    株式会社ライフコメリ常務取締役
    株式会社ムービータイム常務取締役
    取締役候補者とした理由 早川博氏は、経営企画部門の担当として取締役会で積極的な発言を行い、経営に対する監督を適切に行っております。また、関係会社統括の担当としてもグループ事業の相乗効果を上げ、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 4

    松田(まつだ)修一(しゅういち)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1943年10月1日
    所有する当社の株式数 6,100株
    在任年数 23年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1986年4月
    早稲田大学システム科学研究所助教授
    1991年4月
    早稲田大学システム科学研究所教授
    1997年4月
    早稲田大学大学院アジア太平洋研究科MBA担当教授
    2000年6月
    当社社外取締役(現任)
    2007年4月
    早稲田大学大学院商学研究科MOT担当教授
    2012年4月
    早稲田大学名誉教授(現任)
    重要な兼職の状況 ウエルインベストメント株式会社取締役ファウンダー
    早稲田大学名誉教授
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 松田修一氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
    独立性に関する事項 同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。
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  • 5

    和田(わだ)(ひろむ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1951年2月10日
    所有する当社の株式数 1,100株
    在任年数 3年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1993年12月
    いすゞ自動車株式会社退職
    1994年4月
    長岡造形大学造形学部助教授
    1998年4月
    長岡造形大学造形学部教授
    2009年4月
    長岡造形大学理事
    2012年4月
    長岡造形大学学長
    2014年4月
    公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長
    (2020年3月31日退任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年7月
    公立大学法人長岡造形大学名誉教授(現任)
    重要な兼職の状況 公立大学法人長岡造形大学名誉教授
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 和田裕氏は、社外取締役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、インダストリアルデザイナーとしての専門性、並びに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長や副理事長を務める等、高度な専門知識と経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただき、経営の視点で当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
    独立性に関する事項 同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。
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  • 6

    菊地(きくち)美佐子(みさこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1961年8月2日
    所有する当社の株式数 100株
    在任年数 1年
    取締役会出席状況 9回/10回(90%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1984年4月
    三井物産株式会社入社
    2001年5月
    同社広報部編集制作室室長
    2006年4月
    同社CSR推進部コーポレートブランド戦略室室長兼人事総務部ダイバーシティ推進室
    2009年6月
    同社環境・社会貢献部地球環境室室長
    2015年4月
    同社環境・社会貢献部部長
    2018年10月
    三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長(2022年6月退任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 学校法人聖路加国際大学監事
    株式会社オカムラ社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 菊地美佐子氏は、三井物産株式会社では、企業広報、サステナビリティ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、社会貢献活動等の分野において長年にわたり責任者として従事され、また、三井物産フォレスト株式会社では、社長を務められる等、高度の専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
    独立性に関する事項 同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。
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  • 7

    保坂(ほさか)直志(なおし)

    再任

    生年月日 1969年2月28日
    所有する当社の株式数 3,900株
    在任年数 9年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1994年3月
    当社入社
    2012年6月
    当社執行役員
    2014年6月
    当社取締役執行役員店舗企画部ゼネラルマネジャー
    2020年6月
    当社取締役執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー(現任)
    取締役候補者とした理由 保坂直志氏は、開発建設及び店舗企画担当として店舗経営に関する豊富な知識と経験を有し、店舗の生産性の向上やフォーマット毎の標準モデルを進化させる等の店舗の収益改善を行い、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 8

    鈴木(すずき)勝志(かつし)

    再任

    生年月日 1964年6月23日
    所有する当社の株式数 2,400株
    在任年数 9年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1988年3月
    当社入社
    2012年6月
    当社執行役員
    2014年6月
    当社取締役執行役員
    2022年9月
    当社取締役執行役員新事業推進担当兼DX担当兼情報セキュリティ担当(現任)
    取締役候補者とした理由 鈴木勝志氏は、インターネット事業をはじめ新規事業の開発を担当するとともに、グループの作業効率向上に向けた業務改革に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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  • 9

    (もり)茂行(しげゆき)

    再任

    生年月日 1969年8月20日
    所有する当社の株式数 6,100株
    在任年数 2年
    取締役会出席状況 12回/12回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1993年3月
    当社入社
    2018年5月
    当社執行役員
    2021年6月
    当社取締役執行役員人事部ゼネラルマネジャー(現任)
    取締役候補者とした理由 森茂行氏は、新商勢圏での店舗運営業務をはじめ、システム改革、オペレーション改革、インターネット事業、リーシング業務、総務部、お客様相談室等の幅広い分野での仕組みづくりや業務改革を行いました。人事部門では組織づくりをはじめ、人材採用、育成及び労働分配率の改善に向けた取り組みを行い、豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
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(注)

1.当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項の審議に独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保しております。これにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガバナンス機能のより一層の充実を図っております。

2.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

3.松田修一、和田裕及び菊地美佐子の3氏は社外取締役候補者であります。

4.当社は、松田修一、和田裕及び菊地美佐子の3氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、3氏の再任が承認された場合、3氏と当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

5.上記各候補者の略歴等は、2023年5月16日現在のものであります。

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