• 社内取締役候補者の選任基準
  1. 1．取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。
  2. 2．当社およびグループの業務に関し十分な経験と知識を有すること、経営判断能力および経営執行能力にすぐれていること。
  3. 3．当社およびグループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことのできる当社の執行役、または子会社会長・社長である者とする。但し、執行役を兼務しない社内取締役を選任する際は、この限りではない。

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• 社外取締役候補者の選任基準
  1. 1．当社の基本理念・行動規範等の考え方を共有いただけること。
  2. 2．最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。
  3. 3．当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
  4. 4．当社の取締役会および担当委員会におおよその出席が可能なこと。

  
  

  ※社外取締役候補者に関しては、上記事項に加え、以下に掲げる独立性基準を満たす人物とする。

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• 社外取締役候補者の独立性基準

  当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要件を満たした者とする。

  1. 1．現在および過去10年間、当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者。
  2. 2．本人が、現在または過去3年間において、以下にあげる者に該当しないこと。

  1. (1) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者。
  2. (2) 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員。
  3. (3) 当社の主要な借入先（連結総資産の2％を超える金額の借入先）の業務執行者。
  4. (4) 当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2％を超える金額の取引先）の業務執行者。
  5. (5) 弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者。
  6. (6) 非営利団体に対する当社グループからの寄付金が、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入もしくは経常利益の2％を超える金額の団体の業務執行者。
  7. (7) 上記1および(1)～(6)の配偶者または2親等以内の親族。

  
  

  ※但し、上記(1)～(7)のいずれかの項目に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することを条件に、社外取締役候補者とすることができるものとする。

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• 取締役候補者の一覧
  

  ※1 取締役候補者の地位および担当は、招集ご通知発送時のものです。

  ※2 山下昭典および長島 徹の両氏の出席状況は、2016年5月25日の取締役就任以降の出席状況です。
  社外・・・社外取締役候補者
  独立・・・東京証券取引所に届出予定の独立役員
  非執行・・・社内取締役（社外取締役以外の取締役）のうち、当社または当社の子会社の執行役、執行役員、使用人または業務執行取締役を兼務しない非業務執行取締役候補者

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取締役候補者

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  横尾(よこお)　博(ひろし)

  再任

  非業務執行取締役候補者

  生年月日	1950年12月27日
  所有する当社の 株式数	13,700株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1974年4月 当社入社 1989年4月 ミニストップ株式会社取締役 2000年5月 同社代表取締役社長 2008年5月 同社取締役会長 2008年8月 当社執行役　戦略的小型店事業最高経営責任者 2010年3月 当社執行役　戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品・商品改革最高責任者 2014年5月 当社取締役兼取締役会議長（現任） （重要な兼職） 株式会社やまや社外取締役
  特別の利害関係	横尾　博氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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• 

  岡田(おかだ)　元也(もとや)

  再任

  生年月日	1951年6月17日
  所有する当社の 株式数	2,477,296株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1979年3月 当社入社 1990年5月 当社取締役 1997年6月 当社代表取締役社長 2003年5月 当社取締役兼代表執行役社長 2012年3月 当社取締役兼代表執行役社長　グループCEO（現任） （重要な兼職） イオンモール株式会社取締役相談役 イオンリテール株式会社取締役相談役 株式会社ダイエー取締役相談役 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役相談役 ウエルシアホールディングス株式会社取締役 株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役 株式会社クスリのアオキホールディングス社外取締役
  特別の利害関係	岡田元也氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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• 

  森(もり)　美樹(よしき)

  再任

  生年月日	1950年9月16日
  所有する当社の 株式数	28,900株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1973年3月 当社入社 1984年5月 日本クレジットサービス株式会社（現　イオンフィナンシャルサービス株式会社）取締役 1995年5月 同社代表取締役社長 2003年5月 当社取締役 2007年4月 当社取締役兼総合金融事業EC議長 2008年8月 当社取締役兼執行役　総合金融事業最高経営責任者 2010年3月 当社取締役兼代表執行役副社長　総合金融事業共同最高経営責任者 2012年3月 当社取締役兼代表執行役副社長　グループCOO兼総合金融事業共同最高経営責任者 2013年3月 当社取締役兼代表執行役副社長　グループCOO兼グループ財務最高責任者 2017年3月 当社取締役兼代表執行役副社長　グループCOO（現任） （重要な兼職） 株式会社ダイエー代表取締役会長 イオン九州株式会社代表取締役会長
  特別の利害関係	森　美樹氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  山下(やました)　昭典(あきのり)

  再任

  生年月日	1954年1月1日
  所有する当社の 株式数	10,430株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1977年4月 当社入社 2004年5月 当社執行役 2007年5月 株式会社ダイエー常務取締役 2013年9月 当社執行役グループ財務責任者 2014年3月 当社専務執行役総合金融事業最高経営責任者兼グループ電子マネー事業責任者 2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長 2014年6月 株式会社イオン銀行取締役 2016年3月 当社執行役副社長財務担当 2016年3月 イオンリテール株式会社代表取締役会長 2016年5月 当社取締役兼執行役副社長財務担当 2017年3月 当社取締役兼執行役副社長財務・経営管理担当（現任） （重要な兼職） イオンリテール株式会社取締役
  特別の利害関係	山下昭典氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  佐藤(さとう)　謙(けん)

  再任

  社外取締役就任年数　6年

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1943年11月17日
  所有する当社の 株式数	0株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1966年4月 大蔵省入省 1985年6月 同省主計局主計官 1992年6月 同省理財局次長 1997年7月 防衛庁防衛局長 2000年1月 防衛事務次官 2002年7月 都市基盤整備公団（現　独立行政法人都市再生機構）副総裁 2004年7月 財団法人（現　公益財団法人）世界平和研究所副会長 2009年12月 同研究所理事長（現任） 2011年5月 当社社外取締役（現任） 2011年6月 日本テレビ放送網株式会社（現　日本テレビホールディングス株式会社）取締役（現任） 2012年10月 日本テレビ放送網株式会社取締役（現任） （重要な兼職） 公益財団法人世界平和研究所理事長 日本テレビホールディングス株式会社取締役 日本テレビ放送網株式会社取締役
  社外取締役候補者とした理由	佐藤　謙氏は、豊富なキャリアと専門的知識を有しておられ、危機管理等のほか、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
  特別の利害関係	佐藤　謙氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  内永(うちなが)　ゆか子(ゆかこ)

  再任

  社外取締役就任年数　4年

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1946年7月5日
  所有する当社の 株式数	0株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1971年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1995年4月 同社取締役 2000年4月 同社常務取締役 2004年4月 同社取締役専務執行役員 2007年4月 同社技術顧問 2007年4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長（現任） 2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 2008年4月 同社取締役副会長 2008年4月 ベルリッツ コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO 2008年6月 ソニー株式会社社外取締役 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長 2013年4月 ベルリッツ コーポレーション名誉会長 2013年5月 当社社外取締役（現任） 2013年6月 HOYA株式会社社外取締役（現任） 2013年9月 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート代表取締役社長（現任） 2014年3月 DIC株式会社社外取締役（現任） 2014年4月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事（現任） （重要な兼職） 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート代表取締役社長 HOYA株式会社社外取締役 DIC株式会社社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	内永ゆか子氏は、IT企業での幅広い経験や専門性に加え、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
  特別の利害関係	内永ゆか子氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  長島(ながしま)　徹(とおる)

  再任

  社外取締役就任年数　1年

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1943年1月2日
  所有する当社の 株式数	0株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1965年4月 帝人株式会社入社 2000年6月 同社取締役 2001年6月 同社常務取締役 2001年11月 同社代表取締役社長COO 2002年6月 同社代表取締役社長CEO 2008年6月 同社取締役会長 2011年6月 積水化学工業株式会社社外取締役 2013年3月 花王株式会社社外取締役 2013年6月 帝人株式会社相談役（現任） 2015年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事（現任） 2016年5月 当社社外取締役（現任） 2016年6月 ダイキン工業株式会社社外監査役（現任） （重要な兼職） 帝人株式会社相談役 ダイキン工業株式会社社外監査役 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事
  社外取締役候補者とした理由	長島　徹氏はグローバルな企業経営における豊富な経験および幅広い見識等を有しておられ、当社のグローバル経営の推進やコーポレートガバナンスの向上についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
  特別の利害関係	長島　徹氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  塚本(つかもと)　隆史(たかし)

  新任

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1950年8月2日
  所有する当社の 株式数	0株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1974年4月 株式会社第一勧業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）執行役員 2003年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員 2006年3月 同行常務取締役 2007年4月 同行取締役副頭取 2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 2008年6月 同社取締役副社長 2009年4月 同社取締役社長 2011年6月 同社取締役会長、株式会社みずほ銀行取締役頭取 2013年7月 株式会社みずほ銀行取締役会長 2014年4月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2016年6月 一般社団法人日英協会理事長（現任） 2016年7月 朝日生命保険相互会社社外取締役（現任） 2017年4月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（現任） （重要な兼職） みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 一般社団法人日英協会理事長
  社外取締役候補者とした理由	塚本隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般について高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任をお願いするものです。
  特別の利害関係	塚本隆史氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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  大野(おおの)　恒太郎(こうたろう)

  新任

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1952年4月1日
  所有する当社の 株式数	0株
  略歴、地位、担当 および重要な 兼職の状況	1976年4月 東京地方検察庁検事任官 2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長 2005年8月 最高検察庁総務部長 2007年7月 法務省刑事局長 2009年7月 法務事務次官 2011年8月 仙台高等検察庁検事長 2012年7月 東京高等検察庁検事長 2014年7月 検事総長 2016年9月 退官 2016年11月 弁護士登録
  社外取締役候補者とした理由	大野恒太郎氏は、法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
  特別の利害関係	大野恒太郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

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（注1）
社外取締役就任年数は、本定時株主総会終結時の年数になります。

（注2）
当社では、社内取締役候補者の選任基準を定めています。横尾　博、岡田元也、森　美樹、山下昭典の各氏は、略歴等に記載のとおり、グループの業務に関して十分な経験と知識を有しているとともに、同基準の全ての要件を満たしているため候補者としています。

（注3）
佐藤　謙氏は、日本テレビホールディングス株式会社と日本テレビ放送網株式会社の取締役を兼職していますが、いずれも非常勤です。

（注4）
内永ゆか子氏が理事長を兼職する特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークの会員企業に当社は登録していますが、当社からの会費その他の支払額は販売費および一般管理費の0.1％未満かつ1,000万円未満であります。

（注5）
塚本隆史氏は2002年～2013年まで株式会社みずほ銀行の執行役員、常務、取締役頭取を歴任してこられましたが、2013年の同行退任後3年以上経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は当社の複数ある主な借入先のひとつではありますが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は、連結総資産の2％未満であります。なお同氏は、2017年6月22日付で古河電気工業株式会社の社外監査役に就任予定であります。

（注6）
大野恒太郎氏は、2017年6月の伊藤忠商事株式会社および株式会社小松製作所の各定時株主総会日付で両社の社外監査役に就任予定であります。

（注7）
当社は、社外取締役の佐藤　謙、内永ゆか子、長島　徹の各氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。また、本議案が承認された場合、選任された社外取締役の各氏と同契約を締結する予定です。