（1）各事業の成果

• 小売
  

  ・GMS事業では、イオンリテール株式会社が、鮮度感あふれる売場づくりや大型イートインスペースの導入、シニア向けのG.G（グランド・ジェネレーション）店舗の展開を強化するため、9店舗の出店、51店舗の既存店活性化を推進するとともに、荒利益率の改善や販促費用の効率化に取り組み大幅に業績を改善しました。

  

  ・SM事業では、株式会社ダイエーが、お買い得価格で提供する「えっ！安い値！」の品目拡大や、食品加工センターとの連携を強化し店舗作業の軽減化を進めたほか、生鮮品の鮮度保持に効果がある包装技術の導入により食品ロス削減等、業績向上に努めました。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社では、セミセルフレジの拡大や、トータルLSP（作業割当）システムの導入等、効率的な店舗オペレーションの構築を推進しました。

  ・ドラッグ・ファーマシー事業では、ウエルシアホールディングス株式会社が、111店舗の出店に加え、調剤併設店舗や24時間営業店舗の拡大、東北地方を地盤とする株式会社丸大サクラヰ薬局の連結子会社化等により増収増益となりました。また、同社では、中国に続きシンガポールに合弁会社を設立し、2017年11月より出店を開始しました。

  ・専門店事業では、国内最大のペット専門店のイオンペット株式会社が、積極的な出店や会員112万人への販促活動、ペットの健康サポートサービスの拡大等により増収増益となりました。

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• 金融
  

  総合金融事業では、新規提携のクレジットカードの発行に加え、ロボット技術を活かしたカード入会受付の実験開始等、ビジネスモデルの変革を進めました。銀行業においては、開業10周年を迎えた株式会社イオン銀行がインストアブランチを138店舗に拡大し、個人型確定拠出年金のiDeCoや少額投資非課税制度のつみたてNISAの受付を開始しました。海外においては、タイにおける大手小売業との提携カード発行や、フィリピンにおける新たなIoTデバイスを活用したオートローン事業の開始等、新たな収益源の開拓に取り組みました。

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• ディベロッパー

  ディベロッパー事業では、イオンモール株式会社が、国内にて、7箇所のSC（ショッピングセンター）の開設のほか、2箇所の増床、12箇所のリニューアルを実施しました。さらに「イオン　ブラックフライデー」や、地域ならではの魅力を活かす「究極のローカライズ2017」等の営業施策により、業績が順調に推移しました。海外では、5箇所のSCをオープンするとともに、前期までに開業した19箇所のSC中14箇所が黒字化しました。このような国内外での成長により営業収益ならびにすべての利益において過去最高となりました。

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• サービス

  サービス事業では、イオンディライト株式会社が、国内外での新規顧客の開拓ならびに資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強化しました。また、ファシリティマネジメントの自動化や効率化を目的に、各種設備の遠隔監視や自動制御化をはじめ、IoTや人工知能といったテクノロジーを活用した実証実験や研究開発を推進しました。
  株式会社イオンファンタジーでは、国内の既存店が好調に推移するとともに、新業態やサービスの開発、中国でのアプリ会員136万人の組織化、アセアン事業の黒字化達成等により売上高ならびにすべての利益において過去最高となりました。

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• 国際

  国際事業では、アセアン地域の事業基盤強化に向けてイオンマレーシア（AEON CO.（M）BHD.）が、購入商品を専属シェフがその場で調理するレストラン型の売場やキッチンスタジオ併設型生鮮コーナーの展開等、商品・売場改革を推進しました。また、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）では、社会行事需要の取り込みや、自社開発商品の拡大等に取り組み大幅な増収増益となりました。
  中国では、GMS店舗を55店舗に拡大するとともに、商品開発体制の刷新を図りました。青島イオン（青島永旺東泰商業有限公司）では、前期に実施した不採算店舗の整理等、事業構造改革が奏功し、黒字転換しました。

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（2）環境・社会への取り組み

当期は、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の取り組みを策定した「イオン サステナビリティ基本方針」について、環境面に加え、社会面の重点課題を新たに特定しました。同方針のもと、サプライチェーンにおける社会的責任を果たしていくため、2017年4月に「イオン持続可能な調達方針および2020年目標」を発表、10月に「食品廃棄物削減に向けた新たなグループ目標」を発表しました。

• 持続可能な社会の実現に向けて
  

  ・低炭素社会の実現に向けて、エネルギー使用削減、再生可能エネルギー拡大、防災拠点の設置を目標とした「イオンのecoプロジェクト」の達成に継続して取り組みました。

  

  ・生物多様性の保全に向け、環境負荷の少ない養殖により生産されたASC認証商品や、持続可能な漁業で獲られた天然水産物MSC認証商品の販売を強化しました。10月には、持続可能な水産物の普及に取り組む国際的な機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI:The Global Sustainable Seafood Initiative）」にアジアの小売業として初めて参画しました。

  ・1991年から継続している国内外の植樹活動は、公益財団法人イオン環境財団の活動と合わせて累計植樹本数が1,166万本を超えました。

  ・資源循環の促進においては、新たな目標として2025年までに食品廃棄物を半減するとともに、2020年までに食品資源循環モデルを全国10カ所以上に展開することを策定しました。

  ・コミュニティとの協働に向けた取り組みでは、お客さまとともに地域に貢献する団体等を応援する活動として、投函レシート合計金額の1%相当の品物を寄贈する「イオン　幸せの黄色いレシートキャンペーン」の推進や、ご利用金額の一部を地域社会の発展に活用するご当地WAONの拡大に継続して取り組みました。また、地域の安全・安心や活性化、住民サービスの向上等に向けて、日本各地の自治体と包括協定の締結を推進しました。

  ・公益財団法人イオン環境財団では、美しい地球を次代に引き継ぐための環境保全活動に取り組んでいます。国内外での植樹活動のほか、国連環境計画・生物多様性事務局をはじめとする世界各国の政府や研究機関等と連携した環境活動の推進や環境活動に取り組む団体への助成を行いました。さらに、アジア各国の主要大学との連携による環境分野の人材育成等、環境活動を通じ豊かな暮らしを実現できる「自然共生社会」の構築を目指し取り組みました。

  ・グループ主要企業が税引前利益の1%を拠出して支援する公益財団法人イオンワンパーセントクラブでは、次代を担う青少年の健全な育成、諸外国との友好親善の促進、地域社会の持続的発展を目指し、子どもたちの継続型農業体験プログラムや、アジアの高校生交流事業、被災地支援活動等を推進しました。

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• 被災地支援の活動
  

  東日本大震災後の復興支援から次のステージの地域（ふるさと）の創生を目指し、「にぎわい東北」のスローガンのもと、「事業を通じた地域産業の活性化」「雇用の創出と働きやすい環境づくり」「地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動」「安全・安心にくらせるまちづくり」の4つの方針を柱にさまざまな取り組みを推進しました。10年間にわたる復興支援に労使一体で取り組む「イオン　心をつなぐプロジェクト」では、地域交流型支援活動を通じた持続可能なコミュニティの再生を目指す「イオン　未来共創プログラム」等の活動を推進しました。これらの取り組みを通じ、従業員によるボランティア活動には、延べ28万4千名が参加するとともに、東北沿岸部での累計植樹本数は25万本を超えました。

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• 人材の活躍・ダイバーシティの推進
  

  当社は、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最大の経営資源と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な価値観を活かした革新ある経営を実践するため、グループをあげてダイバーシティ経営を推進しています。グループ内のベストプラクティスの共有や、組織の業績成果を出しつつ自身と部下のワークライフバランスを考える管理職の育成、事業所内保育施設の増設等に努めました。また、これまでの女性活躍推進に加え、障がい者や外国籍人材、LGBT（性的マイノリティ）に対象を拡大し、全従業員がダイバーシティの実態を「知る」、社内制度や働く環境が「変わる」、事業へと「拡げる」を目標とした3ヶ年の取り組みをスタートしました。なお、こうした取り組みの結果、2018年3月には、経済産業省と東京証券取引所より、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されました。

  

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