第1号議案 取締役8名選任の件

 本総会終結の時をもって取締役全員(8名)が任期満了となりますので、このたび、取締役8名のご選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者の氏名等は以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項につきましては、以下の一覧表に続けて記載しております。

取締役候補者

  • 1

    福田(ふくだ)(まこと)

    再任

    社内

    生年月日 1945年6月27日生 73歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1968年4月
    大蔵省入省
    1995年6月
    銀行局保険部長
    1998年7月
    会計センター所長兼財政金融研究所所長
    1999年7月
    金融企画局長
    2000年7月
    農林漁業金融公庫副総裁
    2002年6月
    全国地方銀行協会副会長・専務理事
    2013年6月
    楽天生命保険株式会社社外取締役(現職)
    当行取締役会長執行役員(現職)
    取締役在任年数 6年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回全てに出席
    取締役候補者とした理由 公的機関における要職での豊富な経験・実績、地域金融機関との関わりを通じて金融業務に精通していること、2013年6月に取締役会長に就任以降、当行の経営執行に従事し、経営に関する豊富な経験、十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
    候補者の所有する当行の株式の数 2,941株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 2

    馬場(ばば)信輔(しんすけ)

    再任

    社内

    生年月日 1954年8月23日生 64歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1977年4月
    当行入行
    2000年8月
    内外業務部長
    2001年4月
    投資銀行部長
    2003年4月
    事業ファイナンス部長
    2004年6月
    上席部長事業ファイナンス部長
    2005年9月
    執行役員事業法人営業本部長
    2006年5月
    執行役員事業法人営業本部長兼キャピタルマーケッツ部長
    2007年4月
    専務執行役員投資銀行本部長兼事業法人営業本部長代行兼キャピタルマーケッツ部長
    2007年5月
    専務執行役員投資銀行本部長
    2008年6月
    専務執行役員事業法人営業本部長兼投資銀行本部長
    2008年11月
    執行役員副社長
    2009年6月
    代表取締役副社長執行役員
    2012年9月
    代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現職)
    取締役在任年数 10年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回全てに出席
    取締役候補者とした理由 当行入行以来、事業法人営業および投資銀行業務を中心に様々な銀行業務に従事し、2005年9月に執行役員、2012年9月には代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)に就任し、長く当行の経営執行に携わっており、経営に関する豊富な経験、十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
    候補者の所有する当行の株式の数 18,713株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 3

    谷川(たにかわ)(けい)

    再任

    社内

    生年月日 1962年5月17日生 57歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1985年4月
    当行入行
    2010年8月
    金融法人業務部長
    2012年7月
    執行役員ビジネスバンキング本部長
    2014年4月
    執行役員金融法人・地域法人営業本部長
    2014年7月
    常務執行役員金融法人・地域法人営業本部長
    2015年7月
    常務執行役員経営企画担当兼コンプライアンス・ガバナンス担当兼コーポレートセクレタリー室担当
    2016年7月
    常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当
    2017年7月
    専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長
    2018年6月
    代表取締役副社長執行役員兼ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長
    2018年7月
    代表取締役副社長執行役員
    2018年10月
    代表取締役副社長執行役員兼信託ビジネス本部長(現職)
    取締役在任年数 1年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回全てに出席
    取締役候補者とした理由 当行入行以来、事業法人および金融法人の営業部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
    候補者の所有する当行の株式の数 6,533株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 4

    竹田(たけだ)駿輔(しゅんすけ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1941年9月30日生 77歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1965年4月
    株式会社日本勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
    1968年9月
    オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社
    1993年6月
    同社取締役財務部長
    1997年5月
    同社常務取締役
    1998年9月
    同社専務取締役兼執行役員
    2000年4月
    同社取締役副社長
    2002年6月
    富士火災海上保険株式会社(現AIG損害保険株式会社)取締役
    2003年6月
    オリックス株式会社取締役兼執行役副社長・グループCFO
    2005年2月
    同社取締役兼執行役副会長・グループCFO
    2007年6月
    同社常任顧問
    当行取締役(現職)
    2010年6月
    株式会社大京取締役兼代表執行役会長
    オリックス株式会社顧問(現職)
    2013年10月
    一般社団法人日本野球機構会長
    取締役在任年数 12年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回全てに出席
    取締役候補者とした理由 金融業のほか、事業会社における経営者としての豊富な経験・実績、優れた見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当行経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
    竹田駿輔氏が当行取締役に就任して12年が経過しておりますが、同氏はこの間、代表取締役を含む社内取締役への牽制機能を発揮しつつ、中立かつ客観的な立場から各種助言と意見具申を行い、健全なガバナンスの確保にご努力いただいているとともに、社外取締役として、当行経営に多大な貢献をしていただいております。
    特別の利害関係および独立性に関する考え方 竹田駿輔氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
    竹田駿輔氏が顧問を務めるオリックス株式会社とは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、同氏が同社の取締役兼執行役副会長を退任してから12年が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。
    竹田駿輔氏が取締役兼代表執行役会長を務めていた株式会社大京とは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、同氏が取締役兼代表執行役会長を退任してから8年超が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。
    竹田駿輔氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
    当行は、竹田駿輔氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
    候補者の所有する当行の株式の数 8,544株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 5

    水田(みずた)廣行(ひろゆき)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1949年11月30日生 69歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1974年4月
    株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
    2003年11月
    株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)代表取締役社長
    2006年6月
    株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長
    2007年6月
    株式会社りそな銀行代表取締役社長
    株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(同行経営管理)担当
    2008年10月
    公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長
    2009年5月
    株式会社りそな銀行社長退任
    株式会社りそなホールディングス執行役退任
    2010年6月
    日本電通株式会社社外取締役
    日本電波塔株式会社(現株式会社東京タワー)取締役
    2011年6月
    同社代表取締役会長(現職)
    2013年6月
    当行取締役(現職)
    2016年6月
    日本電通株式会社相談役
    取締役在任年数 6年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回全てに出席
    取締役候補者とした理由 銀行業のほか、事業会社における経営者としての豊富な経験・実績、優れた見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当行経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
    特別の利害関係および独立性に関する考え方 水田廣行氏が代表取締役会長を務める株式会社東京タワーとは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、2019年3月末時点における当行の総貸付金額に占める同社への貸付金額および同社の総借入金額に占める当行からの借入金額は1%未満であり当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。
    水田廣行氏が執行役を務めていた株式会社りそなホールディングスおよび代表取締役社長を務めていた傘下銀行とは、当行は預金などの取引関係がありますが、同氏が退任してから10年超が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。
    水田廣行氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
    当行は、水田廣行氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
    候補者の所有する当行の株式の数 2,941株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 6

    村上(むらかみ)一平(いっぺい)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1945年3月3日生 74歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1967年4月
    日清製粉株式会社入社
    1995年6月
    同社取締役企画部長兼財務部長
    2000年6月
    同社常務取締役
    2001年7月
    各事業会社を分社し持株会社となり、株式会社日清製粉グループ本社常務取締役経理・財務本部長
    2004年6月
    同社常務取締役経理・財務本部長兼企画本部副本部長
    2005年6月
    同社常務取締役経理・財務本部管掌、企画本部長
    2006年6月
    同社常務取締役企画本部長
    2007年6月
    同社専務取締役企画本部長
    2007年10月
    同社代表取締役社長
    2011年4月
    同社取締役相談役
    2011年6月
    同社特別顧問(現職)
    2014年6月
    当行取締役(現職)
    取締役在任年数 5年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席
    取締役候補者とした理由 事業会社における経営者としての豊富な経験・実績、優れた見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当行経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
    特別の利害関係および独立性に関する考え方 村上一平氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
    村上一平氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
    当行は、村上一平氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
    候補者の所有する当行の株式の数 3,740株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 7

    伊藤(いとう)友則(とものり)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日 1957年1月9日生 62歳
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1979年4月
    株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
    1990年3月
    同行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント
    1995年3月
    スイス・ユニオン銀行(現UBS)東京支店入行
    1997年8月
    同行東京支店長兼投資銀行本部長
    1998年6月
    UBS証券株式会社投資銀行本部長マネージングディレクター
    2011年4月
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
    2012年5月
    株式会社パルコ社外取締役
    2012年10月
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科
    (現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授(現職)
    2013年7月
    株式会社アインファーマシーズ社外監査役
    2014年6月
    当行取締役(現職)
    2016年6月
    電源開発株式会社社外取締役(現職)
    2019年5月
    株式会社パルコ社外取締役退任
    取締役在任年数 5年(本定時株主総会終結時)
    取締役会等への出席状況(2018年度) 当該年度に開催された取締役会15回のうち12回に出席
    取締役候補者とした理由 内外の金融機関における豊富な経験・実績および大学院教授としての優れた見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当行経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
    特別の利害関係および独立性に関する考え方 伊藤友則氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
    伊藤友則氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
    当行は、伊藤友則氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
    候補者の所有する当行の株式の数 2,000株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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  • 8

    芥川(あくたがわ)知美(ともみ)

    新任

    社内

    生年月日 1962年11月30日生 56歳
    (注)芥川知美氏の戸籍上の氏名は佐々木知美であります。
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
    1985年4月
    当行入行
    2010年7月
    財務部長
    2013年7月
    チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当兼財務部長
    2014年7月
    執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当兼財務部長
    2014年10月
    執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当
    2017年7月
    常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当(現職)
    取締役在任年数
    取締役会等への出席状況(2018年度)
    取締役候補者とした理由 当行入行以来、財務部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)副担当に就任、以降も経営企画部門等で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
    候補者の所有する当行の株式の数 844株
    上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
    (1株未満を切り捨てて記載しております。)
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