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    リース・割賦事業

    主な事業内容

    事務用機器・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジット（リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）

    　リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、取扱高は3,571億円と前期比6.2％増加しました。その結果、営業資産残高は前期末に比べ310億円増加し、6,857億円となりました。
    　リース・割賦事業の売上高は前期比4.4％増加し2,943億円となり、セグメント利益は前期比4.9％減少し139億円となりました。

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    金融サービス事業

    主な事業内容

    法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等

    　金融サービス事業は、法人向けや不動産関連向けの融資が好調に推移し、取扱高は前期比4.9％増加の343億円となりました。営業資産残高は、前期末から178億円増加し1,395億円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前期比6.7％増加し73億円となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加などから前期比2.9％増加し34億円となりました。