第3号議案 | 取締役9名選任の件 | リコーリース株式会社証券コード(8566)

第3号議案　取締役9名選任の件

　取締役戸谷浩二氏は、2018年9月30日付で退任しております。また、取締役全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
　つきましては、経営体制及び経営監督機能の一層の強化を図るため、取締役2名の増員（うち社外取締役1名）を含む、取締役9名（うち社外取締役4名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
　また、候補者各氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
　なお、本議案につきましては、取締役会が設置する社外取締役を委員長とする指名報酬委員で審議のうえ、取締役会の承認を経て上程しております。
　取締役候補者は以下のとおりであります。

瀬川(せがわ)　大介(だいすけ)

再任

生年月日	1954年7月21日生
所有する当社株式数	12,400株
取締役在任期間	3年
取締役会出席状況	14回／14回(100％)
略歴ならびに当社における地位及び担当	1980年3月株式会社リコー入社 2004年10月同社総合経営企画室長 2005年6月同社執行役員 2006年4月同社経理本部長 2009年5月 InfoPrint Solutions Company, LLC CEO 2013年6月株式会社リコー常務執行役員 2014年4月同社経営革新本部長 2015年4月同社日本統括本部長 2015年9月同社コーポレート統括本部副本部長 2016年4月当社入社当社副社長執行役員 2016年6月当社代表取締役（現任）当社社長執行役員（現任） 2018年8月株式会社ピーステックラボ社外取締役（現任）
重要な兼職の状況	株式会社ピーステックラボ社外取締役
取締役選任理由	瀬川大介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、2016年6月から代表取締役社長執行役員として、当社グループの経営を担っており、企業価値向上をより確実なものとするために適任と判断したためであります。
親会社等がある場合の特記事項	株式会社リコーは、当社の親会社であります。現在又は過去5年間における瀬川大介氏の当該会社及び当該会社の子会社における地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項	候補者瀬川大介氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。候補者瀬川大介氏の所有する当社株式の数は、2019年3月31日現在の状況を記載しております。

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中村(なかむら)　徳晴(とくはる)

新任

生年月日	1965年8月3日生
所有する当社株式数	420株
取締役在任期間	―年
取締役会出席状況	―
略歴ならびに当社における地位及び担当	1994年1月当社入社 2004年11月当社経営企画室長 2005年12月テクノレント株式会社取締役同社執行役員 2008年4月当社総合戦略室長 2009年4月当社理事当社総合経営企画本部副本部長 2011年10月当社業務本部業務統括部長 2013年4月当社執行役員 2014年4月当社営業本部関西支社長 2017年4月当社事業戦略本部長 2018年4月当社常務執行役員（現任） 2019年4月当社業務統括本部長（現任）
重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
取締役選任理由	中村徳晴氏は、当社において関西支社長、事業戦略本部長及び子会社取締役を歴任し、現在は常務執行役員として基盤事業の業務オペレーション・プロセス改革の責任者として業務全般を統括しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断したためであります｡
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項	候補者中村徳晴氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。候補者中村徳晴氏の所有する当社株式の数は、2019年3月31日現在の状況を記載しております。

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佐野(さの)　弘純(ひろずみ)

新任

生年月日	1963年5月14日生
所有する当社株式数	830株
取締役在任期間	―年
取締役会出席状況	―
略歴ならびに当社における地位及び担当	1987年3月当社入社 2003年4月当社経営企画室長当社営業本部営業支援部長 2004年11月当社関西事業部副事業部長 2006年10月当社支社事業部中国四国営業部長 2010年10月当社営業本部関西支社長 2014年4月当社執行役員当社業務本部業務統括部長 2015年4月当社業務本部副本部長 2016年4月当社業務本部長 2018年4月当社常務執行役員（現任）当社 FFPR推進本部長当社 CS-Hub企画本部長 2019年4月当社営業統括本部長（現任）当社営業統括本部事業戦略本部長（現任）当社営業統括本部エリア営業本部長（現任）
重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
取締役選任理由	佐野弘純氏は、当社において中国四国営業部長、関西支社長、業務本部長を歴任し、現在は常務執行役員として、当社中期経営計画ビジョン「リースの先ヘ」の実現に向けて、営業全般を統括しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断したためであります｡
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項	候補者佐野弘純氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。候補者佐野弘純氏の所有する当社株式の数は、2019年3月31日現在の状況を記載しております。

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川口(かわぐち)　俊(たかし)

新任

生年月日	1963年1月29日生
所有する当社株式数	―株
取締役在任期間	―年
取締役会出席状況	―
略歴ならびに当社における地位及び担当	1986年3月株式会社リコー入社 2004年6月当社社外監査役 2004年7月株式会社リコー経理本部経理部長 2007年5月 InfoPrint Solutions Company, LLC CFO 2010年8月 Ricoh Americas Holdings, Inc. Senior Vice President 2015年10月株式会社リコーコーポレート統括本部グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター部長 2018年4月同社経理法務本部財務部長同社 CEO室長 2018年10月当社入社当社執行役員当社経営管理本部長（現任）当社内部統制担当 2019年1月当社常務執行役員（現任） 2019年4月当社本社統括本部長（現任）
重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
取締役選任理由	川口俊氏は、株式会社リコー及び同社海外子会社において、長年にわたる経理・財務、経営企画の豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断したためであります｡
親会社等がある場合の特記事項	株式会社リコーは、当社の親会社であります。現在又は過去5年間における川口俊氏の当該会社及び当該会社の子会社における地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項	候補者川口俊氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

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佐藤(さとう)　愼二(しんじ)

新任

生年月日	1960年5月2日生
所有する当社株式数	―株
取締役在任期間	―年
取締役会出席状況	―
略歴ならびに当社における地位及び担当	1983年4月三井物産株式会社入社 2010年5月三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社代表取締役社長 2012年4月三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President 2015年4月三井物産株式会社内部監査部検査役 2017年12月株式会社リコー入社同社顧問 2018年4月同社執行役員（現任）同社経理法務本部本部長（現任） Ricoh Americas Holdings,Inc. 社長（現任）
重要な兼職の状況	株式会社リコー執行役員経理法務本部本部長 Ricoh Americas Holdings, Inc. 社長
取締役選任理由	佐藤愼二氏は、三井物産株式会社､同社海外子会社及び株式会社リコーにおいて、長年にわたる経理・財務、経営全般の豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断したためであります｡
親会社等がある場合の特記事項	株式会社リコーは、当社の親会社であります。現在又は過去5年間における佐藤愼二氏の当該会社及び当該会社の子会社における地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
その他取締役候補者に関する特記事項	候補者佐藤愼二氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

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志賀(しが)　こず江(こずえ)

再任

社外

独立

女性

生年月日	1948年11月23日生
所有する当社株式数	―株
社外取締役在任期間	4年
取締役会出席状況	13回／14回(93％)
略歴ならびに当社における地位及び担当	1967年11月日本航空株式会社入社 1993年4月横浜地方検察庁検事 1998年4月第一東京弁護士会登録 1999年8月志賀法律事務所開設 2002年6月サン綜合法律事務所パートナー 2005年10月白石綜合法律事務所パートナー 2009年9月株式会社東横イン社外取締役（現任） 2010年6月株式会社新生銀行社外監査役 2015年6月当社社外取締役（現任）特種東海製紙株式会社社外取締役 2016年6月川崎汽船株式会社社外監査役（現任） 2019年1月白石綜合法律事務所オフ・カウンセル（現任）
重要な兼職の状況	白石綜合法律事務所オフ・カウンセル川崎汽船株式会社社外監査役
社外取締役選任理由	志賀こず江氏は、長年にわたる弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての豊富な経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく専門的知見及び企業経営者とは異なる、多角的な観点等からの積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名・報酬委員長として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、引き続き当社社外取締役として適任であると判断したためであります。なお、同氏は社外取締役及び社外監査役になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
独立性について	当社は志賀こず江氏及び同氏がオフ・カウンセルを務める白石綜合法律事務所との間に取引関係はなく、当社の定める社外役員の独立性判断基準（頁下部参照）により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
責任限定契約	当社は、志賀こず江氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏が再任され就任した場合には、当該契約の効力は継続いたします。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額となります。
その他取締役候補者に関する特記事項	同氏は、社外取締役の候補者であります。候補者志賀こず江氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

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瀬戸(せと)　薫(かおる)

再任

社外

独立

生年月日	1947年11月16日生
所有する当社株式数	―株
社外取締役在任期間	3年
取締役会出席状況	14回／14回(100％)
略歴ならびに当社における地位及び担当	1970年4月大和運輸株式会社入社 1999年6月ヤマト運輸株式会社取締役 2004年6月同社取締役常務執行役員 2006年6月ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員 2011年4月同社代表取締役会長 2015年4月同社取締役相談役 2016年6月当社社外取締役（現任） 2016年6月ヤマトホールディングス株式会社相談役 2018年6月日本電気株式会社社外取締役(現任) ヤマトホールディングス株式会社特別顧問(現任)
重要な兼職の状況	ヤマトホールディングス株式会社特別顧問日本電気株式会社社外取締役
社外取締役選任理由	瀬戸薫氏は、ヤマトホールディングス株式会社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名・報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、引き続き当社社外取締役として適任であると判断したためであります。
独立性について	当社は瀬戸薫氏及び同氏が特別顧問を務めるヤマトホールディングス株式会社及び社外取締役を務める日本電気株式会社のグループ会社との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象企業の連結売上高の1％未満と僅少である為、当社の定める社外役員の独立性判断基準（頁下部参照）により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
責任限定契約	当社は、瀬戸薫氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏が再任され就任した場合には、当該契約の効力は継続いたします。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額となります。
その他取締役候補者に関する特記事項	同氏は、社外取締役の候補者であります。候補者瀬戸薫氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

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二宮(ふたみや)　雅也(まさや)

再任

社外

独立

生年月日	1952年2月25日生
所有する当社株式数	―株
社外取締役在任期間	1年
取締役会出席状況	11回／12回(92％)
略歴ならびに当社における地位及び担当	1974年4月日本火災海上保険株式会社入社 2005年6月日本興亜損害保険株式会社取締役常務執行役員 2009年6月同社代表取締役専務執行役員 2011年6月同社代表取締役社長社長執行役員 NKSJホールディングス株式会社(注) 取締役 2012年4月同社代表取締役会長会長執行役員 2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役社長社長執行役員損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(注) 代表取締役会長会長執行役員 2015年4月同社代表取締役会長 2015年6月同社取締役会長 2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長 2018年4月同社取締役会長（現任） 2018年6月当社社外取締役（現任） 2018年7月一般財団法人日本民間公益活動連携機構理事長（現任） (注)現SOMPOホールディングス株式会社
重要な兼職の状況	損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長一般財団法人日本民間公益活動連携機構理事長
社外取締役選任理由	二宮雅也氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名・報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、引き続き当社社外取締役として適任であると判断したためであります。
独立性について	当社は二宮雅也氏及び同氏が取締役会長を務める損害保険ジャパン日本興亜株式会社グループ会社との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象企業の連結売上高の1％未満と僅少である為、当社の定める社外役員の独立性判断基準（頁下部参照）により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
責任限定契約	当社は、二宮雅也氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏が再任され就任した場合には、当該契約の効力は継続いたします。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額となります。
その他取締役候補者に関する特記事項	同氏は、社外取締役の候補者であります。候補者二宮雅也氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。候補者二宮雅也氏の取締役会出席状況は、就任日（2018年6月15日)以降の状況を記載しております。

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荒川(あらかわ)　正子(まさこ)

新任

社外

独立

女性

生年月日	1971年1月1日生
所有する当社株式数	―株
社外取締役在任期間	―年
取締役会出席状況	―
略歴ならびに当社における地位及び担当	1993年4月株式会社長銀総合研究所入社（現株式会社価値総合研究所） 2000年2月不動産鑑定士登録 2006年3月ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部 Vice President 2010年7月シービーアールイー株式会社新規事業開発室 Executive Director 2012年10月株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役（現任） 2013年1月街アセットマネジメント株式会社代表取締役 2016年9月株式会社ウィズダムアカデミー社外取締役（現任） 2017年5月株式会社ジーフット社外取締役（現任） 2018年2月一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事（現任）
重要な兼職の状況	株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役株式会社ジーフット社外取締役
社外取締役選任理由	荒川正子氏は、長年の不動産ビジネスより培われた豊富な経験と高い専門性を備えており、また、上場会社の社外取締役の経験や一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会の活動によりコーポレートガバナンスについての高い見識を備えております。これらの経験や見識を通じ、当社中期経営計画ビジョン「リースの先ヘ」の実現に向けて有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断したためであります。
独立性について	当社は荒川正子氏及び同氏が社外取締役を務める株式会社ジーフットのグループ会社との間に取引関係はなく､当社の定める社外役員の独立性判断基準（頁下部参照）により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏の選任が承認された場合には、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出る予定です。
特別の利害関係	同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
責任限定契約	当社は、荒川正子氏との間において、同氏が取締役に就任した場合には、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額となります。
その他取締役候補者に関する特記事項	同氏は、社外取締役の候補者であります。候補者荒川正子氏の任期は、第2号議案が原案どおり承認された場合には、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

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社外役員の独立性判断基準

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）または社外役員候補者が、次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有していると判断します。

現在及び過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の2％以上）、またはその業務執行者
現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接または間接に保有している者）、またはその業務執行者
当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、またはその業務執行者
当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

第3号議案 取締役9名選任の件

社外役員の独立性判断基準

第3号議案　取締役9名選任の件