本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（9名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役9名の選任をお願いするものです。（全員重任）

　9名の候補者のうち、6名は社外取締役候補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は松本大氏、桑島正治氏および大八木崇史氏の3名です。

　取締役候補者は次ページ以降に記載のとおりです。

【ご参考】取締役会全体の実効性に関する分析および評価の概要

　取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。

■実施内容

　全取締役を対象とするアンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行いました。

■分析および評価の結果

　取締役会の規模や社内外バランス（9名。うち独立社外取締役6名）にかかる問題、各委員会の構成・実効性に関する問題は認識されませんでした。

　一方、必要な知見・能力等については、資産運用業界出身者、当社の成長戦略に関する専門家、CEO後任候補、リスク視点を提供できる人材等を視野に入れ取締役会メンバーの変更を検討する必要性が認識されました。また、取締役会における、当社の中核的な事業の業界動向の情報、事業にかかる専門家の参加が望まれました。

以　上

（注）

1．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2．在任年数は、本定時株主総会終結時における取締役としての在任期間合計を満年数で記載しています。

3．槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および金野志保氏は社外取締役候補者です。槇原氏は、TradeStation Group, Inc.の取締役を兼職していますが、業務は執行しておりません。

4．槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および金野志保氏の6氏は、それぞれ当社との間で、事業報告に記載のとおり、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。6氏が再任された場合においては、再任後の行為についてもその効力を有する契約としております。

5．槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および金野志保氏の6氏については、事業報告に記載のとおり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しており、6氏が再任された場合は、引続き独立役員となる予定です。
小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2020年6月で16年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。

6．堂前宣夫氏が2016年6月より社外取締役に就任しております株式会社ディー・エヌ・エーにおいてキュレーションプラットフォームサービスに関わる問題が発覚し、同年12月より同社が設置した第三者委員会による調査が行われました。2017年3月に公表された調査報告書において同事業における法令違反の可能性その他不適切な問題の存在が認定されています。堂前氏は、当該問題については事前に認識しておりませんでしたが、同社社外取締役に就任して以降、同社取締役会において、同社グループの内部統制に関する確認や法令遵守の視点に立った事業上の課題に関わる提言を行っておりました。また、当該問題の発覚後は、第三者委員会による調査の実施について進言するとともに取締役会において再発防止策の検討や同社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制体制の抜本的見直しのための提言を行う等、社外取締役としての職責を果たしております。

7．現任の取締役に関する事項については、事業報告を併せてご参照ください。

【ご参考】

　定時株主総会後の指名委員会、監査委員会および報酬委員会の構成は以下を予定しております。いずれも委員長は社外取締役が務め、指名委員会は5名中4名、監査委員会は3名中3名、報酬委員会は3名中2名を社外取締役が占めることとなります。