第2号議案｜取締役11名選任の件｜マネックスグループ株式会社証券コード(8698)

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、新任の取締役候補者3名を含む取締役11名の選任をお願いするものです。

11名の候補者のうち、7名は社外取締役候補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は松本大氏、清明祐子氏、大八木崇史氏および山田尚史氏の4名です。

取締役候補者は次ページ以降に記載のとおりです。

【ご参考】取締役会全体の実効性に関する分析および評価の概要

取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。

■実施内容

2023年12月上旬～2024年1月上旬にかけて全取締役に対し取締役会評価にかかるアンケートを実施し、その集計結果をもとに、2024年1月25日開催の取締役会および同日開催の指名委員会において、取締役会全体としての実効性等について分析および評価を行いました。

■分析および評価の結果

取締役会の実効性、各委員会の構成・実効性に関する問題は認識されませんでした。取締役会の規模や社内外バランス（11名。うち独立社外取締役7名）にかかる問題については、過去の取締役会や指名委員会での議論もふまえ、取締役会の規模としては、現時点では定款上の定員11名が望ましく、社内・社外の比率については、将来的に社外取締役比率を上げるべきであるという意見がありました。

また、各取締役の知識、経験、世代などの多様性については、現任取締役のスキルマトリックスに鑑み、さらにテクノロジーや金融に関する知見、イノベーターとしての卓見、人的資本や多様性などサステナビリティに関する専門性、そしてグローバル経験などが必要との認識が共有されました。さらに、コーポレート・ガバナンス上重要な問題である、取締役会の構成および取締役のサクセッションプランの観点においては、社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高まる中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であり、その時々での最適の人材に入れ替えていくことが望ましいという意見がありました。

以　上

1

松本(まつもと)大(おおき)

重任

生年月日	1963年12月19日生
在任年数	19年
主な役職	取締役、取締役会議長、指名委員会委員代表執行役会長
略歴	1987年4月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1990年4月ゴールドマン・サックス証券会社入社 1994年11月ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー 1999年4月株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）代表取締役 2004年8月当社代表取締役社長 2005年5月マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2008年6月株式会社東京証券取引所取締役 2008年6月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役 2010年6月株式会社カカクコム取締役 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任） 2013年6月当社取締役会長兼代表執行役社長 2013年11月株式会社ジェイアイエヌ取締役 2015年11月マネックス証券株式会社代表取締役会長 2016年6月 Mastercard Incorporated取締役（現任） 2016年8月株式会社ユーザベース取締役 2017年4月マネックス証券株式会社取締役会長 2017年10月同　代表取締役社長 2018年4月コインチェック株式会社取締役 2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役会長 2019年4月コインチェック株式会社取締役会長 2019年12月カタリスト投資顧問株式会社取締役 2020年1月同　取締役会長（現任） 2020年1月マネックス証券株式会社取締役会長 2021年12月コインチェック株式会社取締役会長執行役員 2022年4月当社取締役兼代表執行役社長 2023年4月コインチェック株式会社取締役会長（現任） 2023年6月当社取締役兼代表執行役会長（現任） 2024年1月ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役会長（現任）
重要な兼職状況	TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）　取締役会長コインチェック株式会社（当社子会社）　取締役会長カタリスト投資顧問株式会社（当社100％子会社）　取締役会長ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社）取締役会長 Mastercard Incorporated　社外取締役
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回指名委員会 5回／5回報酬委員会 2回／2回（在任中）
所有する当社株式数	1,103,500株*
取締役候補者とした理由	松本大氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）を創業して以来、日本における新しい金融ビジネス分野である個人向けオンライン証券ビジネスの創出・確立に注力し、当社グループ事業の発展を牽引してまいりました。松本大氏の金融事業に対する深い造詣は、取締役会における有意義で実質的な議論を支える役割を果たしており、また、その高い指導力とすぐれた経営能力を活かし、当社代表執行役会長として当社グループ事業の新たな成長の推進を担っております。

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*松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。2024年3月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。なお、2024年3月末の松本大氏と株式会社松本の当社株式の保有合計株数は、前期末より約1万株増加しています。

2

清明(せいめい)祐子(ゆうこ)

重任

生年月日	1977年9月8日生
在任年数	3年
主な役職	取締役、報酬委員会委員代表執行役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
略歴	2001年4月株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年12月株式会社MKSパートナーズ入社 2009年2月当社入社 2009年2月 WRハンブレクトジャパン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 2011年6月マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2013年3月当社執行役員 2015年6月同　常務執行役員 2016年6月同　執行役 2016年12月マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 2017年4月マネックス証券株式会社常務執行役員 2017年4月マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 2017年10月マネックス証券株式会社専務執行役員 2018年4月当社常務執行役 2018年4月マネックス証券株式会社副社長執行役員 2018年4月 TradeStation Group, Inc. 取締役（現任） 2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役社長 2020年1月当社代表執行役 2021年6月同　取締役兼代表執行役 2023年6月同　取締役兼代表執行役社長（現任） 2024年1月ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役（現任） 2024年1月マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任）
重要な兼職状況	TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）　取締役ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社）　取締役マネックス証券株式会社（当社関連会社）　取締役社長執行役員
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回報酬委員会 3回／3回
所有する当社株式数	2,135,300株
取締役候補者とした理由	清明祐子氏は、当社代表執行役社長CEOおよびマネックス証券株式会社取締役社長執行役員として、社内における強いリーダーシップにより日本・米国のオンライン証券事業を統括するとともに、2023年6月の当社の社長CEOへの就任以降、株式会社NTTドコモとの資本業務提携をまとめるなどの経営手腕を発揮しています。また、清明祐子氏は、当社取締役会において、資本市場や財務・会計の高度な知識や経営者としての知見に基づく積極的な提言を行っております。

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3

大八木(おおやぎ)崇史(たかし)

重任

生年月日	1969年3月17日生
在任年数	13年
主な役職	取締役執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー
略歴	1991年4月日本銀行入行 1998年1月ゴールドマン・サックス証券会社入社 1999年4月株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）入社 2004年5月 Deutsche Bank Securities, Inc.入社 2007年8月 MBH America, Inc. CEO & President 2009年7月当社執行役員 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 2011年6月当社取締役 2013年6月同　取締役兼執行役（現任）
重要な兼職状況	TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）　取締役チーフ・ストラテジック・オフィサー
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回
所有する当社株式数	510,600株
取締役候補者とした理由	大八木崇史氏は、1999年4月の株式会社マネックスの創業メンバーの1人であり、日米の金融業界における長年の経験をもとに、取締役としての責務を果たすと同時に当社執行役CFOとして戦略の立案および米国ビジネスの運営を担っています。金融業界の変化や新たな事業機会も見据えながら、取締役会において積極的な提言を行っています。

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4

山田(やまだ)尚史(なおふみ)

重任

生年月日	1989年6月28日生
在任年数	3年
主な役職	取締役執行役
略歴	2011年6月ソシデア知的財産事務所入所（現任） 2012年10月株式会社 AppReSearch（現株式会社 PKSHA Technology）代表取締役 2016年6月株式会社 PKSHA Technology 取締役技術担当役員 2016年10月株式会社 BEDORE（現株式会社PKSHA Workplace）取締役 2019年9月株式会社 PKSHA xOps 代表取締役 2021年6月当社取締役 2022年4月同　取締役兼執行役（現任） 2022年4月コインチェック株式会社執行役員 2023年4月同　専門役員
重要な兼職状況	ソシデア知的財産事務所　弁理士
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回
所有する当社株式数	40,000株
取締役候補者とした理由	山田尚史氏は、機械学習・深層学習を主軸としたIT関連のBtoB企業を共同創業した経営者で、5期目に東証マザーズ上場を果たした起業家としての成功体験を有しています。ITベンチャー企業の取締役、技術担当役員として経営に携わるとともに、知的財産の専門家（弁理士）として長い実務経験を持っています。起業家としての経験や30代という世代からの観点、テクノロジーに関する深い見識に基づき、当社取締役会において適切な提言を行っています。

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5

槇原(まきはら)純(じゅん)

社外

独立

重任

生年月日	1958年1月15日生
在任年数	18年
主な役職	社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員（委員長）筆頭独立社外取締役
略歴	1981年9月ゴールドマン・サックス証券会社入社 1992年12月ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　ゼネラルパートナー 2000年7月株式会社ネオテニー取締役会長 2005年3月 RHJ International取締役 2006年6月当社取締役（現任） 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 2011年6月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役 2014年9月 Philip Morris International Inc.取締役
重要な兼職状況	TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）　取締役（実質社外）
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回指名委員会 5回／5回報酬委員会 5回／5回
所有する当社株式数	20,000株
選任理由および期待される役割の概要	槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っています。さらに筆頭独立社外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しており、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献しています。在任年数は18年と長期にわたるも、当社として長期的な在任期間がすなわちガバナンスの機能を損なわせるとはとらえておらず、当社に関する知見の深さから取締役会を牽制する立場として、議論を活性化し取締役会の実効性向上に貢献していると判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、高度な金融知識や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、引続き強力なリーダーシップを発揮することが期待されています。

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6

堂前(どうまえ)宣夫(のぶお)

社外

独立

重任

生年月日	1969年1月25日生
在任年数	8年
主な役職	社外取締役、指名委員会委員（委員長）、報酬委員会委員
略歴	1993年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1998年9月株式会社ファーストリテイリング入社 1998年11月同　取締役 1999年7月同　常務取締役 2004年11月同　取締役副社長 2005年11月同　取締役 2008年11月同　上席執行役員 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President 2010年8月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO 2016年6月株式会社ディー・エヌ・エー取締役 2016年6月当社取締役（現任） 2019年2月株式会社良品計画上席執行役員 2019年5月同　専務取締役 2021年9月同　代表取締役社長（現任）
重要な兼職状況	株式会社良品計画　代表取締役社長
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回指名委員会 5回／5回報酬委員会 5回／5回
所有する当社株式数	54,100株
選任理由および期待される役割の概要	堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、複数の上場企業の経営執行経験を通じて有している、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行うことが期待されています。

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7

小泉(こいずみ)正明(まさあき)

社外

独立

重任

生年月日	1964年10月4日生
在任年数	6年
主な役職	社外取締役、監査委員会委員（委員長）
略歴	1987年10月英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年8月公認会計士登録 2003年9月同　監査法人退所 2003年10月小泉公認会計士事務所開設　同所所長（現任） 2004年6月株式会社インターネットイニシアティブ監査役 2006年8月双葉監査法人代表社員 2008年3月ライフネット生命保険株式会社取締役 2010年6月株式会社ツクイ監査役 2015年2月株式会社キユーソー流通システム監査役 2016年6月株式会社ツクイ取締役（監査等委員） 2016年11月株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役 2017年6月石垣食品株式会社取締役（監査等委員） 2018年6月当社取締役（現任） 2018年6月株式会社ツクイ取締役 2020年10月株式会社ツクイホールディングス（現株式会社ツクイ）取締役CSO 2021年10月株式会社ツクイキャピタル取締役 2022年6月同　監査役（現任） 2023年3月株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職状況	小泉公認会計士事務所　公認会計士株式会社ファンコミュニケーションズ　社外取締役株式会社ツクイキャピタル　監査役
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回監査委員会 9回／9回
所有する当社株式数	27,500株
選任理由および期待される役割の概要	小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長という重責も担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、引続き、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行うことが期待されています。

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8

朱(しゅ)殷卿󠄂(うんぎょん)

社外

独立

重任

生年月日	1962年10月19日生
在任年数	2年
主な役職	社外取締役、監査委員会委員
略歴	1986年4月モルガン銀行入社 2001年5月 JP モルガン証券マネジングディレクター 2005年7月同　金融法人本部長 2007年5月メリルリンチ日本証券投資銀行部門金融法人グループチェアマン 2010年7月同　投資銀行共同部門長 2011年7月同　副会長 2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現任） 2016年10月第一生命ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（2024年6月退任予定） 2021年6月双日株式会社取締役（現任） 2022年6月当社取締役（現任） 2022年9月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
重要な兼職状況	株式会社コアバリューマネジメント　代表取締役双日株式会社　社外取締役
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	取締役会 12回／12回監査委員会 9回／9回
所有する当社株式数	20,600株
選任理由および期待される役割の概要	朱殷卿󠄂氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しています。また、上場企業の社外取締役監査等委員の経験も有しております。グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、上場企業の社外役員としての多様な経験や財務・資本政策に関する高い知見に基づき、経営に対する適切な監督機能を発揮することが期待されています。

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9

羽生(はぶ)祥子(さちこ)

社外

独立

新任

生年月日	1976年6月16日生
略歴	2002年4月株式会社編集工学研究所（松岡正剛事務所）入社 2004年4月株式会社日経ホーム出版社（現日経BP）フリーランス勤務 2005年4月株式会社日経ホーム出版社契約社員勤務「日経ゼロワン」記者（携帯電話・通信キャリア・家電担当） 2006年4月株式会社日経BP入社「日経マネー」記者（投信、保険、ETF、家計担当） 2012年4月「日経マネー」副編集長 2013年11月「日経DUAL」創刊編集長 2018年4月 SDGsマガジン「日経ecomom」編集長 2019年2月働く女性向けWEBメディア「日経xwoman」創刊、「日経ARIA」編集長 2019年8月「日経xwoman」総編集長、「日経doors」編集長 2021年9月日経xwoman 編集委員 2022年5月日経xwoman 客員研究員 2022年6月株式会社羽生プロ設立、代表取締役社長（現任） 2023年4月大阪・関西万博Women’s Pavilion WAプロデューサー（現任） 2023年4月お茶の水女子大学非常勤講師（現任）
重要な兼職状況	株式会社羽生プロ　代表取締役社長
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	―
所有する当社株式数	0株
選任理由および期待される役割の概要	羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを4媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。当社の指名委員会は、マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験を持つ羽生氏の新しい視点が、取締役会での実効性をさらに強化するものと考え、求める資質に合った候補者であると判断しました。

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10

鈴木(すずき)蘭美(らみ)

社外

独立

新任

生年月日	1973年7月15日生
略歴	2001年1月 ITX コーポレーション（英国）生命科学系ベンチャー投資ファンド責任者 2004年4月エーザイ・ヨーロッパ（英国）欧州事業開発部アソシエイトダイレクターがん領域担当（他領域兼任） 2006年10月エーザイ株式会社事業開発がん領域担当課長 2014年10月同　グローバルビジネスディベロップメントユニットプレジデント 2016年10月同　事業開発担当執行役 2017年4月ヤンセンファーマ株式会社事業開発本部長メディカル事業部門本部長 2020年10月フェリングファーマ株式会社最高経営責任者兼代表取締役 2021年11月モデルナ・ジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO (現任) 2024年1月 ARCHIMED GROUPオペレーティングパートナー 2024年1月ヘパリスファーマ株式会社社外監査役 (現任) 2024年2月スペラファーマ株式会社社外取締役 (現任) 2024年4月 ARCHIMED GROUPマネージングディレクター（現任）
重要な兼職状況	ARC Therapies株式会社代表取締役社長 CEO ARCHIMED GROUP マネージングディレクターヘパリスファーマ株式会社社外監査役スペラファーマ株式会社社外取締役
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	―
所有する当社株式数	0株
選任理由および期待される役割の概要	鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。当社の指名委員会での議論では、グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験を持つ候補者が求められており、求める資質に合った候補者であると判断しました。

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11

下川(しもかわ)亮子(りょうこ)

社外

独立

新任

生年月日	1971年8月15日生
略歴	1994年4月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社投資銀行部門及びマーチャント・バンキング部門 2000年9月カーライル・グループヴァイスプレジデント 2007年7月日本マクドナルド株式会社経営戦略本部経営戦略部統括マネージャー 2010年10月同店舗開発本部開発戦略推進部部長 2015年10月同ナショナル・オペレーション本部Brand Extension部上席部長 2016年7月 SOMPOひまわり生命保険株式会社経営企画部担当部長 2017年4月同人財開発部長 2019年4月同執行役員人財開発部長 2020年4月同執行役員兼SOMPOホールディングス株式会社ヘルスケア事業開発部特命部長 2021年8月 SOMPOホールディングス株式会社グループCSuO執行役（現任）
重要な兼職状況	SOMPOホールディングス株式会社グループCSuO 執行役
取締役会および各委員会への出席状況（2023年4月1日～2024年3月31日）	－
所有する当社株式数	0株
選任理由および期待される役割の概要	下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しております。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。当社の指名委員会での議論では、金融経験、事業会社でのマネジメント経験やグローバル経験のほか、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験に関し、当社が求める資質に合った候補者であると判断しました。

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（注）

1．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2．在任年数は、本定時株主総会終結時における取締役としての在任期間合計を満年数で記載しています。

3．槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿󠄂氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏は社外取締役候補者です。槇原氏は、TradeStation Group, Inc.の取締役を兼職していますが、業務は執行しておりません。

4．槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏の4氏については、それぞれ当社との間で、事業報告に記載のとおり、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。4氏が再任された場合においては、再任後の行為についてもその効力を有する契約としております。

5．羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結する予定です。

6．当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定です。

7．当社は、松本大氏、大八木崇史氏、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。当該補償契約の内容の概要は、事業報告の「4.会社役員に関する事項」に記載のとおりです。各候補者の再任が承認された場合は、各氏との当該補償契約を継続する予定です。また、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の選任が承認された場合は、当社の取締役としての職務の執行に関し、3氏との間で同様の補償契約を締結する予定です。

8．槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏の4氏については、事業報告に記載のとおり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しており、4氏が再任された場合は、引続き独立役員となる予定です。

9．羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、3氏の選任が承認された場合には、独立役員として新たに届出書を同取引所に提出する予定です。

10. 小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に籍を置いており、当社の関連会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2024年6月で20年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。

11. 現任の取締役に関する事項については、事業報告を併せてご参照ください。

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