事業の持続的かつ安定的な基盤となる基礎収益が着実に増加。

　当社グループにとって2019年3月期（前期）は、グループ運用資産残高は平均で前期比5.8％増、残高報酬料率も5bps（ベーシスポイント）上昇し、基礎収益を着実に高めることができた年となっております。成功報酬の減少により、弊社グループ特有の残高報酬と成功報酬によるハイブリッド型収益モデルの利点を活かしきれなかったことは残念ですが、稼ぐ力は着実に高まっていることをあらためて確信しております。
　
　予測が困難な時にも対応できるよう構築してきた当社の成長実現のための4本柱（「日本株式」、「ワンアジア株式」、「実物資産」、「未来創生」）は上手く機能しています。「日本株式」は、今年も第三者評価機関から多くの表彰を受けており、運用資産残高（AUM）の一部大口解約はあったものの、その減少をカバーした結果となりました。「ワンアジア株式」は、AUMは低迷しているものの、韓国・香港と日本との運用・マーケティング機能の一体化戦略が着実に進み、新商品の開発ができるまでに地力がついてきています。「実物資産」は再生可能エネルギー発電事業がAUM1,500億円を超える規模となり、発電所開発も順調に進み、前期も安定的に収益貢献しています。そして、「未来創生」は、1号ファンドの投資が完了し2号ファンドを設立しており、大きなAUMの積上げを実現しています。
　
　2020年3月期（今期）は、創業30周年（2019年7月）の年となります。その年に東京証券取引所市場第一部への市場変更を行うことができましたことを謹んでご報告申し上げますとともに株主の皆様の温かいご支援を心より感謝申し上げます。グループAUM2兆円の達成に向けて努力を続けるだけでなく、さらなる成長・飛躍を実現するための様々な準備を具体的に実行する1年となります。
　これまでも、そしてこれからも、株主の皆様のご期待に応えて、確実に企業価値を高め、安定・着実な株主還元の実現を含めて成長を実感いただけるように努力してまいる所存でございますので、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。