議案 取締役9名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役7名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため2名増員し、社外取締役4名を含む、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【ご参考】取締役候補者のスキル・マトリックス
当社グループは長期ビジョン「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ことを目指し、「成長軌道の回復」と位置付けた「中期経営計画2025」を策定し、推進しております。
この中長期的な経営戦略、事業戦略に照らして当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を発揮するために求められるスキル（知識・経験・能力）を特定し、当社の取締役候補者については、これらのスキルの多様性、バランスを考慮した上で、指名報酬委員会による審議、答申に基づいて決定しております。
本議案をご承認いただけた場合の新経営体制におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
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1
沢田康成
再任
生年月日 1971年5月4日生 当社取締役在任期間 18年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 250,300株 略歴、当社における地位及び担当 - 1990年2月
- 当社入社
- 2003年10月
- 当社執行役員営業部長
- 2006年11月
- 当社取締役執行役員営業本部長
- 2011年11月
- 当社常務取締役営業本部長
- 2017年11月
- 当社代表取締役副社長営業本部長
- 2018年9月
- 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由 同氏は、当社設立直後に入社して以来、戸建住宅事業の成長を牽引し、代表取締役社長就任以降も強いリーダーシップと決断力により、様々な経営課題に取り組み、当社グループの事業拡大や発展に貢献してまいりました。これまでの当社経営に関する豊富な経験や見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
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2
岡本亮
再任
生年月日 1973年4月30日生 当社取締役在任期間 5年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 22,800株 略歴、当社における地位及び担当 - 1998年4月
- 当社入社
- 2010年9月
- 当社企画開発部長
- 2018年9月
- 当社執行役員企画開発部長
- 2019年11月
- 当社取締役執行役員企画開発部長
- 2021年11月
- 当社取締役開発本部長（現任）
取締役候補者とした理由 同氏は、住宅や不動産商品の企画、開発、プロモーション及びマーケティングの責任者としての実績を重ね、事業戦略の側面から当社の成長と発展に貢献してまいりました。今後も新たな商品の開発、事業の展開、ブランディングなどを通じて、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
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3
樋󠄁口昭二
再任
生年月日 1965年9月10日生 当社取締役在任期間 3年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 9,600株 略歴、当社における地位及び担当 - 1988年4月
- 株式会社十六銀行入行
- 2019年1月
- 同行多治見支店長
- 2020年4月
- 当社出向企画開発部次長
- 2020年11月
- 当社総務部長
- 2021年4月
- 当社入社
- 2021年11月
- 当社取締役管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由 同氏は、金融機関で培った幅広い経営管理の知識と経験を基に、当社グループの組織管理や財務管理、リスク管理などの経営基盤の強化に貢献してまいりました。今後も当社グループの経営基盤を一層強化し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
-
4
海老澤孝樹
新任
生年月日 1979年10月13日生 所有する当社の株式の数 1,700株 略歴、当社における地位及び担当 - 2003年8月
- 株式会社東栄住宅入社
- 2006年2月
- 株式会社三栄建築設計
（現 株式会社メルディア)入社 - 2008年7月
- 株式会社アプローバル代表取締役社長
- 2009年11月
- アプロバンク・ホールディングス株式会社代表取締役社長
- 2012年1月
- 株式会社プロバンクホーム代表取締役社長（現任）
- 2021年9月
- 日幸ホールディングス株式会社設立 代表取締役社長
- 2023年9月
- 当社入社
- 2023年10月
- 当社執行役員
- 2024年2月
- 当社執行役員東京法人部長
- 2024年9月
- 当社執行役員首都圏営業本部長 兼 東京法人部長（現任）
重要な兼職の状況 株式会社プロバンクホーム代表取締役社長 取締役候補者とした理由 同氏は、不動産業界において主に営業面での経験と実績を積み重ねた後、当社のグループ会社となる株式会社プロバンクホームを設立し、経営者としての経験を蓄積してまいりました。当社グループ参入後においては、当社執行役員としてその豊富な営業経験とリーダーシップを活かし、首都圏の業容拡大に貢献してまいりました。引き続き、当社の首都圏における事業基盤の拡大と企業価値向上に貢献できると判断し、新たな取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
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5
木呂場岳
新任
生年月日 1965年5月9日生 所有する当社の株式の数 － 略歴、当社における地位及び担当 - 1990年4月
- 住友林業株式会社入社
- 2016年8月
- 日本住宅株式会社入社
- 2018年1月
- 同社常務取締役営業本部長
- 2019年9月
- ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員
- 2022年11月
- IKI株式会社
（現 はなまるハウス株式会社）代表取締役 - 2023年8月
- ケイアイネットクラウド株式会社
（現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役 - 2024年9月
- 当社入社 執行役員東京本部長（現任）
- 2024年10月
- 株式会社アバンティア不動産代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況 株式会社アバンティア不動産代表取締役社長 取締役候補者とした理由 同氏は、長年住宅業界に従事する中で、建築分野に精通するだけでなく、マーケティングや営業組織の整備、経営管理等の領域を含め、企業経営者として豊富な経験を有しております。現在、当社が長期ビジョンに掲げる「総合不動産サービス」の提供に向け、多様な領域における豊富な知識と経験を活かし、新たな事業領域の開拓と企業価値向上に資すると判断し、新たな取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
-
6
湯原悦子
再任
社外
独立役員
生年月日 1970年2月12日生 当社社外取締役在任期間 3年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 3,700株 略歴、当社における地位及び担当 - 1992年4月
- 株式会社福武書店
（現 株式会社ベネッセコーポレーション）入社 - 2001年4月
- 日本学術振興会特別研究員
- 2004年4月
- 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
- 2007年4月
- 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
- 2010年7月
- 日本ケアラー連盟理事
- 2018年4月
- 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任）
- 2021年5月
- 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任)
- 2021年6月
- 豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任)
- 2021年11月
- 当社社外取締役（現任）
- 2022年5月
- 知多地域権利擁護支援センター理事（現任）
- 2023年8月
- 日本ケアラー連盟代表理事（現任)
- 2024年6月
- NPO法人くらし応援ネットワーク顧問（現任）
重要な兼職の状況 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟代表理事
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事
NPO法人くらし応援ネットワーク顧問社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から、当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
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7
松島穣
再任
社外
独立役員
生年月日 1973年8月27日生 当社社外取締役在任期間 2年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 7,000株 略歴、当社における地位及び担当 - 1992年4月
- 株式会社日建エンジニアリング入社
- 1996年7月
- 株式会社東亜ハイウエイガード入社
- 1998年11月
- 有限会社エコシステム
（現 日本エコシステム株式会社)設立 代表取締役社長（現任） - 2015年11月
- サテライト一宮株式会社代表取締役
- 2017年5月
- 日本ベンダーネット株式会社代表取締役
- 2019年12月
- 同社取締役
- 2021年4月
- 学校法人聖徳学園評議員（現任)
- 2022年11月
- 当社社外取締役（現任）
- 2022年12月
- 日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長（現任）
- 2023年1月
- 葵電気工業株式会社代表取締役（現任）
- 2023年10月
- OTS株式会社代表取締役（現任)
重要な兼職の状況 日本エコシステム株式会社代表取締役社長
日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長
学校法人聖徳学園評議員
葵電気工業株式会社代表取締役
OTS株式会社代表取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 同氏は、現職の上場企業経営者として、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
-
8
加藤徹朗
再任
社外
独立役員
生年月日 1965年2月1日生 当社社外取締役在任期間 2年（本総会終結時） 取締役会への出席状況 13回/13回（100％） 所有する当社の株式の数 1,100株 略歴、当社における地位及び担当 - 1987年4月
- 公認会計士加藤猛事務所入所
- 2005年6月
- 加藤徹朗税理士事務所設立 所長
- 2012年1月
- 税理士法人青葉会設立 代表社員（現任）
- 2015年11月
- ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）
- 2017年6月
- 株式会社シナ忠代表取締役（現任)
- 2017年10月
- 株式会社agricoeules代表取締役（現任）
- 2022年4月
- 株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役（現任）
株式会社AOBA代表取締役（現任) - 2022年11月
- 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 税理士法人青葉会代表社員
ORCAコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社シナ忠代表取締役
株式会社agricoeules代表取締役
株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
株式会社AOBA代表取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 同氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験から、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢献できると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
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9
長野聡
新任
社外
独立役員
生年月日 1962年9月2日生 所有する当社の株式の数 － 略歴、当社における地位及び担当 - 1986年4月
- 日本銀行入行
- 2009年5月
- 同行北九州支店長
- 2011年7月
- 同行大阪支店副支店長
- 2014年6月
- 同行金融機構局審議役
- 2017年8月
- 同行金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
- 2018年3月
- 東京弁護士会弁護士登録
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 所属弁護士（現任） - 2020年4月
- 日本弁理士会弁理士登録
- 2020年6月
- 内藤証券株式会社社外監査役（現任)
重要な兼職の状況 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所所属弁護士
内藤証券株式会社社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本銀行の金融機構局審議役、金融研究所シニア・リサーチ・フェロー等の要職を歴任され、経済・金融分野に幅広く精通しております。また、弁護士及び弁理士としての豊富な経験と専門的な知識及び高い見識を有しており、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する的確な助言を期待できると判断し、新たな社外取締役候補者としております。 略歴を開く閉じる
（注）
1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．海老澤孝樹、木呂場岳、長野聡の3氏は、新任の取締役候補者であります。
3．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗、長野聡の4氏は、社外取締役候補者であります。
4．当社は湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、3氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、長野聡氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。
5．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の3氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は3氏を独立役員として両取引所に届け出ております。3氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、長野聡氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
