当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。株主還元につきましては、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、中長期的な目標として配当性向30％(総還元性向40％)を掲げております。

この基本方針に基づき、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

なお、当期の剰余金の配当につきましては、2022年12月に、１株につき50円の中間配当をお支払いいたしておりますが、期末における配当につきましても、１株につき50円といたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

(1)　配当財産の種類
金銭

(2)　株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき50円　総額18,879,895,300円
これにより年間配当金は、１株につき中間配当50円を含め100円になります。

(3)　剰余金の配当がその効力を生じる日
2023年６月23日

第２号議案～第６号議案に共通する
参考事項について

本総会に付議いたします第２号議案（一部を除く）から第６号議案は、いずれも監査等委員会設置会社への移行に関連するものです。これらをご提案するにあたり、監査等委員会設置会社のイメージや監査役会設置会社との制度比較、移行後の当社の体制について以下のとおりご説明申しあげます。

（１）監査等委員会設置会社のイメージ

（２）監査役会設置会社と監査等委員会設置会社の制度比較、移行後の当社の体制