１．自己株式の処分の目的及び理由

当社は、「お客様とともに歩み、総合物流企業として、文化の向上と豊かな生活の創造及び経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で、物流フロンティアを先駆し続ける」ことを経営理念として掲げ、物流を担う企業としての使命を果たすだけでなく、持続可能な社会の実現を支える企業でもありたいと考えております。このような経営理念に基づき、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画では、国連で定めた2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）を踏まえた基本方針を設定しており、これまでも当社は、安全・安心で豊かな社会づくりへの貢献のために、公益財団法人小丸交通財団（以下「本財団」といいます。）のみならず、学生に対する奨学金の貸与や不登校児童に対する支援等を行う財団法人等の活動を支援してまいりました。

本財団は、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的として2013年に設立され、2015年には内閣府より公益財団法人に認定されています。そして、本財団は、全国各地の小学校を中心に交通安全教室の開催、夜間の危険性や交通事故多発交差点の周知徹底を図る広報活動、反射材や携帯用LEDライト等の交通安全用品の作製等を行うとともに、海外において交通をテーマとした日本語スピーチコンテストを開催するなど、交通の安全と円滑を図るための活動を行っており、今後、さらにこれらの活動を拡大・拡充していく予定です。また、これらの活動に加え、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与する新たな社会貢献活動の実施についても検討しています。

本財団への支援は、SDGsの目標領域４（「質の高い教育をみんなに」）及び11（「住み続けられるまちづくりを」）に該当し、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」という当社の経営理念に合致するとともに、当社のSDGsの推進に資するものです。また、本財団の活動の社会的な意義は大きいことから、その活動を支援することを通じて、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与し、文化の向上と豊かな生活の創造及び経済の発展に貢献する企業であるという当社のブランド価値の向上など、中長期的な観点から当社の持続的成長と企業価値向上に貢献するものであると考えております。なお、社会貢献活動に特化して取り組む観点から、当社自身が当該活動を行うのではなく、当社は本財団による社会貢献活動を支援することとしたものです。

本財団に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）は、このような本財団の社会貢献への原資を拠出するために行うものです。中長期的な観点からの当社の持続的成長と企業価値向上につなげるため、上記の本財団の社会貢献活動をさらに拡大・拡充するとともに、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与する新たな社会貢献活動を展開する必要性があることから、本財団の現在の収入源となっている寄付金や本財団の賛助会員による会費収入に加えて、当社株式の配当金を原資とすることにより本財団の財務状況が安定し、これにより本財団の社会貢献活動の拡大・拡充が可能になると考えております。なお、本財団の活動の支援方法として当社から寄付金等によることも検討いたしましたが、本財団による社会貢献活動が継続的かつ安定的に実施される配当金を原資とすることが望ましいと考えております。このような本財団による継続的かつ安定的な社会貢献活動を通した、当社ブランド価値の向上など、中長期的な観点からの当社の持続的成長と企業価値向上は、株主の皆様の最善の利益となるものと判断しております。

２．処分条件等の合理性

本財団は、当社株式の配当を活動原資として、全国の小中高生を対象とした交通安全教室の開催、高齢者や企業を対象とした交通安全講習会の開催、交通事故防止のための交通安全啓発活動、交通安全をテーマとした海外交流活動等の社会貢献活動を今後も継続的に実施していく予定です。加えて、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与する新たな社会貢献活動の実施についても検討しています。このような社会貢献活動への支援は、中長期的観点から当社の持続的成長や企業価値の更なる向上に資するものであると考えております。

本財団は、交通の安全と円滑を図るための事業を継続的かつ安定的に実施していくための活動資金として、今後は、毎年年間150,000,000円が必要であると想定しております。当社の配当方針に鑑みて、本財団の活動に要する資金を配当収益で確保できる株式数として、本自己株式処分による割当数量を2,000,000株と決定しており、その処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて、本財団への拠出においては、当面、本自己株式処分による株式が株式市場へ流通することは考えられないため、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると考えます。

また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、自己株式の取扱いを決定しています。本自己株式処分は、前述のとおり中長期的な観点から当社の持続的成長や企業価値の更なる向上に資するため、結果的に株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。加えて、当社は、株主の皆様への利益還元という観点から、企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得も行っております（2021年には、当時の発行済株式総数（55,770,363株）に対して15.00％に相当する8,364,706株の自己株式取得を行っております。）。したがって、本自己株式処分の規模が、当社発行済株式総数50,770,363株に対して3.94％（総議決権数405,493個に対して4.93％）の割合に相当することによる当社株式の希薄化につきましても、当社の自己株式の取扱いを全体として見れば、実質的な株式の希薄化は合理的な範囲に緩和されているものと考えております。

以上のとおり、本自己株式処分は、本財団による上記の社会貢献活動の支援を目的としたものであり、１株１円という処分価格は合理的であると考えており、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当による自己株式の処分に関し、募集事項の決定及び未確定事項の決定を当社取締役会に委任することの承認をお願いするものであります。

＜本自己株式処分の内容＞

＜処分予定先（本財団）の概要＞