当社の取締役の報酬額は、2005年６月28日開催の第118期定時株主総会において、月額の総額69百万円以内とご承認いただき、更に、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会において、それとは別に取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度等についてご承認いただき、今日に至っています。

今般、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり可決され効力を生じますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額を設定するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額を、総額で年額510百万円以内（うち社外取締役分は総額で年額150百万円以内）とさせていただきたいと存じます。

本議案は、経済情勢、当社の事業規模、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数及び他社水準等を勘案したものであり、報酬諮問委員会が上記の変更予定の「役員等の報酬決定に関する方針」を踏まえて協議したうえで、取締役会において決議を行っており、相当な内容であると判断しています。なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）であり、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり可決され効力を生じますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役３名）となります。

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」による定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。