第2号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（9名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
山中一馬
再任
生年月日 1963年8月10日生 所有する当社の株式の数 －株 取締役会出席状況 15/15回 取締役在任年数 3年 略歴、当社における地位、担当 - 1986年4月
- 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社
- 2011年11月
- 同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
- 2012年4月
- 同社人事・労政部部長
- 2012年10月
- 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
- 2014年4月
- 同社鹿島製鐵所総務部長
- 2017年4月
- 同社参与（機材調達部長委嘱）
- 2018年4月
- 同社執行役員（機材調達部長委嘱）
- 2019年4月
- 日本製鉄株式会社執行役員（機材調達部長委嘱）
- 2020年4月
- 同社執行役員(原料・機材調達）
- 2020年6月
- 当社社外取締役（現）
- 2021年4月
- 日本製鉄株式会社常務執行役員
- 2023年4月
- 同社執行役員（現）
重要な兼職の状況 日本製鉄株式会社執行役員（2023年6月23日付同社退任予定） 取締役候補者とした理由 山中一馬氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、同社で執行役員を務められていた2020年6月に当社の社外取締役に就任して以来、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かし公正かつ客観的な立場で当社の経営全般に有用な提言を行ってきました。今後は同氏が優れた経営手腕・リーダーシップをより一層中心的に発揮することにより当社グループの経営体制を更に強化するため、同氏を取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
2
宮本教子
新任
生年月日 1960年9月10日生 所有する当社の株式の数 ー株 取締役会出席状況 ー回 取締役在任年数 ー年 略歴、当社における地位、担当 - 1983年4月
- 日本郵船株式会社入社
- 2002年4月
- 同社定航マネジメントグループチーム長
- 2006年6月
- 同社自動車船グループグループ長代理
- 2008年4月
- NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
- 2012年4月
- 日本郵船株式会社IRグループグループ長
- 2014年4月
- 同社経営委員(IRグループ長兼務)
- 2016年4月
- 同社経営委員
- 2018年4月
- 同社常務経営委員
- 2019年6月
- 同社監査役（現）
重要な兼職の状況 日本郵船株式会社監査役（2023年6月21日付同社退任予定） 取締役候補者とした理由 宮本教子氏は、日本郵船株式会社に入社以来、営業部門・海外駐在・IR・広報業務の要職を歴任し、2018年より同社常務経営委員として経営に関与し業務執行を行い、2019年からは、同社において監査役を務めております。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識は、当社の持続的な発展や価値向上に資することから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
宮井成彦
再任
生年月日 1960年5月23日生 所有する当社の株式の数 5,685株 取締役会出席状況 15/15回 取締役在任年数 2年 略歴、当社における地位、担当 - 1984年4月
- 新和海運株式会社入社
- 2011年6月
- 当社近海グループリーダー
- 2015年6月
- 当社執行役員(近海グループリーダー委嘱)
- 2019年6月
- 当社執行役員
- 2020年6月
- 当社常務執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役常務執行役員（現）
- ＜担当＞ 不定期船グループ管掌、近海グループ担当
重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 宮井成彦氏は、入社以来、主に営業・企画・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
4
藤田透
再任
生年月日 1962年2月19日生 所有する当社の株式の数 4,932株 取締役会出席状況 15/15回 取締役在任年数 2年 略歴、当社における地位、担当 - 1984年10月
- 新和海運株式会社入社
- 2012年8月
- 当社安全管理グループリーダー
- 2017年6月
- 当社執行役員(安全管理グループリーダー委嘱)
- 2020年6月
- 当社執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員（現）
- ＜担当＞ 安全管理グループ管掌、船舶管理グループ・環境保全推進グループ担当、環境保全推進グループリーダー委嘱
重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 藤田透氏は、入社以来、主に営業・海務・安全管理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
北里真一
再任
生年月日 1961年10月22日生 所有する当社の株式の数 4,967株 取締役会出席状況 11/11回 取締役在任年数 1年 略歴、当社における地位、担当 - 1987年4月
- 新和海運株式会社入社
- 2013年12月
- 当社経理グループリーダー
- 2018年6月
- 当社執行役員(経理グループリーダー委嘱)
- 2019年6月
- 当社執行役員(総務グループリーダー委嘱)
- 2020年6月
- 当社執行役員
- 2021年6月
- 当社常務執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員（現）
- ＜担当＞ 総務グループ担当、IR・内部統制・業務改革推進・DX担当、船員関係業務に関し安全管理グループ担当役員に協力
重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 北里真一氏は、入社以来、主に総務・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
谷水一雄
再任
生年月日 1958年12月19日生 所有する当社の株式の数 15,046株 取締役会出席状況 15/15回 取締役在任年数 8年 略歴、当社における地位、担当 - 1981年4月
- 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
- 2005年6月
- 同社鋼板・建材カンパニー原料部長
- 2012年10月
- 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）参与（原料第一部長委嘱）
- 2014年4月
- 同社執行役員（原料第二部長委嘱）
- 2015年4月
- 同社執行役員
- 2015年6月
- 当社社外取締役
- 2016年4月
- 新日鐵住金株式会社常務執行役員
- 2018年4月
- 同社執行役員
- 2018年6月
- 当社代表取締役社長・社長執行役員（現）
重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 谷水一雄氏は、2018年に当社代表取締役に就任して以来、強いリーダーシップを発揮し当社経営を牽引してきました。同氏がこれまで培ってきた豊富な経験・知識や高い見識は、当社の持続的発展や企業価値向上に資することから、引き続き経営への参画を確保するため取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
大西節
再任
社外
独立
生年月日 1955年12月4日生 所有する当社の株式の数 882株 取締役会出席状況 15/15回 取締役在任年数 6年 略歴、当社における地位、担当 - 1978年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2002年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）本店営業第八部長
- 2004年4月
- 同行本店営業第八部長兼営業第四部長
- 2004年6月
- 同行営業第十四部長
- 2005年4月
- 同行執行役員営業第十四部長
- 2007年4月
- 同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
- 2010年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
- 2010年6月
- 同社代表取締役副社長内部監査部門長
- 2011年4月
- 同社取締役
- 2011年6月
- 興銀リース株式会社顧問
- 2011年6月
- 同社取締役副社長
- 2013年4月
- 同社代表取締役社長
- 2016年6月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
- 2017年4月
- 日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問
- 2017年6月
- 当社社外取締役（現）
- 2018年3月
- 昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役
重要な兼職の状況 ー 独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。
なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。略歴を開く閉じる
-
8
井上龍子
新任
社外
独立
生年月日 1957年1月8日生 所有する当社の株式の数 ー株 取締役会出席状況 ー回 取締役在任年数 ー年 略歴、当社における地位、担当 - 1981年4月
- 農林水産省入省
- 2003年1月
- 在イタリア日本国大使館公使（FAO・WFPに対する常駐日本政府代表）
- 2008年4月
- 独立行政法人農畜産業振興機構統括調査役
- 2011年5月
- 農林水産省東北農政局次長
- 2012年4月
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
- 2014年4月
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
- 2016年4月
- 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
- 2017年7月
- 同省退官
- 2017年11月
- 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現)
- 2019年2月
- 中央労働委員会使用者委員(現)
- 2019年6月
- 日鉄物産株式会社社外取締役(現)
- 2021年6月
- コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役(現)
重要な兼職の状況 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
中央労働委員会使用者委員
日鉄物産株式会社社外取締役（2023年6月29日退任予定）
コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在は日鉄物産株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かして主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。略歴を開く閉じる
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9
吉田正子
新任
社外
独立
生年月日 1961年6月11日生 所有する当社の株式の数 ー株 取締役会出席状況 ー回 取締役在任年数 ー年 略歴、当社における地位、担当 - 1980年4月
- 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
- 2009年7月
- 同社京葉支店次長兼船橋支社長
- 2011年8月
- 同社旅行業営業部長
- 2012年7月
- 同社理事 旅行業営業部長
- 2013年6月
- 同社執行役員 旅行業営業部長
- 2017年5月
- 株式会社松屋社外取締役(現)
- 2018年4月
- 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（四国エリア担当）
- 2022年4月
- 同社常務取締役
- 2023年4月
- 東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役(現)
重要な兼職の状況 株式会社松屋社外取締役
東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しており、当該知見を活かして主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。略歴を開く閉じる
（注）
1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者の大西節氏、井上龍子氏及び吉田正子氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者の大西節氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
4．社外取締役候補者の井上龍子氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5．社外取締役候補者の吉田正子氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
6．社外取締役候補者の大西節氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は任期途中に更新することを予定しております。
8．取締役北里真一氏は、2022年6月28日開催の第96回定時株主総会にて選任され、就任しました。なお、就任後の取締役会開催回数は11回であります。
9．各候補者の所有する当社の株式の数には、NSユナイテッド海運役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
(ご参考) 株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス(予定)
当社は現中期経営計画において、事業環境の変化を踏まえつつ、サステナビリティ課題への取り組みにより企業価値を向上させ、収益性と社会性を備えた企業を目指すという目標を掲げております。
このような経営の観点から、取締役会に求められる重要な知見や経験をスキルとして整理し、これらを有する相応しい方を候補としています。
※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。
