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  植木(うえき) 義晴(よしはる)

  再任
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  生年月日	1952年９月16日生 69歳
  所有する当社の株式数	普通株式36,500株
  取締役在任期間	10年
  略歴、当社における地位および担当	1975年6月 当社入社 1994年4月 当社DC10運航乗員部機長 2004年4月 当社運航企画室企画部副部長 （兼）運航企画室業務部副部長 2005年4月 当社運航本部副本部長（兼） 運航企画室企画部長 2007年4月 当社運航乗員訓練企画部長 2008年6月 株式会社ジェイエア 代表取締役副社長（出向） 2010年2月 当社執行役員　運航本部長 2010年12月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2012年2月 当社代表取締役社長執行役員 路線統括本部長 2013年4月 当社代表取締役社長執行役員 2018年4月 当社代表取締役会長 2020年4月 当社取締役会長（現任）
  重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数　１社）	日本空港ビルデング株式会社　社外取締役
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。2012年からは代表取締役社長執行役員として、強力なリーダーシップと決断力を発揮して中期経営計画の策定を指揮し、確実に遂行してきました。2018年からは取締役会議長、コーポレート・ガバナンス委員会の委員としても引き続き取締役会の監督機能の強化に寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  赤坂(あかさか) 祐二(ゆうじ)

  再任
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  生年月日	1962年１月３日生 60歳
  所有する当社の株式数	普通株式10,400株
  取締役在任期間	４年
  略歴、当社における地位および担当	1987年4月 当社入社 2009年4月 当社安全推進本部部長 （兼）ご被災者相談部長 2014年4月 当社執行役員　整備本部長 株式会社JALエンジニアリング 代表取締役社長 2016年4月 当社常務執行役員　整備本部長 株式会社JALエンジニアリング 代表取締役社長 2018年4月 当社社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
  重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航などに係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、整備業界における高い知見と豊富な人脈を獲得してきました。2014年からは株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長として強力なリーダーシップと決断力を発揮し、安全運航の基盤を強固なものとしました。また、2018年からは代表取締役社長執行役員として、JALグループの存立基盤である安全運航を堅持し、JALフィロソフィを率先垂範することで、全社員とともに企業理念の実現を目指しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  清水(しみず) 新一郎(しんいちろう)

  再任
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  生年月日	1962年12月13日生 59歳
  所有する当社の株式数	普通株式3,700株
  取締役在任期間	４年
  略歴、当社における地位および担当	1985年4月 当社入社 2009年10月 当社客室企画部長 2013年4月 当社執行役員　人財本部長 2015年4月 当社常務執行役員　人財本部長 2016年4月 当社常務執行役員　秘書室長 2018年6月 当社取締役常務執行役員 秘書室長 2019年4月 当社取締役専務執行役員 秘書室長 2020年4月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
  重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、運航乗務職・客室乗務職などに係る人事・労務部門などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2013年からは人財本部長として、2016年からは秘書室長として、当社が置かれている状況を高い視座で判断し、対外的なプレゼンスの向上・安定に大きく貢献してまいりました。2020年４月からは代表取締役副社長執行役員として社長を補佐し、経営体制の一層の強化と充実に寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  菊山(きくやま) 英樹(ひでき)

  再任
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  生年月日	1960年３月19日生 62歳
  所有する当社の株式数	普通株式1,600株
  取締役在任期間	６年
  略歴、当社における地位および担当	1983年4月 当社入社 2005年9月 当社米州支社総務部長 2007年4月 当社経営企画室部長 2010年2月 当社執行役員 経営企画本部副本部長 2012年2月 当社常務執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 2013年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2019年4月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2020年4月 当社代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長（現任）
  重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、本社および米州支社等で、ITシステム、旅客予約、人事・労務、経営企画などの各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。2013年からは路線統括本部長として、路線収支の最大化に向け大きく貢献してまいりました。2019年からは財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示や株主利益に資する的確な経営判断と決断力を発揮しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  豊島(とよしま) 滝三(りゅうぞう)

  再任
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  生年月日	1959年８月17日生 62歳
  所有する当社の株式数	普通株式3,600株
  取締役在任期間	３年
  略歴、当社における地位および担当	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社労務部長 2009年4月 当社パリ支店長 2010年2月 当社執行役員　広報担当、企画業務担当、事務統括担当、法務コンプライアンス担当 2010年12月 当社成田空港支店長 2012年6月 当社執行役員　株式会社ジャルエクスプレス　代表取締役社長 2014年10月 当社執行役員　路線統括本部長付 2015年4月 当社常務執行役員 経営管理本部長 2019年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員 路線事業本部長（現任）
  重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、労務部門や労務部長などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2015年からは経営管理本部長として、JALグループにおける部門別採算制度の浸透に大きく貢献してまいりました。2019年からは路線統括本部長、2021年からは路線事業本部長として、路線収支の最大化に向け大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  堤(つつみ) 正行(ただゆき)

  再任
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  生年月日	1960年12月19日生 61歳
  所有する当社の株式数	普通株式700株
  取締役在任期間	１年
  略歴、当社における地位および担当	1982年9月 当社入社 1997年4月 当社B747-400　運航乗員部機長 1998年7月 当社情報システム室企画部運航・客室・整備グループ　調査役機長 （兼）運航業務部付 2007年3月 当社安全推進本部安全調査・研究グループ調査役機長 2011年4月 当社運航安全推進部長 2019年4月 当社執行役員　運航本部長 2020年4月 当社執行役員　安全推進本部長、ご被災者相談室長 2021年4月 当社常務執行役員　安全推進本部長、ご被災者相談室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員　安全推進本部長、ご被災者相談室長（現任）
  重要な兼職の状況	重要な兼職はありません。
  取締役候補者とした理由等	同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。2019年からは執行役員として運航本部長、2020年からは安全推進本部長の任にあたり、2021年からは取締役として強い責任感と倫理観により、安全運航の堅持に大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

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  小林(こばやし) 栄三(えいぞう)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1949年１月７日生 73歳
  所有する当社の株式数	普通株式7,700株
  取締役在任期間	７年
  略歴、当社における地位および担当	1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役　常務取締役 2004年4月 同社代表取締役　専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2010年7月 朝日生命保険相互会社 社外監査役 2011年6月 伊藤忠商事株式会社取締役会長 2013年6月 オムロン株式会社社外取締役（現任） 2015年6月 当社社外取締役（現任） 2016年6月 伊藤忠商事株式会社会長 株式会社日本取引所グループ 社外取締役（現任） 2018年4月 伊藤忠商事株式会社特別理事 2020年4月 同社名誉理事（現任）
  重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数　２社）	オムロン株式会社　社外取締役、株式会社日本取引所グループ　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由等	同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。 また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって7年となります。
  独立役員	同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
  責任限定契約の概要	当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

  ※同氏が社外取締役を務めている株式会社日本取引所グループは、傘下の東京証券取引所において発生したシステム障害に関し、2020年11月30日に金融庁より業務改善命令を受けております。

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  八丁地(はっちょうじ) 園子(そのこ)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1950年１月15日生 72歳
  所有する当社の株式数	普通株式5,100株
  取締役在任期間	４年
  略歴、当社における地位および担当	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行（現：株式会社みずほ銀行） 1993年11月 同行英国証券子会社 IBJ International Plc. 取締役 副社長 1997年6月 同行市場リスク管理室副室長 参事役 2002年3月 興銀リース株式会社(現：みずほリース株式会社)　執行役員 2004年4月 共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント 2006年1月 株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役 2008年4月 エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人 2009年4月 藤田観光株式会社執行役員 2010年3月 同社取締役兼執行役員 2011年3月 同社常務取締役兼常務執行役員 2013年3月 同社常務執行役員 2015年3月 同社顧問 2016年6月 日新製鋼株式会社（現：日本製鉄株式会社）社外取締役 2017年4月 津田塾大学学長特命補佐 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2019年6月 株式会社ダイセル社外取締役（現任） マルハニチロ株式会社社外取締役（現任）
  重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数　２社）	株式会社ダイセル　社外取締役、マルハニチロ株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由等	同氏は、銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。 また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
  独立役員	同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。 同氏は、株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀行）を2002年４月に退社しております。また、2006年１月に株式会社みずほフィナンシャルグループを筆頭とする連結対象会社の役員をすべて退任しています。
  責任限定契約の概要	当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

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  柳(やなぎ) 弘之(ひろゆき)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1954年11月20日生 67歳
  所有する当社の株式数	普通株式4,000株
  取締役在任期間	１年
  略歴、当社における地位および担当	1978年4月 ヤマハ発動機株式会社入社 2007年3月 同社執行役員 2009年3月 同社上席執行役員 2010年3月 同社代表取締役社長 2018年1月 同社代表取締役会長 2019年3月 AGC株式会社社外取締役（現任） キリンホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年3月 ヤマハ発動機株式会社 取締役会長 2021年6月 当社社外取締役（現任） 2022年1月 ヤマハ発動機株式会社 取締役 2022年3月 同社顧問(現任)
  重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数　２社）	AGC株式会社　社外取締役、キリンホールディングス株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由等	同氏は、グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。 また、同氏は現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
  独立役員	同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
  責任限定契約の概要	当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。