第2号議案 | 取締役10名選任の件 | ANAホールディングス株式会社証券コード(9202)

伊東(いとう)　信一郎(しんいちろう)

再任

生年月日	1950年12月25日生
所有する当社株式の数	14,800株
略歴、当社における地位、担当	1974年4月当社入社 2001年4月当社人事部長 2003年4月当社執行役員 2003年6月当社取締役執行役員 2004年4月当社常務取締役執行役員 2006年4月当社専務取締役執行役員 2007年4月当社代表取締役副社長執行役員 2009年4月当社代表取締役社長 2015年4月当社代表取締役会長 2017年4月当社取締役会長、取締役会議長現在に至る
重要な兼職の状況	三菱重工業株式会社取締役（社外）監査等委員 (2019年6月27日をもって、任期満了により退任する予定）伊東信一郎氏は、2019年6月27日開催予定の三井不動産株式会社の定時株主総会において、社外取締役候補者になっております。
取締役候補者とした理由	伊東信一郎氏は、長年にわたり営業部門や人事部門等に携わり、2003年6月から取締役として、また、2009年4月からは代表取締役社長として、リーマンショック後の経営環境が厳しい中、当社グループの経営を指揮し、グループ経営体制の改革や収益基盤の拡大等を進めて業績回復を果たしました。2015年4月からは代表取締役会長として、取締役会の議長を務め、自由闊達かつ建設的な議論や意見交換を促進する議事運営を行う等、取締役会の機能強化を進めてきました。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会議長として取締役会の監督機能の強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。

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片野坂(かたのざか)　真哉(しんや)

再任

生年月日	1955年7月4日生
所有する当社株式の数	13,100株
略歴、当社における地位、担当	1979年4月当社入社 2004年4月当社人事部長 2007年4月当社執行役員 2009年4月当社上席執行役員 2009年6月当社取締役執行役員 2011年6月当社常務取締役執行役員 2012年4月当社専務取締役執行役員 2013年4月当社代表取締役副社長執行役員 2015年4月当社代表取締役社長、グループ経営戦略会議議長、グループCSR･リスク･コンプライアンス会議総括、グループ監査部担当現在に至る
重要な兼職の状況	一般社団法人日本経済団体連合会副会長
取締役候補者とした理由	片野坂真哉氏は、長年にわたり営業部門、人事部門、経営企画部門等に携わり、2009年6月から取締役として、また、2015年4月からは代表取締役社長として、常に安全を最優先とする経営姿勢で、グローバルな視点を持ち、強いリーダーシップと確かな行動力、徹底した現場主義によってグループ経営体制の基盤を強化するとともに、グループ経営戦略で掲げた利益目標を着実に達成してきております。取締役会においても積極的に発言し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化等、コーポレートガバナンスの充実に努める他、株主や機関投資家との積極的な対話に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。

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長峯(ながみね)　豊之(とよゆき)

再任

生年月日	1955年9月10日生
所有する当社株式の数	6,800株
略歴、当社における地位、担当	1980年4月当社入社 2007年4月当社勤労部長 2009年4月当社執行役員 2011年6月当社上席執行役員 2013年4月全日本空輸株式会社取締役執行役員 2014年4月当社上席執行役員 2015年6月当社取締役執行役員 2016年4月当社取締役　常務執行役員 2017年4月当社代表取締役　副社長執行役員 2019年4月当社代表取締役　副社長執行役員コーポレート部門総括、広報・コーポレートブランド推進室・グループIT部・施設企画部・デジタル･デザイン･ラボ・グループ経営戦略室・グループ経理･財務室・沖縄地区担当現在に至る
重要な兼職の状況	日本空港ビルデング株式会社取締役（社外）空港施設株式会社取締役（社外）
取締役候補者とした理由	長峯豊之氏は、長年にわたりオペレーション部門、労政部門、経営企画部門等に携わり、2015年6月から取締役として、グループ経営の推進に努める他、当社グループの収益ドメインの拡大をはじめとするグループ経営戦略を着実に遂行してきております。また、2017年4月からは代表取締役副社長として、社長をサポートし、グループ経営戦略で掲げた利益目標を着実に達成してきております。取締役会においても担当する内外での投資事業、LCC事業を中心に説明責任を果たす等、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。

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高田(たかだ)　直人(なおと)

再任

生年月日	1958年7月26日生
所有する当社株式の数	2,300株
略歴、当社における地位、担当	1981年4月当社入社 2011年6月当社広報室長 2013年4月全日本空輸株式会社執行役員 2015年4月全日本空輸株式会社上席執行役員 2016年4月当社上席執行役員 2017年6月当社取締役　執行役員 2019年4月当社取締役　常務執行役員秘書部・グループ人財戦略部担当現在に至る
取締役候補者とした理由	高田直人氏は、長年にわたり労政部門、産業政策部門、広報部門等に携わり、2017年6月からは取締役として、広報、企業の社会的責任（CSR）、リスクマネジメントに加え、個人投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社事業の理解促進に努めてきました。また本年4月からは人事部門を担当し、グループの人財育成等に取り組んでおります。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。

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伊東(いとう)　裕(ゆたか)

新任

生年月日	1957年6月3日生
所有する当社株式の数	2,600株
略歴、当社における地位、担当	1981年4月当社入社 2012年4月当社パリ支店長 2013年4月全日本空輸株式会社執行役員 2015年4月全日本空輸株式会社上席執行役員 2016年4月全日本空輸株式会社取締役　執行役員 2018年4月全日本空輸株式会社取締役　常務執行役員 2019年4月当社上席執行役員グループCSR･リスク･コンプライアンス会議議長、グループ法務部・グループ総務部・CSR推進部担当現在に至る
取締役候補者とした理由	伊東裕氏は、長年にわたり法務部門、財務部門等に携わった他、欧米での留学・駐在経験も長く、2013年4月からは全日本空輸株式会社の欧州支配人を務めました。また、2016年4月からはCS＆プロダクトサービス室を担当し、顧客満足度の向上を通じた当社競争力の強化等に取り組んできました。また本年4月からは企業の社会的責任（CSR）の統括責任者として、社会とともに持続的に成長できる基盤作りに取り組んでおります。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補者としました。

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福澤(ふくざわ)　一郎(いちろう)

新任

生年月日	1961年4月14日生
所有する当社株式の数	2,200株
略歴、当社における地位、担当	1989年10月当社入社 2013年4月当社財務企画･IR部長 2017年4月当社執行役員 2018年4月当社執行役員グループ経理･財務室長兼財務企画･IR部長現在に至る
取締役候補者とした理由	福澤一郎氏は、長年にわたり財務･IR部門に携わり、2017年4月からは当社執行役員・最高財務責任者として、安定した財務基盤の確立に加え、効率的な資本の再構成等の財務戦略を実現してきました。また、当社グループの各事業について、社長を適切に補佐しつつ、自らも国内外の機関投資家との積極的な対話に努めた他、エアラインでは世界初となるグリーンボンドの発行等、ESGにも積極的に取り組んできました。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補者としました。

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平子(ひらこ)　裕志(ゆうじ)

再任

生年月日	1958年1月25日生
所有する当社株式の数	7,100株
略歴、当社における地位、担当	1981年4月当社入社 2010年4月当社企画室企画部長 2011年6月当社執行役員 2013年4月全日本空輸株式会社上席執行役員 2015年4月当社上席執行役員 2015年6月当社取締役執行役員 2017年4月当社取締役全日本空輸株式会社代表取締役社長現在に至る
重要な兼職の状況	全日本空輸株式会社代表取締役社長定期航空協会会長
取締役候補者とした理由	平子裕志氏は、長年にわたり営業部門、財務部門等に携わり、2012年4月からは全米の支配人を務め、2015年6月からは取締役として、企業価値向上に向けた財務戦略の実現に取り組んできました。また、2017年4月からはグループの筆頭中核会社である全日本空輸株式会社の代表取締役社長として、安全を最優先とし、国際線事業に関する幅広い知見を活かしたグローバルな視点で事業運営に取り組み、同社を世界のリーディングエアラインへ着実に成長させてきております。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会においても積極的に発言する等、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。

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森(もり)　詳介(しょうすけ)

再任

独立役員

社外取締役候補者

社外取締役在任期間	13年
生年月日	1940年8月6日生
所有する当社株式の数	800株
略歴、当社における地位、担当	1999年6月関西電力株式会社常務取締役 2001年6月関西電力株式会社代表取締役副社長 2005年6月関西電力株式会社代表取締役社長 2006年6月当社社外取締役　現在に至る 2010年6月関西電力株式会社代表取締役会長 2016年6月関西電力株式会社相談役　現在に至る
重要な兼職の状況	関西電力株式会社相談役阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(社外) 株式会社ロイヤルホテル取締役（社外）森詳介氏は、2019年6月19日開催予定の岩谷産業株式会社の定時株主総会において、社外取締役候補者になっております。
社外取締役候補者とした理由	森詳介氏は、公共性の高い事業における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会において、リスクマネジメント、安全対策の推進、グループ経営体制の強化、顧客満足度の向上、戦略的投資等について積極的な意見・提言を行っていただいております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役会の監督機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2011年2月より報酬諮問委員に、2013年6月より報酬諮問委員長に、2016年6月より人事諮問委員に、同年8月より人事諮問委員長に就任していただいております。
候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等	森詳介氏は、関西電力株式会社の相談役であり、当社は電力需要者として、同社との間に通常の取引がありますが、それ以外の定常的な取引関係はありません。当社グループ企業と同社の間に航空券販売等の取引実績がありますが、その金額は僅少（当社連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。また、同氏は阪急阪神ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しており、当社と同社の間に取引実績がありますが、その金額は僅少（同社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。また、同氏は株式会社ロイヤルホテルの社外取締役に就任しており、当社と同社の間に取引実績がありますが、その金額は僅少（同社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。
過去5年間における他社の役員在任中の不当な業務執行等の事実、発生予防、事後対応等	森詳介氏が社外取締役を務めております株式会社ロイヤルホテルが運営するリーガロイヤルホテル（大阪）内のレストランにおいて、2017年5月、食中毒事故が発生したため、同社は食品衛生法に基づき、大阪市保健所より同年5月9日から5月11日までの3日間、当該レストランの営業停止処分を受けました。同氏は、本件に関しては食品衛生管理体制の再徹底、再発防止策およびその実施状況等の報告を受け、これに対して社外取締役として必要な対応を行い、その職責を果たしております。
責任限定契約について	当社と森詳介氏は、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
独立役員としての届出について	当社は森詳介氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

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山本(やまもと)　亜土(あど)

再任

独立役員

社外取締役候補者

社外取締役在任期間	6年
生年月日	1948年12月1日生
所有する当社株式の数	2,200株
略歴、当社における地位、担当	2004年6月名古屋鉄道株式会社常務取締役 2006年6月名古屋鉄道株式会社専務取締役 2008年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長 2009年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役社長 2013年6月当社社外取締役　現在に至る 2015年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役会長　現在に至る
重要な兼職の状況	名古屋鉄道株式会社代表取締役会長矢作建設工業株式会社取締役（社外）名古屋商工会議所会頭
社外取締役候補者とした理由	山本亜土氏は、運輸業界における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会において、グループ経営戦略、リスクマネジメント、人財育成の強化、組織運営、安全対策の推進等について積極的な意見・提言を行っていただいております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役会の監督機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2016年6月より報酬諮問委員および人事諮問委員に就任していただいております。
候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等	山本亜土氏は、名古屋鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の株式を保有しておりますが、その規模は当社の発行済株式総数の3%未満です。当社グループ企業と同社および同社のグループ企業数社との間に航空券販売等の取引実績がありますが、その金額は僅少（当社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。また、同氏は矢作建設工業株式会社の社外取締役に就任していますが、当社と同社との間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は名古屋商工会議所の会頭に就任していますが、当社と同商工会議所との間に定常的な取引関係はありません。
責任限定契約について	当社と山本亜土氏は、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
独立役員としての届出について	当社は山本亜土氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

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小林(こばやし)　いずみ()

再任

独立役員

社外取締役候補者

社外取締役在任期間	6年
生年月日	1959年1月18日生
所有する当社株式の数	2,200株
略歴、当社における地位、担当	2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長 2002年7月株式会社大阪証券取引所取締役（社外） 2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官 2013年7月当社社外取締役　現在に至る
重要な兼職の状況	三井物産株式会社取締役（社外）株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（社外）日本放送協会経営委員会委員
社外取締役候補者とした理由	小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会において、グローバルな視点からのグループ経営戦略、リスクマネジメント、戦略的投資の強化、安全対策の推進、組織運営等について積極的な意見・提言を行っていただいております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、取締役会の監督機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2013年7月より報酬諮問委員に、2016年6月より人事諮問委員に就任していただいております。
候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等	小林いずみ氏は、三井物産株式会社の社外取締役に就任しており、当社グループ企業と同社との間に航空券販売等の取引実績がありますが、金額は僅少（当社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。また、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役に就任しており、同社は当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社であります。当社および当社グループ企業は、同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、特別な関係はありません。また、当社および当社グループ企業と同社との間に取引実績がありますが、金額は僅少（同社の連結売上高の1%未満であり、かつ当社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。また、同氏は日本放送協会の経営委員会委員に就任しており、当社グループ企業と同協会との間に航空券販売等の取引実績がありますが、金額は僅少（当社の連結売上高の1%未満）であり、特別な関係はありません。
責任限定契約について	当社と小林いずみ氏は、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
独立役員としての届出について	当社は小林いずみ氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役でありますが、同社は指名委員会等設置会社として監督と経営の分離がなされており、同氏は執行役を兼務せず、株式会社みずほ銀行における当社を含めた個別の融資判断に直接携わることはないことから、同氏は実質的に独立性を有すると判断しております。

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第2号議案　取締役10名選任の件

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