第4号議案 監査役の報酬等の額改定の件
現在の監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、総額で月1,000万円以内とご承認いただき、現在に至っております。
前回の報酬限度額改定から10年以上が経過し、その間、国際線事業の大幅な拡大や持株会社体制への移行等、当社の事業構造が大きく変化したことにより、取締役の職務執行を監査する監査役の職務内容は拡大しております。また、当社がコーポレート・ガバナンスを強化するにあたり、取締役会における監査役からの適切な意見具申や、監査役による積極的かつ能動的な監査機能の発揮等、監査役に求められる役割も、より複雑かつ重要になってきております。
こうした状況に鑑み、報酬枠を月額から年額に改めるとともに、監査役の報酬額を総額で月1,000万円以内（年額1億2,000万円以内）から、総額で年1億8,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
現在の監査役の員数は5名（うち社外監査役は3名）ですが、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き5名（うち社外監査役は3名）となります。