第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（4名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
神應雅好
生年月日 1954年8月29日生 所有する当社の株式数 1,200株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行
- 2003年4月
- 同行、春日井西支店支店長
- 2012年6月
- 株式会社愛銀ディーシーカード出向総務部長
- 2015年5月
- 株式会社愛知銀行帰任 人事部付
- 2015年6月
- 当社常勤監査役
- 2016年6月
- 当社社外取締役【常勤監査等委員】（現任）
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2
杉浦恵祐
生年月日 1965年8月26日生 所有する当社の株式数 5,600株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1988年4月
- 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
- 1993年2月
- 株式会社名南経営コンサルタンツ（現株式会社名南経営）入社
- 2000年6月
- 株式会社平成エフピー事務所（現株式会社OSP）設立 代表取締役社長（現任）
- 2002年4月
- 株式会社東祥 社外取締役（現任）
- 2008年6月
- 当社監査役
- 2016年6月
- 当社社外取締役【監査等委員】（現任）
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3
寺澤和哉
生年月日 1974年11月7日生 所有する当社の株式数 900株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1998年10月
- 監査法人 伊東会計事務所入所
- 2002年3月
- 公認会計士試験合格
- 2007年8月
- あずさ監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入所 - 2010年7月
- 寺澤会計事務所開設（現任）
- 2011年3月
- 当社一時監査役
- 2011年6月
- 当社監査役
- 2015年6月
- テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
- 2016年6月
- 当社社外取締役【監査等委員】
（現任）
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4
大島幸一
生年月日 1968年12月17日生 所有する当社の株式数 600株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1996年10月
- 監査法人 伊東会計事務所入所
- 1999年3月
- 公認会計士試験合格
- 2007年8月
- あずさ監査法人
（現有限責任 あずさ監査法人）入所 - 2009年8月
- 大島公認会計事務所開設（現任）
- 2012年6月
- 当社社外取締役
- 2014年6月
- ポバール興業株式会社 社外取締役（現任）
- 2016年6月
- 当社社外取締役【監査等委員】
（現任）
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（注）
1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．候補者4名は、いずれも社外取締役候補者であります。
3．（1）神應雅好氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関での長年の経験および幅広い知識を活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
（2）杉浦恵祐氏を社外取締役候補者とした理由は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有し、その職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
（3）寺澤和哉氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
（4）大島幸一氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
4．当社は、候補者4名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、各候補者の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5．大島幸一氏は本総会終結の時をもって、社外取締役としての在任期間は8年、そのうち監査等委員である社外取締役としての在任期間は4年となります。大島幸一氏を除いた候補者3名は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は、本総会終結の時をもって4年となり、また、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
6．当社は杉浦恵祐氏、寺澤和哉氏、大島幸一氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各候補者の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。