第3号議案 取締役10名選任の件
取締役8名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会における戦略的議論の更なる活性化を目的として、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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澤田 純再任略歴を開く閉じる生年月日 1955年7月30日生 所有する当社の株式の数 41,500株 取締役在任年数 8年 取締役会 出席回数(比率) 15回/15回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年4月 日本電信電話公社入社2008年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 経営企画部長2011年6月同社 常務取締役 経営企画部長2012年6月同社 代表取締役副社長 経営企画部長2013年6月同社 代表取締役副社長2014年6月当社 代表取締役副社長2016年6月NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長2018年6月当社 代表取締役社長2018年8月NTT株式会社 代表取締役社長 （現在に至る）2020年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社においてNTTグループ中期経営戦略を策定・推進し、国内ビジネスの競争力・収益力の強化、海外ビジネスの拡大等に取り組むなど、経営者として豊富な経験を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。 -
島田 明再任略歴を開く閉じる生年月日 1957年12月18日生 所有する当社の株式の数 26,808株 取締役在任年数 10年 取締役会 出席回数(比率) 15回/15回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 日本電信電話公社入社2007年6月当社 経営企画部門担当部長2007年7月西日本電信電話株式会社 財務部長2009年7月東日本電信電話株式会社 総務人事部長2011年6月同社 取締役 総務人事部長2012年6月当社 取締役 総務部門長2012年6月西日本電信電話株式会社 取締役2015年6月当社 常務取締役 総務部門長2018年6月当社 代表取締役副社長2018年8月NTT株式会社 取締役2018年10月同社 取締役副社長 （現在に至る）2020年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社において事業戦略全般および財務の責任者として中期経営戦略を推進するとともに、グループ全体の人事・法務の業務に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。 -
川添 雄彦新任略歴を開く閉じる生年月日 1961年9月5日生 所有する当社の株式の数 13,300株 過去の取締役在任期間を含めた通算年数 2年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1987年4月 当社入社2003年8月当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバースペース研究所 主幹研究員2007年10月当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバーソリューション研究所 主幹研究員2008年7月当社 研究企画部門担当部長2014年7月当社 サービスイノベーション総合研究所 サービスエボリューション研究所長2016年7月当社 サービスイノベーション総合研究所長2018年6月当社 取締役 研究企画部門長2020年6月当社 常務執行役員 研究企画部門長 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社において研究開発戦略の策定・推進の業務に携わるなど、業務執行に関する豊富な経験を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。 -
廣井 孝史新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年2月13日生 所有する当社の株式の数 12,000株 過去の取締役在任期間を含めた通算年数 5年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1986年4月 当社入社2005年5月当社 中期経営戦略推進室担当部長2008年6月当社 新ビジネス推進室担当部長2009年7月当社 経営企画部門担当部長2014年6月当社 財務部門長2015年6月当社 取締役 財務部門長2020年6月株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 財務部長2020年12月同社 代表取締役副社長 （2022年6月21日退任予定）取締役候補者とした理由 グループ会社および当社において事業戦略全般および財務の責任者および経営者として豊富な経験を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。 -
工藤 晶子新任略歴を開く閉じる生年月日 1967年7月4日生 所有する当社の株式の数 2,900株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1990年4月 当社入社2014年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部広報室長2016年7月同社 西日本営業本部東海支店長2019年6月同社 第五営業本部長2020年4月同社 ビジネスソリューション本部 第四ビジネスソリューション部副部長2020年6月当社 執行役員 広報室長 事業企画室次長兼務 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社において広報および新規事業創出の戦略の策定・推進の業務に携わるなど、業務執行に関する豊富な経験を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。 -
坂村 健再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1951年7月25日生 所有する当社の株式の数 1,700株 社外取締役在任年数 3年 取締役会 出席回数(比率) 15回/15回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2000年4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）2002年1月YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長 （現在に至る）2009年4月東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長2014年10月一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 理事長 （現在に至る）2017年4月東洋大学 情報連携学部 教授 学部長2017年6月
同 学術実業連携機構 機構長 （現在に至る）東京大学 名誉教授 （現在に至る）2019年6月当社 取締役 （現在に至る）2019年8月一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 大学や研究機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 坂村健氏が教授を務めておりました東京大学および学部長を務めております東洋大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 坂村健氏は、社外取締役候補者であります。
なお、坂村健氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、坂村健氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は坂村健氏の選任が承認された場合、引き続き坂村健氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と坂村健氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。坂村健氏の選任が承認された場合、当社は坂村健氏との当該契約を継続する予定であります。
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内永 ゆか子新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1946年7月5日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1971年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社2004年4月同社 取締役専務執行役員2007年4月同社 技術顧問 （2008年3月31日退任）2007年4月特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長 （現在に至る）2008年4月ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO2008年6月ソニー株式会社 取締役 （2014年6月19日退任）2009年10月株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長 （2013年6月22日退任）2013年4月ベルリッツコーポレーション 名誉会長 （2013年6月22日退任）2013年5月イオン株式会社 取締役 （2020年5月22日退任）2013年6月HOYA株式会社 取締役（監査委員会委員長） （現在に至る）2013年9月株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長 （現在に至る）2014年3月DIC株式会社 取締役 （2019年3月27日退任）2018年6月帝人株式会社 取締役2021年6月
同社 アドバイザリー・ボード メンバー （現在に至る）新東工業株式会社 取締役 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 内永ゆか子氏が取締役専務執行役員を務めておりました日本アイ・ビー・エム株式会社、代表取締役会長兼社長兼CEOを務めておりましたベルリッツコーポレーション、取締役副社長を務めておりました株式会社ベネッセホールディングスおよび代表取締役社長を務めております株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートと、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 内永ゆか子氏は、社外取締役候補者であります。
また、内永ゆか子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は内永ゆか子氏の選任が承認された場合、内永ゆか子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と内永ゆか子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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中鉢 良治新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1947年9月4日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1977年4月 ソニー株式会社 入社2005年6月同社 取締役代表執行役社長2009年4月同社 取締役代表執行役副会長 （2013年3月31日退任）2013年4月独立行政法人（現 国立研究開発法人）産業技術総合研究所 理事長2018年6月株式会社ゆうちょ銀行 取締役 （現在に至る）2020年4月国立研究開発法人産業技術総合研究所 最高顧問 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 企業経営者や研究機関の運営責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 中鉢良治氏が取締役代表執行役社長を務めておりましたソニー株式会社および最高顧問を務めております国立研究開発法人産業技術総合研究所と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 中鉢良治氏は、社外取締役候補者であります。
また、中鉢良治氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は中鉢良治氏の選任が承認された場合、中鉢良治氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と中鉢良治氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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渡邉 光一郎新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1953年4月16日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1976年4月 第一生命保険相互会社 入社2010年4月第一生命保険株式会社 代表取締役社長2016年10月第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長2016年10月第一生命保険株式会社 代表取締役社長（国内生命保険事業を継承した新会社）2017年4月第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役会長2017年4月第一生命保険株式会社 代表取締役会長2018年3月日本たばこ産業株式会社 取締役 （2021年3月24日退任）2020年6月第一生命ホールディングス株式会社 取締役会長 （現在に至る）2020年6月第一生命保険株式会社 取締役会長 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 渡邉光一郎氏が取締役会長を務めております第一生命ホールディングス株式会社および第一生命保険株式会社と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 渡邉光一郎氏は、社外取締役候補者であります。
また、渡邉光一郎氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は渡邉光一郎氏の選任が承認された場合、渡邉光一郎氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と渡邉光一郎氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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遠藤 典子※戸籍上の氏名は辻󠄀廣 典子
新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1968年5月6日生 所有する当社の株式の数 600株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1994年6月 株式会社ダイヤモンド社 入社2004年4月九州大学 東京事務所長 ディレクター兼務 （2006年3月31日退任）2006年3月株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド副編集長 （2013年12月31日退職）2013年9月東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員 （2018年8月31日退任）2015年4月慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授 （2020年3月31日退任）2016年6月株式会社NTTドコモ 取締役 （2022年6月21日退任予定）2018年7月株式会社アインホールディングス 取締役 （現在に至る）2019年6月阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 （現在に至る）2020年4月慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授 （現在に至る）2021年3月Techpoint, Inc. 取締役 （現在に至る）2021年6月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野など）および企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 遠藤典子氏が所属しておりました株式会社ダイヤモンド社および特任教授を務めております慶應義塾大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 遠藤典子氏は、社外取締役候補者であります。
なお、遠藤典子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、遠藤典子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は遠藤典子氏の選任が承認された場合、遠藤典子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と遠藤典子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
3. 遠藤典子氏は、過去に当社の子会社である株式会社NTTドコモの業務執行者でない役員（社外取締役）であったことがあります。