企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

（ご参考）業績ハイライト

モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、増収となりました。

コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。

営業利益の増加等により、増益となりました。

IFRSの適用

　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆さまにより有用性の高い情報を提供することを目的として、第32期より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

業界動向と当社の状況

　日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO※1各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoT※2や人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
　このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
　国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「auお客さま数（ID）×ARPA※3」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
　当期は、昨年7月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、当期末には680万契約を突破しました。さらに、昨年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培ったIoT/M2M※4における知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験に世界で初めて成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証を加速し、5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
　「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。本年1月には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化し、教育事業に参入しました。また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLETカード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
　海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
　当社は、株主還元にも積極的に取り組んでいます。2002年度より連続増配を達成してきました。配当に加えて、昨年5月から9月にかけて1,000億円、さらに本年2月から3月にかけて500億円の自己株式取得を行い、併せて昨年5月には、約3,328万株の自己株式の消却を実施しました。これにより、株主の皆さまが保有する1株あたりの株式価値の向上を図っています。
　当社はこれからも、持続的な利益成長と株主還元の強化を両立していきます。

• 1 Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者。
• 2 Internet of Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすること。
• 3 Average Revenue Per Accountの略。モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高。
• 4 Machine to Machineの略。機械同士がネットワークを介して通信すること、またはそのシステム。

個人向けの通信サービス（au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV）及びエネルギー・教育サービス等の提供

お客さまニーズに応じた新料金/サービス

　新料金プランとして、昨年7月より、お客さまのデータ利用量に合わせて、5段階の定額料金が自動的に適用される「auピタットプラン」、大容量のデータ通信を毎月おトクにご利用いただける「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」を開始しました。お客さまにご好評をいただき、当期末には「auピタットプラン」と「auフラットプラン」の契約数が680万件を突破しました。
　また、昨年7月より、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」の提供を開始しました。さらに、本年1月に、「au HOME」を多業種のパートナー企業と共同で企画、開発するコラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」を開始しています。
　個人向けFTTHサービス「auひかり ホーム」においては、本年3月より、新たに2つの高速サービスとして、通信速度上り/下り最大10Gbpsの「auひかり ホーム10ギガ」と、通信速度上り/下り最大5Gbpsの「auひかり ホーム5ギガ」の受付を開始しました。

お客さま基盤の拡大と満足度向上への取り組み

　auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数及び固定契約者数の「ID数」の拡大に努めています。順調にID数を伸ばした結果、当社と連結子会社を合計した通信料収入は増加しました。
　昨年7月に開始した「三太郎の日」には、毎月「au STAR」会員向けにおトクな特典をご用意しています。会員制サポートサービス「auスマートサポート」では、お客さまの状況に応じて購入からご利用まで専任スタッフが最適なサポートをご提供しており、ご好評いただいています。
　また、当社は株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2017年日本携帯電話サービス顧客満足度調査※1」において、2年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。

• 1 出典元/J.D.パワー　2016-2017年日本携帯電話サービス顧客満足度調査。japan.jdpower.com

ライフデザイン領域の強化

　エネルギー事業では、スマートフォンアプリとの連携推進等により、「auでんき」が順調に契約数を拡大しています。また、昨年4月に関西地域において「関電ガス なっトクプラン　for au」の取扱いを開始しました。
　本年1月には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化し教育事業に参入しました。当社が注力してきたICTに加え、イーオンHDが長年にわたって培ってきた指導経験豊富な教師陣・オリジナル教材・留学サービスを組み合わせ、EdTech※2をはじめお客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。また、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラム等の今までにない高付加価値サービスを検討していきます。

• 2 Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組みのこと。

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供

auスマートパスプレミアムの拡大

　「auスマートパス」の上位サービスである「auスマートパスプレミアム」は、多くのお客さまにご好評をいただき、当期末には400万会員を突破しました。曜日毎に映画・カラオケの割引、フライドポテト等のプレゼントがある「auエブリデイ」や「三太郎の日」における会員限定特典の提供、端末破損時の「データ復旧サポート」やWi-Fi接続時の通信を保護する「Wi-Fiセキュリティ」等、お客さま体験価値向上に取り組んでいます。
　「auスマートパス」全体では当期末1,553万会員となり、auのお客さまに幅広くご利用いただいています。

コマース事業の強化

　コマース事業では、インターネットショッピングサービス「Wowma!」に注力しています。
　昨年6月より、「Wowma!」の出店店舗さま向けに、成約手数料率が国内EC事業最低水準となる新出店プランの受付を開始し、入会金・月会費を0円とするキャンペーンを実施する等、出店店舗数の拡大に努めています。
　さらに、店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを通じ、商品数の拡大・商品ラインアップの拡充を図りました。
　また、お客さまの利用拡大に向けて、ポイント還元セール等の企画を継続的に実施しています。
　これらの取り組みにより、多くのお客さまに「Wowma!」を訪れていただき、お買い物を楽しんでいただける環境をご用意していきます。

金融・決済事業の拡大

　金融事業においては、株式会社大和証券グループ本社と合弁でKDDIアセットマネジメント株式会社を発足させ、アセットマネジメント事業及び確定拠出年金運営管理業への参入と早期のサービス提供開始を目指していきます。
　決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、当期末には「au WALLETクレジットカード」の有効発行枚数が340万枚を、「au WALLET プリペイドカード」の発行枚数が1,970万枚を超え、au WALLET決済の流通額が1兆円を突破しました。また、昨年11月には「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。

　こうした取り組みにより、「au経済圏」の流通総額が順調に拡大し、当期末には1兆8,900億円となりました。

• 第35期（2018年度）より、「バリューセグメント」の名称を「ライフデザインセグメント」へ変更します。

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

IoTビジネスの推進

　当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間において、高品質で安定した通信を提供するために、グローバル通信プラットフォームの構築を推進しています。また、本年1月にガス、水道等のスマートメーター、物流やウェアラブル等、多種多様な分野でIoTを活用できるように、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※1」に対応する超小型通信モジュール、IoTデバイスと通信モジュールを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイス管理」の提供を開始しました。お客さまのニーズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で安価なIoT通信を実現します。

• 1 「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。

お客さま満足度向上への取り組み

　当社のサービスを通じて、お客さまの本業の発展に貢献することに注力した結果、株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2017年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査※2」において「総合満足度第1位」を5年連続で、「2017年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査※3」において「総合満足度第1位」を2年連続で、受賞しました。

• 2 出典元/J.D.パワー　2013-2017年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。
• 3 出典元/J.D.パワー　2016-2017年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。japan.jdpower.com

• 第34期（2017年度）より連結子会社の株式会社KDDIエボルバを「ビジネスセグメント」に含めています。これに伴い第33期（2016年度）の実績も組み替えています。

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

新興国における通信事業の発展に向けた取り組み

　個人のお客さまを中心とした通信事業では、ミャンマーにおいて、昨年5月に開始した1.8GHz帯のLTEサービスにおけるCA※1技術の導入により最高速度300Mbps※2を実現しました。その結果、2期連続でミャンマーの最速モバイル通信事業者と認定されました※3。
　また、昨年11月にモンゴルでは初めてCA技術を導入し、これまでの2倍となる受信最大225Mbps※2の高速データ通信サービスを開始しました。

• 1 CAとはキャリアアグリゲーションの略。複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。
• 2 ベストエフォート型サービス。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。
• 3 Ookla
  ®
  社の調査による「the Speedtest
  ®
  Award」を受賞。2016年7月～12月、2017年1月～6月が対象期間。

データセンター事業の展開

　企業向けの通信サービスでは、世界28地域62都市100以上の拠点を通じて最適なICTソリューションを提供しています。「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は世界47拠点で展開しており、欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」が提供する「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」は、最高レベルのエネルギー効率性が評価され、「2017　Data Centre Solution Awards※4」を受賞しました。

• 4 25のカテゴリのうち、エネルギー効率性を評価する「Data Centre Energy Efficiency Project of the Year」カテゴリで受賞。

次世代移動通信システム「5G」

　当社は次世代移動通信システム「5G」（以下「5G」）の2020年サービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証を加速し、5Gを活用した新たなサービスの創出を推進しています。
　昨年10月に東日本旅客鉄道株式会社と共同で、28GHz帯を用いた5Gによる走行列車での8K/4K映像伝送実験に世界で初めて※1成功しました。
　また、当社はエリクソン・ジャパン株式会社と共同で、本年2月より、東京都新宿区及び愛知県一宮市にて4.5GHz帯を用いた5Gの実証実験を開始しました。今後も、様々なユースケースを想定した実証実験を推進し、お客さまやパートナー企業とともに、新しい体験価値を創造していきます。

• 1 サムスン電子調べ。

新たなIoTビジネスの創出

　昨年8月に、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコム（以下「ソラコム」）を連結子会社化しました。
　ソラコムは、通信とクラウドを融合し、IoT/M2Mに最適化された通信をリーズナブルかつセキュアに提供し、利用実績は国内外合わせて9,000顧客を超えており、国内外のIoTの普及、発展に大きく貢献しています。
　本年2月には、経済産業省等が主催する、第4回「日本ベンチャー大賞」において、「ベンチャー企業・大企業等連携賞（経済産業大臣賞）」を受賞しました。
　ソラコムの通信プラットフォームと当社のIoTビジネス基盤の連携により、国内はもとよりグローバルにも通じるIoTプラットフォームの構築を強力に推進しています。加えて、これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。

人工知能（AI）を含む先進的なビッグデータ分析

　今後あらゆる事業の基盤となるビッグデータ分析分野の強化を目的にアクセンチュア株式会社と合弁で設立した株式会社ARISE analytics（以下「ARISE」）が昨年4月より事業を開始しました。当社グループのデータ利活用の中核的な役割を果たしており、通信やコマース、IoTなどの領域でAIを含めた先進的なビッグデータ分析により、お客さま体験価値の向上に貢献しています。
　また、当社は法人のお客さまに対して、ARISEのAIやビッグデータ分析を活用した様々なソリューションにより、お客さまの革新的なデータ利活用の取り組みを支援しています。

ベンチャー企業との事業共創

　当社は「KDDI Open Innovation Fund※2」を通じて、国内外の有望なベンチャー企業に出資を行っています。当期は、昨年5月にテレイグジスタンス　（遠隔存在）　技術を活用したロボティクス開発ベンチャー企業「Telexistence株式会社」、本年3月にソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する「株式会社日本エンブレース」等へ出資しました。当社の持つ多くの企業との幅広いネットワーク、マーケティングスキル、各種サービスとの連携に加え、豊富なベンチャー支援経験を持つグローバル・ブレイン株式会社の事業運営支援により、投資先企業の「パートナー」として投資先企業の成長を強力に推進します。

• 2 KDDI Open Innovation Fundは、KDDIとグローバル・ブレインにより、ベンチャー企業に投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルです。

サステナビリティ（持続可能性）

　当社は、コーポレートガバナンス、健康と安全、汚職防止、気候変動といったESG（環境、社会、ガバナンス）テーマへの取り組みが高く評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）の指数（インデックス）である「FTSE4Good Index Series」及び「MSCI ESG Leaders indexes」に選定されました（昨年6月時点）。
　また昨年7月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、企業が公開する情報をもとにESG要素を加味して銘柄を組み入れる株価指数を3つ（総合型2つ※1、特定のテーマ型1つ※2）採用し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を始めましたが、当社は、3つの指数全てに採用されています。

• 1 ESG（環境、社会、ガバナンス）総合型指数：「FTSE Blossom Japan Index」及び「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ」。
• 2 ESGのS（社会）のうち女性活躍に着目した「テーマ型」指数：「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」。

女性活躍/健康経営の推進

　当社は、積極的に女性活躍推進に取り組む上場企業を選定する「なでしこ銘柄※3」として、2012年度より6年連続で選定されました。
　また、当社は社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進しており、本年2月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2018～ホワイト500～※4」に認定されました。

• 3 「なでしこ銘柄」は、「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、経済産業省と東京証券取引所が、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に対し女性活躍推進に優れた上場企業を共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施されています。
• 4 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する制度。今回は、特に優良な健康経営のリーディングカンパニーとして、KDDI、KDDI総合研究所を含む541法人が認定されました。